SBIホールディングスは2026年8月28日、完全子会社であるＳＢＩＮＭ合同会社によるBASE株式会社株式に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結を公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）ＳＢＩＮＭ合同会社（SBIホールディングス株式会社の完全子会社。公開買付者）
譲渡（売り手）BASE株式会社の株主（公開買付けに応募する株主）
譲渡対象BASE株式会社の株式（ネットショップ作成サービス）
所在地東京都
手法公開買付け（TOB）および資本業務提携契約の締結。公開買付けの目的は持分法適用関連会社化。対象会社は賛同の意見を表明しつつ、応募するか否かは株主の判断に委ねる
対価普通株式1株につき金340円。買付予定数の下限なし、買付予定数の上限23,792,300株
日程2026年8月28日 取締役会決議／2026年8月31日 公開買付開始公告／買付け等の期間は2026年8月31日から2026年9月30日まで（20営業日）

開示資料によれば、公開買付けの目的は持分法適用関連会社化、買付け等の期間は2026年8月31日から2026年9月30日まで（20営業日）、買付け等の価格は普通株式1株につき金340円、買付予定数の下限はなし、買付予定数の上限は23,792,300株です（出典：株式会社SBIホールディングス 2026年8月28日公表資料）。

対象会社は本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かは株主の判断に委ねるとしています。

金融商品取引法第27条の10第3項の規定により、公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は30営業日となるとされています（出典：株式会社SBIホールディングス 2026年8月28日公表資料）。

出典: 株式会社SBIホールディングス（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「BASE株式会社株式（証券コード：4477）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」（2026年08月28日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

買付けの目的が、完全子会社化ではなく持分法適用関連会社化です。全部を買うのではなく、一定の比率まで持つことを目指しています。

だから上限が設けられ、下限はありません。応募が少なくても買い付けるし、多すぎれば按分になります。目的によって上限と下限の置き方が変わります。

対象会社は賛同しつつ、応募するかどうかは株主に委ねています。「賛成だが、売るかどうかはご自身で」という立場の表明です。経営権が移らない買付けでは、この立場がとられることがあります。

同時に資本業務提携の契約も結ばれています。株式を持つことと、一緒に仕事をすることを、同じときに取り決める形です。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。