BASEは2026年9月30日、SBINM合同会社による同社株式に対する公開買付けについて、意見表明プレスリリースの記載内容の一部を変更すると公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | SBINM合同会社（公開買付者） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | BASE株式会社の株主（公開買付けに応募する株主） |
| 譲渡対象 | BASE株式会社の株式（ネットショップ作成サービス） |
| 所在地 | 東京都 |
| 手法 | 公開買付け（TOB）の買付期間の延長。公開買付けの目的は持分法適用関連会社化 |
| 対価 | 買付け等の価格は普通株式1株につき金340円（変更なし）。買付予定数の上限23,792,300株、買付予定数の下限なし |
| 日程 | 2026年8月31日 公開買付け開始／買付け等の期間を2026年9月30日まで（20営業日）から2026年10月15日まで（30営業日）へ延長／決済の開始日を10月22日に変更 |
開示資料によれば、公開買付者は本公開買付けを2026年8月31日より実施していましたが、同日付で買付け等の期間を2026年10月15日まで延長し合計30営業日とし、本公開買付けに係る決済の開始日を10月22日に変更することを決定したとされています（出典：BASE株式会社 2026年9月30日公表資料）。
変更後の買付け等の概要は、公開買付けの目的が持分法適用関連会社化、買付け等の期間が2026年8月31日から2026年10月15日まで（30営業日）、買付け等の価格が普通株式1株につき金340円、買付予定数の上限が23,792,300株、買付予定数の下限はなしです（出典：BASE株式会社 2026年9月30日公表資料）。
変更前の買付け等の期間は2026年8月31日から2026年9月30日まで（20営業日）でした。金融商品取引法第27条の10第3項の規定により、公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は30営業日となるとされています（出典：BASE株式会社 2026年9月30日公表資料）。
中小企業の経営者は、どう読むか
買付けの目的が、完全子会社化ではなく持分法適用関連会社化になっています。全部を買うのではなく、一定の比率まで持つことを目指す買付けです。
だから買付予定数に上限が設けられています。応募が多すぎると、上限を超えた分は按分で買い付けられることになります。全部売れるとは限らない、ということです。
期間が延びたのは、対象会社の側から延長を求められたためと読み取れます。株主が判断する時間を確保する制度があり、対象会社がそれを使えます。
価格は変わっていません。期間だけを延ばす変更もある、ということです。