M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
相続人が全員で遺産の分け方を話し合い、合意する手続です。全員の合意がなければ成立しません。
合意した内容は書面にし、全員が署名して実印を押します。合意ができなければ家庭裁判所の調停や審判に進みます。協議が終わるまで、遺産は相続人の共有の状態に置かれます。
自社株が共有のままでは、議決権の行使に共有者の同意が要り、会社の意思決定が止まります。譲渡を進めるには、先に協議を終えて株主を確定させる必要があります。相続人の一人でも反対すれば、譲渡の話は進みません。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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