M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
組織再編や解散などの際に、国が発行する官報に掲載して債権者などへ知らせる手続です。一定の期間を置く必要があります。
合併や会社分割では、債権者が異議を述べる機会を設けるために官報へ掲載します。あわせて、分かっている債権者には個別に通知します。掲載から一定の期間が経つまで、手続を先に進められません。
この期間は短くできないため、組織再編の日程を決める出発点になります。事業譲渡は個別の契約で移すので官報公告が要らず、その分だけ早く進められます。どちらの形にするかの比較材料のひとつです。
この用語を扱っている当社のコラムです。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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