M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
取引先や利用者の情報をまとめたものです。個人の情報を含む場合は取扱いに決まりがあります。
商号や担当者、取引の履歴、連絡先などを記録します。個人の情報を含む場合は、取得の目的の範囲でのみ使えます。第三者に渡すには原則として本人の同意が必要です。
事業譲渡で名簿を移す場合、個人の情報の取扱いが論点になります。承継に伴う提供として同意を要しない場合もありますが、利用の目的の範囲を超える利用はできません。調査の段階では、個人の情報を伏せて見せる形が取られます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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