M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
デューデリジェンスの結果を踏まえて締結する、法的拘束力のある最終的な契約です。株式譲渡の場合は株式譲渡契約書と呼ばれます。
売り手と買い手が最終的に合意した条件をすべて書き込んだ契約書です。譲渡の対象と価格、支払の方法と時期、クロージングの条件、売り手と買い手それぞれの表明保証、違反したときの補償、成約後の義務などが定められます。
基本合意と異なり法的拘束力を持つため、内容は弁護士の確認を受けるのが通常です。売り手にとっては、表明保証と補償の範囲、対価の支払条件、成約後の自分の義務が特に重要な確認事項です。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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