M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
M&Aの公表後、従業員の不安を抑え、新しい体制への理解を得るために行う社内の対話です。説明会、個別の面談、定期的な情報の共有などを、買い手と前の経営者が協力して行います。
公表の直後は、従業員が自分の雇用と処遇、職場の変化について不安を抱く時期です。情報が無いと憶測が広がり、優秀な人から退職するため、買い手の方針と処遇を早く明確に伝えることが大切です。
前の経営者が一定期間残り、買い手と一緒に従業員に向き合うことが、従業員の安心に大きく寄与します。説明会の後も、個別の面談や定期的な報告の場を設け、質問に答え続けることが定着につながります。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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