M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
商品やサービスの名前やマークを、特許庁に登録して独占的に使える権利です。屋号やブランドを引き継ぐM&Aでは、登録の有無と名義が確かめられます。
長く使っている社名や商品名でも、商標として登録していなければ他社が登録して使えなくなる恐れがあります。買い手は、事業の価値の一部であるブランドが法的に守られているかを調査で確かめます。
商標が経営者個人の名義になっている、登録の更新を忘れている、使用している名称が登録の範囲と合っていない、といった問題は中小企業で珍しくありません。売却の準備として、主要な名称の登録状況と名義を確かめ、必要なら会社名義で登録しておきます。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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