Glossary — 人・組織・労務

転籍てんせき

M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。

従業員が今の会社との雇用契約を終了し、別の会社と新たに雇用契約を結ぶことです。事業譲渡で従業員を買い手に移すときはこの形になり、本人の同意が必要です。

転籍とは

株式譲渡では会社が変わらないので従業員の雇用はそのまま続きますが、事業譲渡では雇用主が買い手の会社に変わるため、従業員一人ひとりが今の会社を退職して買い手と雇用契約を結び直す転籍の形になります。

転籍には本人の同意が要り、拒む従業員を無理に移すことはできません。給与や勤続年数の扱い、退職金の清算か引継ぎかなど、条件を整理して従業員に説明する必要があります。従業員の同意が得られるかどうかは、事業譲渡の成否を左右します。

押さえどころ

  • 事業譲渡では従業員は転籍の形で買い手に移る。
  • 本人の同意が必要で、拒めば移せない。
  • 条件を整理して説明し、同意を得ることが成否を左右する。

関連する用語

この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。

Free Consultation

言葉の意味からで構いません。

「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。

無料相談・お問い合わせ