Glossary — 業種でよく出る指標

特定事業所加算とくていじぎょうしょかさん

M&A用語集「業種でよく出る指標」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。

一定の人員の体制や研修、重度の利用者の受入れなどを満たす介護事業所に認められる加算です。

特定事業所加算とは

常勤の職員の割合、資格者の配置、研修の実施、会議の開催、緊急時の対応の体制などが要件になります。居宅介護支援や訪問介護などで区分が設けられており、要件を満たせなくなれば算定できません。

算定できている事業所は、人員と運営の体制が整っていることの裏づけになります。買い手は、算定の区分と、要件を満たし続けられる人員があるかを確かめます。管理者の退職で要件を欠く場合があるため、引継ぎの条件を考える材料になります。

押さえどころ

  • 人員の体制や研修の実施などが要件。満たせなくなれば算定できない
  • 管理者の退職で要件を欠くことがある。引継ぎの条件の材料になる

関連する用語

解説している記事

この用語を扱っている当社のコラムです。

この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。

Free Consultation

言葉の意味からで構いません。

「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。

無料相談・お問い合わせ