鹿児島のM&A・事業承継|会社売却の進め方と相談先の選び方

鹿児島県は、豊かな自然を背景とした農業・畜産、そこから広がる食品加工の産業、そして観光関連のサービス業が地域経済を形づくる地域です。一次産業から加工、流通、そしてもてなしまでが県内でつながっているという構造は、全国的に見ても際立った特色といえます。その一方で、経営者の高齢化と後継者不在という課題は、鹿児島の中小企業にとっても切実な現実です。本稿では、鹿児島県で会社売却・事業承継をご検討の経営者様に向けて、承継を取り巻く状況、売却の進め方、地域ならではの論点、そして相談先の選び方をご説明します。

鹿児島の中小企業と、後継者をめぐる現実

鹿児島県には、一般に、畜産や農産物の生産を担う事業者、それらを原料とする食品加工・飲料製造の会社、産品を全国へ届ける物流・卸の事業者、そして宿泊・飲食を中心とする観光関連のサービス業など、多様な中小企業が根付いているとされます。地域の資源と結びつきながら、家族と従業員で長く事業を守ってきた会社が多いことが、この地域の特徴といえるでしょう。

だからこそ、承継の決断は重くなります。帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%と、およそ2社に1社で後継者が決まっていません。「子どもは福岡や都市部で働いており、戻ってくる見込みがない」「工場長に任せたいが、株式を買い取る資力までは望めない」——鹿児島の経営者様からも、こうしたお話をうかがう機会が増えています。

後継者が決まらないまま年月が過ぎると、設備投資や人材採用に踏み切りづらくなり、事業の競争力は少しずつ削がれていきます。取引先や生産者も、供給がいつまで続くのかを不安視するようになります。廃業に至れば、蓄積された技術と設備、従業員の職、そして地域の産品を支える一角が、同時に失われます。

これに対して、第三者への承継——M&Aは、会社と事業を存続させたまま、経営者が経営から退く道です。レコフデータの集計では、2025年の日本のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。M&Aはもはや特別な出来事ではなく、親族承継・社内承継と並ぶ第三の道として定着しています。位置づけの整理は「第三者承継とは」もご覧ください。

鹿児島の会社が買い手から評価されやすい点

買い手企業が関心を寄せるのは、所在地そのものではなく事業の中身です。個別の統計に基づくものではありませんが、一般に、鹿児島県の会社については次のような要素が評価されやすいと考えられます。

原料の調達ルートと生産者とのつながり

農畜産物を安定的に仕入れられる関係は、長い年月をかけて築かれるものです。食品分野で事業を拡大したい企業にとって、この調達基盤は資金だけでは手に入りません。既存企業の取得という形が合理的な選択になりやすい領域です。

加工設備と衛生管理の体制

食品加工では、設備そのものに加えて、衛生管理の仕組み、各種の認証、そして現場を回す人材が揃って初めて事業が成立します。この一式を引き継げることは、新規に工場を立ち上げるのとは比較にならない速さと確実性をもたらします。

産地としての認知と販路

鹿児島の産品には全国的な知名度があり、商品や取引関係そのものが価値を持つことがあります。販路の拡大を目指す企業にとって、既存の取引先や商流を引き継げることは大きな意味を持ちます。

観光・宿泊の立地と施設

観光関連の事業を営む会社であれば、立地、施設、地域内での評判といった要素が取得の目的になることがあります。これらも新規参入では代替が難しく、既存事業の取得が選ばれやすい領域です。

人材と組織そのもの

加工現場の従業員、ドライバー、宿泊・飲食のサービス人材など、採用が難しい職種の人材をまとまった形で確保できることは、M&Aの大きな動機です。長年かけて育てた組織は、決算書には表れにくい価値として評価され得ます。

ただし、これらはあくまで一般論です。実際にどう評価されるかは、収益力・財務内容・組織体制によって大きく異なります。譲渡価格の考え方は「会社売却の相場」をご参照ください。

会社売却の進め方|流れは全国共通

「九州の南端だと進め方が違うのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、会社売却の基本的な流れは全国どこでも共通です。標準的なステップは次のとおりです。

近年は、初回相談から資料のやり取り、買い手候補との日程調整まで、オンラインで進められる範囲が大きく広がりました。鹿児島県内から全国の買い手候補と検討を進めることに、実務上の支障はありません。準備から成約までは一般に半年から1年以上を要するとされますので、体力と判断力に余裕のあるうちに着手されることをおすすめします。各段階の詳細は「M&Aの流れ」でご確認ください。

鹿児島ならではの論点|拠点・調達・地域の目

拠点の維持と従業員の勤務地

M&A後に工場や事業所の統廃合が行われれば、従業員の生活と地域経済の双方に影響が及びます。「現在の拠点を維持したうえで経営を引き継ぐ」という方針の買い手を選ぶことは、交渉次第で十分に可能です。価格だけでなく、拠点と雇用の扱いを条件として明確に定めることが、地域に根ざした会社の譲渡では特に重要になります。

生産者・仕入先との関係の引き継ぎ

原料の調達が経営者個人の信頼関係で成り立っている場合、譲渡後にその関係が維持されるかが最大の焦点になります。買い手がその関係をどう尊重するか、経営者にどの程度の期間関与してもらうかは、条件交渉の中心的なテーマになり得ます。譲渡後1〜2年は顧問として関与し、取引先の引き継ぎを行うという設計は珍しくありません。

許認可の扱いを早めに整理する

食品製造、運送、宿泊など、事業の継続に許認可が関わる業種では、採用するスキームによって扱いが変わることがあります。早い段階で整理しておくことで、交渉の終盤に想定外の論点が浮上する事態を避けられます。考え方は「M&Aと許認可」で解説していますが、具体的な要件は所管の行政庁や専門家にご確認ください。

地域内での秘密保持

地域では同業者や生産者、取引先のつながりが濃く、検討している事実は思いのほか早く広がります。情報が漏れれば、従業員の動揺、仕入先の警戒、採用への悪影響を招きかねません。買い手候補への打診は社名を伏せた匿名資料から始めるのが原則で、地域や業容の記載の粒度も慎重に設計します。実務は「M&Aにおける秘密保持」をご覧ください。

税務の論点は早めに専門家へ

株式譲渡による個人株主の譲渡益には、一般に20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税率が適用されます。親族への承継も併せて検討される場合は、事業承継税制の特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、適用期限が2027年12月31日とされている点にも留意が必要です。個別の取扱いは事情により異なりますので、顧問税理士など専門家にご確認ください。

相談先の選び方|公的機関・金融機関・仲介会社

事業承継・M&Aの相談先には複数の選択肢があり、検討の段階によって適した窓口は変わります。

• 事業承継・引継ぎ支援センター——各都道府県に設置された公的な相談窓口。中立的な立場で初期相談に応じてくれます
• 商工会議所・商工会——地域の経営相談の入口として、情報提供や専門家への橋渡しを担っています
• 金融機関——財務を把握しており、資金面を含めた相談ができます
• 顧問税理士・会計士——自社の数字に最も詳しく、株価や税務の初期検討で頼りになります
• M&A仲介会社——買い手候補の探索と条件交渉の実務を担う存在です

仲介会社を選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。

• 手数料体系が明確か(着手金・中間金・成功報酬の内訳と支払時期、最低報酬額)
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の遵守を宣言しているか
• 秘密保持・情報管理の体制が整っているか
• 九州内にとどまらない広域で買い手候補を探索できるか
• 担当者が自社の業種・規模の案件経験を持っているか

相談先の使い分けは「M&Aは誰に相談すべきか」、仲介会社の見極め方は「M&A仲介会社の選び方」で詳しく解説しています。

東京の仲介会社を使うという選択肢

地元の支援機関や金融機関には、地域事情に通じ、経営者の人柄まで理解しているという大きな強みがあります。一方で、紹介できる買い手が県内や九州内に偏りやすいという面も否めません。売り手にとって望ましいのは、より多くの候補の中から、条件と方針の合う相手を選べる状態にあることです。

東京を拠点とする仲介会社に依頼する利点は、大きく二つあります。ひとつは、全国の買い手企業とのネットワークです。首都圏をはじめ全国の企業が、原料調達の安定化、加工能力の確保、地域への進出、産品の販路獲得といった目的で、所在地を問わず対象を探しています。県外に目を向けることで、地元では出会えなかった相手と巡り合える可能性が広がります。

もうひとつは、秘密保持の面での距離感です。地元の関係者を介さずに検討を進められることは、情報が地域内に伝わるリスクを抑えるうえで実務的な意味を持ちます。「まだ誰にも知られたくない」という段階でこそ、地域のつながりの外にある相談先が役に立ちます。

株式会社プラチナパートナーズは、東京・日比谷(有楽町)に拠点を置くM&A仲介・事業承継アドバイザリーファームです。オンライン面談とご訪問により全国対応しており、鹿児島県の経営者様からのご相談も承っています。手数料は、相談料・着手金・月額報酬0円の成功報酬型。中間金は基本合意時に成功報酬額の10%を申し受け、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に不成立となった場合、中間金の返金はいたしません)。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)で算定し、ご契約前に総額の目安を必ず書面でご提示します。

「まだ売却を決めたわけではない」「まずは自社の価値と選択肢を知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。秘密保持を徹底のうえ、鹿児島の経営者様の状況に合わせて一緒に整理いたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

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