防水工事は、建物の寿命を左右する仕事でありながら、外から見えにくい仕事でもあります。新築が減っても、既存建物が存在する限り改修の需要は周期的に発生します。それでも、後継者不在を理由に廃業を選ぶ会社は少なくありません。
M&Aの現場から見ると、防水工事業は買い手のニーズが安定している業種です。工法ごとの施工力、管理会社やゼネコンとの取引口座、そして改修の周期に紐づく将来の受注——これらは短期間で築けるものではないからです。本稿では、防水工事業のM&Aで何が見られ、どう準備すればよいのかを整理します。
防水工事業に買い手が向く理由
帝国データバンクの2025年調査では後継者不在率は50.1%。職人の高齢化が進むなか、レコフデータの集計では2025年のM&A件数が5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。防水工事業への関心が続く理由は三つあります。
改修需要は周期でめぐってくる
屋上・バルコニー・外壁の防水は、経年に応じて改修が必要になります。過去に施工した建物が、いずれ次の改修の候補になる——この将来の受注につながる履歴が、この業種の大きな価値です。
取引口座と信用の承継
ゼネコン、管理会社、修繕コンサルタントとの取引は、施工品質と事故のなさによって積み上がります。新規参入者が短期間で開ける口座ではありません。
工種の拡張
塗装や外壁改修を手がける会社が防水を取り込み、大規模修繕を一括で受けられる体制をつくる。こうした工種の補完を目的とした買収は継続的に見られます。関連する論点は「塗装工事業のM&A|職人の確保と元請関係」もご参照ください。
許可と技術者|まず承継の可否を確認する
防水工事を請け負う際は、工事の規模に応じて建設業法上の許可(業種としては「防水工事業」)が必要になります。M&Aの検討では、譲渡後もその許可を維持できるかが最初の確認事項です。
株式譲渡では法人格が変わらないため許可は原則として維持されます。一方、事業譲渡や会社分割で事業だけを移す場合は、方式によって手続きが必要になることがあります。どのスキームを選ぶかは、許可の扱いを含めて設計します。
技術者の要件を誰が満たしているか
許可の維持には要件を満たす技術者の在籍が必要です。社長本人が専任技術者を兼ねている場合、社長の引退後に誰が要件を満たすのかを早い段階で整理しておく必要があります。防水施工に関する技能士や施工管理技士など、該当し得る資格の保有者が社内にいるかどうかを確認しましょう。
公共工事を受注している場合
経営事項審査(経審)を受けている場合、その評点と、譲渡による影響の見通しも論点になります。建設業共通の論点は「建設業のM&A|許認可・経審の承継と人材確保の論点」にまとめています。
工法と施工力|「何が塗れるか」を分解する
防水工事は工法によって必要な設備・技能・材料が異なります。買い手は「どの工法を、どの規模まで、自社で施工できるのか」を分解して見ます。
| 整理する項目 | 記載しておきたい内容 |
|---|---|
| 対応工法 | ウレタン塗膜、シート(塩ビ・ゴム)、アスファルト、FRP、シーリングなど、自社施工と外注の別 |
| 対応建物 | 集合住宅、事務所ビル、商業施設、工場、公共施設など、実績のある建物種別と規模 |
| 施工体制 | 自社職人の人数・班編成、協力会社の社数と専属性、同時に回せる現場数 |
| 材料メーカー | 取扱材料の系統、施工代理店としての登録の有無、仕入条件 |
| 資格 | 防水施工に関する技能士、施工管理技士、有機溶剤作業主任者、足場や高所作業に関する資格の保有状況 |
| 安全衛生 | 労働災害の発生状況、安全書類の運用、保険の加入内容 |
材料メーカーの認定施工店になっている場合、その資格が譲渡後も維持されるかどうかは確認が必要です。長期保証を出せる前提が認定にひもづいていることがあるためです。
長期保証とアフター対応|最大の確認ポイント
防水工事は保証年数が長く設定されることが多く、過去の施工に対する保証債務をどう引き継ぐかが、この業種のM&Aで最も特徴的な論点です。
保証の一覧をつくる
いつ、どの建物に、どの工法で施工し、何年の保証を出しているか。この一覧があるだけで、買い手は将来の手直しリスクを見積もれます。あわせて、保証に基づく手直しが年間どれくらい発生し、どの程度の費用がかかっているかも整理しましょう。
保証は「負債」であると同時に「資産」でもある
保証履歴は、次回改修時に声がかかる可能性を示すリストでもあります。施工から一定年数が経過した物件を抽出できる状態にしておくと、将来の受注見込みを具体的に説明できるようになります。
係争や重大な不具合がある場合
漏水事故など重大な不具合を抱えている案件がある場合は、早い段階で開示してください。後から判明すると条件の見直しや破談につながりやすい一方、先に共有していれば、対応費用を織り込んだ交渉が可能になります。買い手の調査で何が見られるかは「デューデリジェンス(DD)とは|調査項目と売り手の準備」をご覧ください。
取引先と、譲渡前に整えたいこと
買い手が確認するのは受注の継続性です。管理会社や修繕コンサルタント、ゼネコンとの関係が、担当者個人の縁に依存しているのか、会社としての実績に基づくのかは必ず問われます。
取引構造を可視化する
取引先ごとの売上構成比、取引年数、案件の入り方(指名・見積合わせ・入札)、単価改定の履歴。特定先への依存が高い場合の考え方は「特定取引先への依存|評価が下がる理由と対策」をご参照ください。
譲渡前に着手したい実務
- 案件別の原価管理を整え、工事ごとの粗利がわかる状態にする
- 進行中工事の一覧化(契約金額、出来高、入金予定、原価の見込み)
- 保証一覧とクレーム・手直し履歴の整理
- 役員報酬や社長個人に紐づく費用の把握(実質利益の整理)
- 車両・機材・倉庫の権利関係、リース契約・借入・個人保証の一覧化
- 社長にしかできない業務(見積・積算・元請対応)の棚卸しと引き継ぎ計画
まとめ|保証の履歴が、将来の受注になる
防水工事業のM&Aでは、過去の施工履歴が、そのまま将来の改修需要のリストになります。保証の一覧、工法別の施工力、取引口座の実績——この三つを整理できていれば、外から見えにくい事業の価値が正しく伝わります。
準備には時間がかかります。譲渡を決めていない段階でも、案件別の原価と保証の管理を整えることは、経営そのものの改善につながります。
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