会社をたたむ場合の費用と、譲渡する場合の費用|残る金額で比べる

後継者がいないとき、「たたむか、譲るか」という二択で悩まれる方は多くいらっしゃいます。このとき「仲介手数料がかかるから譲渡は高い」と考えるのは、比べ方として正しくありません。廃業にも費用は出ますし、何より会社の資産を処分価額でしか換金できません。比べるべきは、かかる費用ではなく最後に手元に残る金額です。本稿では、両方を同じ紙の上に並べるための項目と手順を整理します。

比べるのは「かかる費用」ではなく「残る金額」

費用だけを見ると、廃業のほうが安く見えることがあります。しかし判断に使うべき数字は、次の式です。

手元に残る金額 = 受け取る金額 − 出ていく金額 − 税金

廃業の場合、受け取る金額は「資産を処分して得られる金額」です。譲渡の場合は「譲渡対価」です。ここに決定的な差が出ます。廃業では、事業として続いているからこそ価値のあるものが金額にならないからです。

• 取引先との関係、常連客、長年の信用
• 従業員の技能と、組織として動ける体制
• 許認可、加盟資格、登録
• 機械や車両——中古市場の処分価額は、帳簿価額を大きく下回ることが多い
• 在庫——業種によってはほとんど値が付かない

譲渡であれば、これらは価格に反映され得ます。反対に、譲渡では仲介手数料や専門家費用が出ます。どちらが有利かは会社ごとに違うので、自社の数字で並べる以外に確かめる方法はありません。廃業とM&Aの選択そのものについては「廃業とM&Aはどちらを選ぶべきか」でも扱っています。

廃業に伴って出ていくもの

廃業は「店を閉めて終わり」ではありません。解散から清算結了までの手続きと、事業を止めることに伴う支出があります。金額は会社の規模・業種・立地で大きく変わりますので、項目を洗い出して、それぞれ見積もりを取ってください。

このうち見積もりが大きくぶれるのは、原状回復と設備撤去、そして従業員への支払いです。とくに賃借物件のスケルトン返しや、産業廃棄物の処理が絡む場合、想定を上回ることがあります。廃業と倒産の違いや、手続きの流れは「廃業と倒産は何が違うのか」をご覧ください。

譲渡に伴って出ていくもの

譲渡の側も同じように洗い出します。こちらは項目が少なく、見積もりを取りやすいのが特徴です。

当社の基準で計算例を示します。株式価値3億円・負債総額2億円の会社であれば、基準額は5億円、レーマン方式の計算額は2,500万円です。このうち基本合意の時点で中間金として250万円(成功報酬額の10%)、成約時に残りの2,250万円をお支払いいただきます。中間金は成功報酬から全額を差し引きますが、基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません。

ここで大切なのは、この2,500万円と比べる相手は「廃業の費用」ではなく「廃業した場合に受け取れない3億円」であるという点です。仲介手数料以外の費用の全体像は「M&Aで仲介手数料以外にかかる費用」で整理しています。

同じ紙の上に並べる

洗い出しが終わったら、次の形で一枚にまとめます。空欄は自社の数字で埋めてください。金額の大小ではなく、いちばん下の行だけを比べます。

税金の扱いは両者でまったく違い、会社に残った財産をどう受け取るかによって税率も変わります。この部分は一般論では埋められませんので、顧問税理士に自社の数字で試算してもらってください。手取りの考え方は「手取りはいくらになるか」でも扱っています。

また、金額以外の行も忘れないでください。従業員の雇用が残るかどうか、取引先への供給が続くかどうかは、金額の欄には表れませんが、多くの経営者にとって実際の判断を左右します。

先に決めるほど、どちらの選択肢も広い

最後に、時間の話をします。この比較は早く始めるほど有利です。理由は単純で、どちらの選択肢も会社に体力があるうちのほうが条件が良いからです。

• 譲渡は、業績が落ちてからでは価格も相手の数も減る
• 廃業も、資金に余裕があるうちでなければ費用を払いきれない
• 従業員や取引先への説明は、いずれの場合も準備の時間が要る
• 許認可や賃貸借の期限、設備の更新時期が判断を縛ることがある

反対に、決められないまま数年が過ぎると、選べたはずの選択肢が減っていきます。売上が落ち、主要な従業員が抜け、設備が古くなってからでは、譲渡の条件は厳しくなり、廃業の原資も細ります。

当社では、譲渡を前提としないご相談も承っています。決算書をお預かりできれば、譲渡した場合の対価の考え方と、当社の手数料の見込みをお伝えできますので、廃業の見積もりと並べてご判断いただけます。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。「まだ決めていない」段階でご相談いただくほうが、選べる幅は広く残ります。

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