M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
合併や会社分割などの組織再編で、債権者に異議を述べる機会を与えるために、官報での公告と個別の催告を行う会社法上の手続きです。一定の期間が必要になります。
組織再編によって債務を負う会社が変わる場合、債権者が不利益を受けないよう、再編の内容を公告し、知れている債権者には個別に通知して、異議があれば弁済や担保の提供を行う手続きです。公告から異議の期間が終わるまで一か月以上かかります。
会社分割や合併を使うM&Aでは、この期間を日程に組み込む必要があり、株式譲渡より成約までの時間が長くなる主な理由の一つです。手続きを省略できる場合もあるため、弁護士や司法書士に確かめます。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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