任せなければ育たない。しかし、取り返しのつかない失敗をさせるわけにはいかない。この線をどう引くか。判断の枠組みを整理します。

失敗しないと身につかない

前提として整理します。判断力は、判断した結果を引き受けることでしか身につきません。

先代が最終的に判断する限り、後継者は「提案する人」のままです。決めた結果を背負う経験がなければ、経営者にはなりません。

したがって、一定の範囲で、失敗する可能性のある判断を任せる必要があります。

問題は、その範囲をどう決めるかです。感覚で決めると、先代の気分次第になり、後継者は何を任されているのか分からなくなります。

金額で線を引く

最も分かりやすい基準です。いくらまでなら、自分で決めてよいか。

設備投資、外注の発注、値引き、交際費、採用。それぞれに金額の基準を決めてください。

基準の目安としては、失敗しても会社が傾かない額です。月次の利益、年間の利益、手元資金。これらと比べて、許容できる範囲。

そして、段階的に上げてください。最初は50万円、半年後に100万円、1年後に300万円。

上げる基準も決めておくと、後継者に目標ができます。

影響の範囲で線を引く

金額だけでは足りません。金額が小さくても、影響が大きい判断があります。

止めるべき類型を挙げます。

取り返しがつかないもの。人を辞めさせる、主要な取引先との関係を切る、事業から撤退する。

法令に関わるもの。労務、安全、許認可、税務。

対外的な約束。長期の契約、保証、独占的な取り決め。

会社の信用に関わるもの。支払いを遅らせる、品質を落とす。

これらは金額にかかわらず、先代または取締役会の判断としてください。

書面にする

口頭で「これくらいは任せる」と言っても、境界が曖昧なままです。

職務権限規程を作ってください。難しいものである必要はありません。A4で1〜2枚。

項目ごとに、金額の区分と、誰が決裁するかを書く。

効果は2つです。後継者が、自分の裁量を把握できる。そして、従業員が、誰に持っていけばよいか分かる。

後者が重要です。規程がないと、従業員は「念のため社長に」と先代に持っていきます。権限移譲が進みません。

失敗しそうなとき、どうするか

最も難しい場面です。任せた範囲の判断が、明らかに間違っていると見えるとき。

選択肢は3つです。

① 何も言わない。失敗を経験させる。金額が小さければ、これが最も効きます。

② 問いかける。「この前提は確認したか」「こういう場合はどうする」。答えを言わず、考える材料を渡す。

③ 止める。影響が大きい場合。

②を使えるかどうかが、育成の質を決めます。①は放任、③は権限移譲の否定です。②が最も手間がかかりますが、最も身につきます。

止めるときの伝え方

③を選ぶ場合の作法です。

人前で止めないでください。従業員の前で否定されると、後継者の立場が失われます。これは回復に時間がかかります。

理由を説明してください。「だめだ」だけでは、何を学べばよいか分かりません。

そして、代案を一緒に考えてください。止めるだけなら、次も同じ判断をします。

また、止める回数が多いなら、権限の設定が間違っています。任せる範囲が広すぎるか、判断の材料を渡していないか。設計を見直してください。

失敗した後の扱い

ここで、その後が決まります。

責めないこと。任せた以上、失敗は想定内です。責めれば、次から挑戦しなくなります。

原因を一緒に分析すること。何が読めなかったのか、どこで判断を誤ったのか。

従業員の前で庇うこと。「私が任せた判断だ」と言えるかどうか。これが最も効きます。

そして、次も任せること。一度の失敗で権限を取り上げれば、育成は止まります。

ただし、同じ失敗を繰り返す場合は別です。学習していないのか、能力が及ばないのか。そこは冷静に見てください。

従業員に見せる

権限移譲は、社内に見えていなければ意味がありません。

後継者が決めたことを、先代が覆さない。これが最も強いメッセージです。

逆に、従業員が先代に確認しに行き、先代が答えてしまうと、権限移譲は形だけになります。

対策は、先代が「それは後継者に聞いてください」と言い続けることです。

面倒でも、半年続ければ社内の流れが変わります。ここを徹底できるかどうかが、承継の成否を分けます。

任せきれない場合は、承継を見直す

最後に、正直な整理です。

どうしても任せられないという場合があります。能力が足りない、判断が甘い、人がついてこない。

先代の側の問題(手放せない)であれば、先代が変わるしかありません。

本人の側の問題であれば、承継の時期を延ばすか、別の形を考えることになります。番頭に一度預ける、外部から経営者を招く、第三者への譲渡。

「継がせる」ことが目的ではありません。会社が続くことが目的です。

ここを混同すると、会社と後継者の両方を失います。事業承継が失敗する原因も併せてご覧ください。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.金額で線を引くのが最も分かりやすい方法です。失敗しても会社が傾かない額を基準に、設備投資・外注の発注・値引き・採用などに金額の基準を決め、段階的に上げてください。上げる基準も決めておくと後継者に目標ができます。
A.あります。取り返しがつかないもの(人を辞めさせる、主要取引先との関係を切る、事業からの撤退)、法令に関わるもの、対外的な長期の約束、会社の信用に関わるものです。これらは金額にかかわらず先代または取締役会の判断としてください。
A.何も言わない(金額が小さければ有効)、問いかける(「この前提は確認したか」と答えを言わず材料を渡す)、止める(影響が大きい場合)の3つです。問いかけが最も手間がかかりますが、最も身につきます。
A.人前で止めないでください。従業員の前で否定されると後継者の立場が失われ、回復に時間がかかります。理由を説明し、代案を一緒に考えてください。止める回数が多いなら、権限の設定自体が間違っています。
A.責めないこと、原因を一緒に分析すること、従業員の前で「私が任せた判断だ」と庇うこと、そして次も任せることです。一度の失敗で権限を取り上げれば育成は止まります。ただし同じ失敗を繰り返す場合は冷静に見てください。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら