現場はできる。人望もある。ただ、数字が読めない。後継者育成で最も多い課題です。何から、どの順で身につけさせるかを整理します。

なぜ数字が要るのか

先に、目的を確認します。経理ができるようになる必要はありません。それは経理担当者と税理士の仕事です。

後継者に必要なのは、数字で判断できることと、数字で説明できることの2つです。

判断。この設備投資は回収できるか。この値引きは受けてよいか。人を増やせるか。

説明。金融機関に、なぜ借りたいのかを説明する。従業員に、なぜ賞与がこの水準なのかを説明する。

この2つができれば十分です。簿記の資格は要りません。

読む順序

いきなり決算書一式を渡さないでください。順序があります。

① 損益計算書。売上、原価、粗利、販管費、営業利益。自社の利益がどこから出ているかを理解させます。

② 資金繰り表。利益と現金は違う、ということ。これが最も重要です。

③ 貸借対照表。資産と負債、純資産。借入がいくらあり、何に使われているか。

④ 法人税申告書。別表の意味、税務と会計の違い。

①と②だけでも、経営判断はできます。③④は後からで構いません。

利益と現金の違いを体で覚えさせる

最も理解されにくく、最も重要な点です。

黒字でも現金が減る場面を、実際の数字で見せてください。

売掛金が増えた月。在庫を積んだ月。設備投資をした月。借入を返済した月。

「利益は出ているのに、なぜ通帳が減っているのか」——この問いに自分で答えられるようになれば、財務の基礎は身についています。

逆に、ここが分からないまま経営すると、黒字倒産の危険があります。

資金繰り表を、毎月自分で作らせるのが最も早い方法です。

月次で見る習慣をつける

年に一度の決算書だけを見ていては、身につきません。

月次試算表を、毎月、後継者に説明させてください。読ませるのではなく、説明させる。

「今月の売上はなぜ増えたのか」「この経費はなぜ上がったのか」。答えられなければ、調べさせる。

場としては、顧問税理士との月次の打ち合わせに同席させるのが効率的です。

1年続ければ、季節変動も、勘定科目の意味も、自然に分かります。

教えるのではなく、説明させる。これが要点です。

自分の部門から始める

いきなり全社の数字は難しい場合、担当している部門から始めてください。

その部門の売上、原価、人件費、粗利。自分が動かしている数字なら、実感が伴います。

そして、目標と実績の差を説明させる。なぜ届かなかったのか、何をすれば届くのか。

これができるようになったら、全社の数字に広げます。

部門別の損益が出ていない会社もあります。その場合、後継者に作らせるのが良い訓練になります。作る過程で、原価の構造が分かります。

金融機関との面談に同席させる

実践的な訓練です。借入の相談、決算の報告。これらに同席させてください。

金融機関が何を聞くか、何を見ているかが分かります。そして、説明する側の緊張感を知ります。

慣れてきたら、一部を説明させてください。「今期の見通しは、後継者から説明させます」。

金融機関にとっても、後継者の顔と考え方を知る機会になります。これは承継の際に効きます。

「まだ早い」と思っても、早い段階から同席させてください。10回同席すれば、11回目は一人でできます。

税理士との関係を引き継ぐ

見落とされやすい点です。顧問税理士との関係は、先代個人に紐づいていることがあります。

後継者が直接やり取りする関係を作らないと、承継後に相談相手がいなくなります。

方法は単純で、打ち合わせの窓口を後継者に移すことです。日程の調整、資料の準備、質問。

先代は同席しつつ、主たる話し手は後継者にする。

なお、税理士の側も世代交代を考えている場合があります。双方の後継者同士の関係を作っておくと、長く続きます。

自社株の話も、いずれする

財務の理解が進んだら、自社株の評価についても説明してください。

後継者にとって、株式をどう取得するかは自分の問題です。贈与税や相続税がいくらかかるのか、納税の資金をどうするのか。

ここを知らないまま「いずれ継げ」と言われても、実感が持てません。

税理士に依頼して、現時点の株価を算定してもらい、一緒に説明を受けるのが良い方法です。

数字を共有すると、承継が具体的な計画になります。事業承継税制も併せてご覧ください。

完璧を求めない

最後に、考え方です。

先代自身も、最初から数字が読めたわけではないはずです。必要に迫られて覚えたことが大半でしょう。

後継者にも、判断を任せれば覚えます。逆に、判断を任せずに勉強だけさせても身につきません。

したがって、小さな判断から任せてください。設備の購入、値決め、採用。数字を根拠に説明させたうえで、決めさせる。

失敗も、金額が小さいうちなら授業料です。大きくなってから初めて判断させるほうが、よほど危ない。後継者に失敗させる範囲もご覧ください。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.必要ありません。経理は経理担当者と税理士の仕事です。後継者に必要なのは、数字で判断できること(設備投資は回収できるか、この値引きは受けてよいか)と、数字で説明できること(金融機関や従業員への説明)の2つです。
A.①損益計算書(利益がどこから出ているか) ②資金繰り表(利益と現金は違う) ③貸借対照表 ④法人税申告書、の順です。①と②だけでも経営判断はできます。③④は後からで構いません。
A.月次試算表を毎月、後継者に説明させてください。読ませるのではなく説明させることが要点です。「今月の売上はなぜ増えたのか」に答えられなければ調べさせる。顧問税理士との月次打ち合わせに同席させると効率的です。
A.早い段階から同席させてください。金融機関が何を聞き、何を見ているかが分かり、説明する側の緊張感も知ります。慣れてきたら一部を説明させると、金融機関にとっても後継者の考え方を知る機会になります。
A.判断を任せれば覚えます。小さな判断から任せ、数字を根拠に説明させたうえで決めさせてください。失敗も金額が小さいうちなら授業料です。大きくなってから初めて判断させるほうが危険です。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら