譲渡代金を受け取った翌年、想定していなかった請求が届くことがあります。住民税と、国民健康保険に加入している場合の保険料です。あらかじめ計算しておくべき項目です。
住民税は翌年に来る
仕組みを整理します。所得税は譲渡した年に確定申告して納付しますが、住民税は翌年度に課税されます。
株式譲渡益に対する住民税は、申告分離課税で5%です(株式譲渡益課税20.315% = 所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%)。
譲渡益が3億円なら、住民税は1,500万円。これが翌年度に請求されます。
使ってしまってから通知が来る——これが最も避けるべき事態です。受け取った時点で、納税分を分けておいてください。
特定口座の源泉徴収ありとの違い
整理しておくべき点です。上場株式を特定口座(源泉徴収あり)で売却した場合は、所得税と住民税が源泉徴収されます。
一方、非上場株式の譲渡は、原則として確定申告が必要です。源泉徴収されないため、所得税は申告時に、住民税は翌年度に納めることになります。
M&Aで自社株を譲渡する場合は、こちらに該当します。
「源泉で引かれているはず」という前提で考えないでください。納税資金は、自分で確保する必要があります。
国民健康保険料への影響
会社を離れて国民健康保険に加入する場合、注意が必要です。
国民健康保険料(税)は、前年の所得をもとに算定されます。そして、算定の基礎に、申告分離課税の譲渡所得が含まれるのが一般的な取り扱いです。
そのため、譲渡の翌年度の保険料が、上限額まで跳ね上がることがあります。
保険料には世帯ごとの上限が定められていますが、それでも年間で相応の金額になります。市区町村によって料率と上限が異なるため、お住まいの自治体にご確認ください。
介護保険料も上がる
65歳以上の方は、介護保険の第1号被保険者として保険料を負担します。
この保険料も、所得段階に応じて決まります。譲渡益によって所得段階が上がれば、保険料も上がります。
金額としては住民税や国保より小さいのですが、翌年度だけ跳ね上がる点は同じです。
また、医療費の自己負担割合にも影響し得ます。所得が一定以上になると、窓口負担の割合が変わります。これは高齢の方ほど生活に効きます。
退職のタイミングとの関係
実務的な論点です。会社を離れるタイミングで、健康保険の扱いが変わります。
選択肢は3つです。
① 任意継続被保険者になる。退職後一定期間内に申請することで、健康保険を継続できる制度があります。保険料は前年の所得ではなく、標準報酬月額に基づいて算定されます(上限があります)。
② 国民健康保険に加入する。前年の所得で算定されるため、譲渡益の影響を受けます。
③ 家族の被扶養者になる。収入の要件があります。
譲渡益が大きい年の翌年は、①のほうが有利になる場合があります。制度の詳細と期限は、加入していた健康保険組合等にご確認ください。
納税資金を先に分ける
実務として最も大事なことです。受け取った代金から、先に納税分を除けてください。
除ける金額の目安は、譲渡益の20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税)。これに、国民健康保険料や介護保険料の増加分を加えます。
そして、この資金は別の口座に移して、動かさない。
譲渡の後は、住宅の購入、子への贈与、投資の話が来ます。手元にあると、使ってしまいます。
「あとで払えばよい」と考えていると、翌年に困ります。納付が遅れれば延滞税もかかります。
ミニマムタックスも確認する
金額が大きい場合、いわゆるミニマムタックス(その年分の所得税額の特例)の適用も確認してください。
2025年分から、特別控除3.3億円・税率22.5%で計算した金額が通常の所得税額を上回る場合、その差額を申告することとされています。
2027年分からは1.65億円・30%へ強化されます(2026年9月時点)。
つまり、譲渡の時期によって税負担が変わり得ます。2026年12月31日までの譲渡契約なら現行制度です。
金額が大きい案件では、必ず税理士に試算してもらってください。ミニマムタックスもご覧ください。
ふるさと納税と組み合わせる
負担を和らげる手段の一つです。譲渡益が出た年は、ふるさと納税の上限が大きくなります。
上限は住民税所得割額を基礎に計算されるため、譲渡益による住民税の増加が、そのまま上限の増加につながります。
ただし、確定申告が必要なため、ワンストップ特例は使えません。寄附金受領証明書を保管し、確定申告で寄附金控除として申告してください。
上限額の計算は、必ず税理士に依頼してください。上限を超えた分は純粋な持ち出しになります。譲渡益が出た年のふるさと納税で詳しく書いています。
翌年の資金計画を立てる
最後に、全体の整理です。譲渡の翌年に出ていくお金を、一枚の表にしてください。
所得税・復興特別所得税。確定申告時に納付。
住民税。翌年度に、通常は6月以降に納付書が届きます。
国民健康保険料。加入している場合。
介護保険料。該当する場合。
ふるさと納税の寄附額。年内に支出。
これを合計して、手元に残る金額を計算する。この数字が、引退後の生活設計の出発点です。
税理士と一緒に作ってください。当社は税務顧問業務を行いませんので、先生と並走する形でお手伝いします。