企業概要書を読んだ買い手候補が関心を示すと、次に設定されるのがトップ面談です。経営者同士が初めて顔を合わせる場であり、M&Aのプロセスの中でも空気が変わる局面です。「何を話せばよいのか」「価格の話はいつするのか」といったご質問をよくいただきますので、本稿では初回面談の準備から基本合意に至るまでの流れを、売り手の視点で順に整理します。

トップ面談とは|資料では分からないものを確かめる場

トップ面談は、条件を詰める交渉の場ではありません。買い手にとっては、資料からは読み取れない経営者の人柄、事業への向き合い方、社風、現場の雰囲気を確かめる場です。売り手にとっても同じで、「この相手に会社と従業員を託せるか」を自分の目で見極める機会になります。

実務では、仲介会社が同席し、進行役として場を整えます。初回は1〜2時間程度で、買い手側は経営トップと担当役員、売り手側は経営者様(必要に応じて後継予定者や配偶者)という構成が一般的です。場所は買い手の本社、仲介会社の会議室、あるいはオンラインなど、秘密保持に配慮して選びます。自社での開催は従業員に気づかれるおそれがあるため、初回は避けることが多いでしょう。

初回面談の準備|決めておくこと・持っていくもの

準備といっても、特別なプレゼン資料を作り込む必要はありません。むしろ大切なのは、次の点を自分の言葉で語れるようにしておくことです。

  • 創業から現在までの歩みと、事業の要点
  • なぜ今、譲渡を考えているのか(譲渡理由)
  • 従業員や取引先について、譲れない条件は何か
  • 自分自身が譲渡後どう関わりたいか(引継ぎ期間、退任の希望時期)
  • 自社の課題をどう認識しているか

特に譲渡理由は必ず尋ねられます。後継者不在、体力面の不安、事業の次の展開を託したい、といった率直な理由で構いません。取り繕った説明よりも、正直な言葉のほうが信頼されます。

持ち物は、仲介会社が事前に渡している資料に沿った補足程度で十分です。会社案内やパンフレット、製品サンプルがあれば、事業のイメージが伝わりやすくなります。なお、面談の場で顧客名簿や単価表といった機微情報を渡すことは避けてください。

当日の流れと、聞かれることの典型

初回面談の進行は、おおむね次のようになります。

場面内容
導入仲介会社から趣旨説明。双方の自己紹介
買い手からの説明会社概要、事業の方向性、なぜ本件に関心を持ったか、M&A後に何を目指すか
売り手からの説明沿革、事業の内容と強み、組織、譲渡を考えた背景
質疑応答双方から自由に質問。事業の実務、人員、設備、取引条件、今後の見通しなど
今後の進め方次のステップと時期の確認。必要に応じて2回目の面談や現地見学の相談

買い手からよく出る質問には、次のようなものがあります。「主要な取引先とはどのような経緯で取引が始まったのか」「経営者がいなくなった後、誰がその役割を担えるのか」「直近の業績の増減の理由は何か」「設備の更新時期はいつか」「従業員の年齢構成と定着状況は」といった内容です。数字そのものより、その背景を尋ねられると考えておくとよいでしょう。

答えられない質問があっても構いません。「確認して後日お答えします」で問題ありません。曖昧な記憶で答えて後から訂正するほうが、印象を損ねます。

売り手から買い手に聞いておきたいこと

面談は一方的に品定めされる場ではありません。売り手からも、次のような点を確認しておきましょう。

  • 買収の目的は何か。自社のどこに価値を見ているのか
  • M&A後、事業をどう運営する考えか。拠点や屋号は維持されるのか
  • 従業員の雇用条件、勤務地、人事制度はどうなるのか
  • 経営者に引継ぎ期間としてどのくらいの関与を求めるのか
  • 過去にM&Aの経験はあるか。買収後の会社はどうなっているか
  • 意思決定のプロセスと、社内承認に要する時間はどのくらいか

特に従業員の処遇と、経営者に求められる関与の期間は、後の条件交渉の骨格になります。この段階で認識をすり合わせておくと、後戻りが減ります。従業員への影響については「M&Aと従業員|雇用はどうなるのか」もご参照ください。

なお、初回面談で価格の話に踏み込むことは、通常ありません。互いに人柄と方向性を確認する場と割り切り、金額は面談後に仲介会社を通じて詰めていくのが一般的な流れです。

2回目以降の面談から意向表明・基本合意まで

初回面談で双方が前向きであれば、次のステップに進みます。標準的な流れは次のとおりです。

  • 2回目以降の面談:実務担当者を交えて、事業の詳細や統合後の運営を具体的に議論する
  • 現地の見学:必要に応じて、休日や営業時間外を利用して工場・店舗等を見る
  • 追加資料の提供:買い手の検討に必要な範囲で、財務資料等を追加開示する
  • 意向表明書の受領:買い手から、価格を含む希望条件が書面で示される
  • 条件のすり合わせ:価格、譲渡形態、役員の処遇、従業員の雇用、引継ぎ期間などを調整する
  • 基本合意書の締結:主要条件の合意、独占交渉権、デューデリジェンスへの協力を取り決める

面談から基本合意までに要する期間は案件によりますが、買い手側の社内手続や複数候補との比較が入るため、数週間から数か月に及ぶこともあります。焦って進めるより、確認すべきことを確認して進むほうが、結果的に安全です。基本合意書の中身については「基本合意書(LOI)と最終契約書(SPA)の違いと注意点」で詳しく解説しています。

まとめ|面談は「選ばれる場」であり「選ぶ場」

トップ面談は、買い手が売り手を見る場であると同時に、売り手が買い手を見る場です。準備として必要なのは、資料の作り込みではなく、沿革・譲渡理由・譲れない条件・自社の課題を自分の言葉で語れるようにしておくこと。そして、相手に聞くべきことを事前に整理しておくことです。価格の議論はその後に、仲介会社を通じて進みます。

当社プラチナパートナーズでは、面談前の想定問答の整理、当日の進行、面談後の論点整理までを一貫してご支援しています。「何を話せばよいか分からない」という段階からご相談いただけますので、まずは無料相談をご利用ください。全体の流れはM&Aの流れ(サービスのご案内)にまとめています。

よくあるご質問

A.特別なプレゼン資料を作り込む必要はありません。大切なのは、創業から現在までの歩みと事業の要点、なぜ今譲渡を考えているのか、従業員や取引先について譲れない条件は何か、ご自身が譲渡後どう関わりたいか、自社の課題をどう認識しているかを、自分の言葉で語れるようにしておくことです。会社案内や製品サンプルがあれば、事業のイメージは伝わりやすくなります。
A.「確認して後日お答えします」で問題ありません。よく出るのは、主要な取引先とどのような経緯で取引が始まったのか、経営者がいなくなった後に誰がその役割を担えるのか、直近の業績の増減の理由は何か、設備の更新時期はいつか、従業員の年齢構成と定着状況はどうか、といった質問です。推測で答えると後の工程で訂正が必要になりますので、事実と切り分けて答えてください。
A.初回面談で価格に踏み込むことは通常ありません。互いに人柄と方向性を確認する場と割り切り、金額は面談後に支援機関を通じて詰めていくのが一般的な流れです。むしろこの場では、買収の目的と自社のどこに価値を見ているか、拠点や屋号は維持されるのか、従業員の雇用条件や勤務地はどうなるのか、引継ぎとしてどのくらいの関与を求めるのかを確認しておいてください。

Free Consultation

面談の準備から条件交渉まで、伴走します。

相談料・着手金・月額報酬は0円です。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。秘密厳守でご相談を承ります。
メール(info@platinumpartners.jp)でも承ります。

無料相談を申し込む

Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら