10 QUESTIONS

第 3 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

譲受側A社(経営者a、従業員8名)は、譲渡側B社(従業員4名)を譲り受けた。両社とも人員に余裕がなく、B社の経営者は引継ぎの後に退任する予定である。中小PMIガイドラインに照らし、この小規模案件におけるPMI推進体制の考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①基本的にaがほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないため、B社のPMIとA社の経営等の両立がポイントとなり、社内外の関係者から必要な協力を得ることができるよう信頼関係を構築することが重要である。
  2. ②aをサポートする人材としてA社から信頼できる従業員を派遣し、B社からも信頼できる従業員を選任した上で、PMIの進捗状況の管理はこれらの従業員に委ね、aはA社の経営との両立のため重要な意思決定に専念することが重要である。
  3. ③aが複数の役割を兼任することは容易ではないため、重要意思決定、企画・推進、実務作業の三つの役割を別々の役職員に分担させ、機能ごとに分科会を設置して、効率的にPMIを進めることが重要である。
  4. ④B社の経営者は退任予定であるため、PMIの実務作業はA社の役職員で推進することとし、B社の経営者と従業員には通常業務の継続に専念してもらい、PMIへの協力や助言を求めない体制とすることが重要である。
解答と解説

正解は ① 基本的にaがほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないため、B社のPMIとA社の経営等の両立がポイントとなり、社内外の関係者から必要な協力を得ることができるよう信頼関係を構築することが重要である。

結論と理由

正解は①です。小規模案件では、譲受側・譲渡側ともに特に人員に余裕がないことが多く、「基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないため」、譲渡側のPMIと譲受側の経営等の両立がポイントとなります。そこで、社内外の関係者から必要な協力を得ることができるよう、信頼関係を構築することが重要とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 33ページ(紙面32ページ)・PMI推進体制 ①譲受側・譲渡側)。本問のA社・B社はともに人員に余裕がなく、この小規模案件の考え方が当てはまります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないため」
  • 「譲渡側のPMIと譲受側の経営等の両立がポイントとなる」
  • 「譲受側経営者がPMIの進捗状況を管理することが必要です」
  • 「実務作業は、譲受側・譲渡側の役職員から協力を得ながら推進することが多い」

選択肢ごとの検討

①○譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないこと、譲渡側のPMIと譲受側の経営等の両立がポイントとなること、信頼関係の構築が重要であること、という小規模案件の考え方に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 33ページ)。
②×この選択肢は、PMIの進捗状況の管理を、派遣・選任した従業員に委ねるとしている点が誤りです。譲受側から信頼できる従業員を派遣する、譲渡側から信頼できる従業員を選任する、という取組例自体は挙げられています。正しくは、これらの従業員がPMIを熟知していることは稀であるため、譲受側経営者がPMIの進捗状況を管理することが必要です(中小PMIガイドライン PDF 33ページ)。
③×この選択肢は、中規模・大規模案件の体制を小規模案件に当てはめている点が誤りです。重要意思決定、企画・推進、実務作業を分担して効率的に行うことが重要とされ、実務作業で分科会の設置が望ましいとされているのは、中規模・大規模案件です(中小PMIガイドライン PDF34ページ)。小規模案件では、譲受側経営者がほぼ全ての取組に対応することが想定されています(中小PMIガイドライン PDF 33ページ)。原文「①重要意思決定、②企画・推進、③実務作業を分担して効率的に行うことが重要である」
④×この選択肢は、B社の経営者と従業員にPMIへの協力や助言を求めない体制としている点が誤りです。正しくは、実務作業は譲受側・譲渡側の役職員から協力を得ながら推進することが多く、推進体制の図でも、退任予定の譲渡側経営者からの協力・助言が示されています(中小PMIガイドライン PDF 33ページ)。

押さえどころ

規模で推進体制の考え方が分かれます。小規模案件では譲受側経営者がほぼ全ての取組に対応し、従業員を派遣・選任しても、進捗状況の管理は経営者が行います(中小PMIガイドライン PDF 33ページ)。中規模・大規模案件では、譲受側経営者が複数の役割を兼任することは容易ではないため、①重要意思決定、②企画・推進、③実務作業を分担し、重点的に取り組む機能には分科会を設置することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF34ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 33ページ(紙面32ページ・PMI推進体制 ①譲受側・譲渡側/小規模案件において想定される推進体制)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 34ページ 中規模・大規模案件の推進体制(重要意思決定・企画・推進・実務作業の分担、分科会)「①重要意思決定、②企画・推進、③実務作業を分担して効率的に行うことが重要である」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 2 問[M&A実務]

財務デュー・ディリジェンス(財務DD)の結果の扱い等について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)財務DDの結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等を修正したり、中小M&Aそのものを取りやめたりする判断の際に、重要な判断要素となり得る。

(イ)多大な簿外債務・偶発債務が発見された場合、当初予定していた株式譲渡スキームから事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもある。

(ウ)把握されたリスク要因や問題点は譲渡条件の調整にのみ利用され、クロージング後の統合作業(PMI)では活用されない。

(エ)譲り渡し側が事前に財務上の問題点や必要資料を整理する観点から実施するセラーズDDは、中小M&Aにおいて一般的に広く実施されている。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。公認会計士の主要な業務である財務DDの結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等を修正したり、中小M&Aそのものを取りやめたりするといった判断の際に、重要な判断要素となり得ます(ア)。その例として、多大な簿外債務・偶発債務が発見された場合には、当初予定していた株式譲渡スキームから事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもあります(イ)。財務DDの結果は単に譲渡条件の調整に利用されるだけでなく、把握されたリスク要因や問題点がPMI時に有用な情報としても活用されるので、(ウ)は誤りです。セラーズDDは「中小M&Aでは少ないものの」実施するケースもあるとされており、(エ)も誤りです(中小M&Aガイドライン(第3版)114ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「中小 M&A そのものを取りやめたりするといった判断の際に、重要な判断要素となり得る」
  • 「事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもある」
  • 「クロージング後の統合作業(PMI)時に有用な情報としても活用される」
  • 「中小 M&A では少ないものの」

記述ごとの検討

ア○財務DDの結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等を修正したり、中小M&Aそのものを取りやめたりするといった判断の際に、重要な判断要素となり得るとされており、この記述はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 114ページ)。なお、財務DDは一般的に基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施されます。
イ○アの内容の例として括弧書きで、財務DDの結果、多大な簿外債務・偶発債務が発見された場合には、当初予定していた株式譲渡スキームから事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもあるとされており、この記述はそのとおりです(中小M&Aガイドライン 114ページ)。
ウ×この記述は、「譲渡条件の調整にのみ利用され」とする点と、PMIで「活用されない」とする点が誤りです。正しくは、財務DDの結果は単に譲渡条件の調整に利用されるだけでなく、把握されたリスク要因や問題点がクロージング後の統合作業(PMI)時に有用な情報としても活用されます(中小M&Aガイドライン 114ページ)。
エ×この記述は、セラーズDDが「一般的に広く実施されている」としている点が誤りです。正しくは、事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを実施するケース(セラーズDD)は、中小M&Aでは少ないものの実施するケースもある、という位置付けです(中小M&Aガイドライン 114ページ)。

押さえどころ

財務DDの結果の使い道は、譲渡対価・スキームの修正や中止の判断材料と、PMIで使う情報の二つです。調査範囲や調査手法は、依頼者(主に譲り受け側)がどの譲渡スキームを前提にどの程度のリスクを容認できるか、時間やコストをどの程度掛けられるかによって異なり、株式譲渡スキームを前提とする場合には簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多いとされています(中小M&Aガイドライン 114ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ(④ 財務DD)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 株式譲渡は法人格に変動がなく、簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすい「より詳細なデュー・ディリジェンス(DD)が実施される傾向にある」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/主な検出事項及びその対応方法

第 3 問[M&A実務]

デュー・ディリジェンス(DD)について、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に最も合うものはどれか。

  1. ①DDは譲り受け側のための調査であり、調査が十分になされなくても、譲り渡し側の負担が増えることはない。
  2. ②予算等に制約がある場合は、DDを省略し、最終契約の表明保証で対応することが望ましい。
  3. ③DDで発見された点は最終契約の交渉には反映させず、クロージング後のPMIの段階で対応することが望ましい。
  4. ④DDの調査が十分になされない場合、最終契約で譲り渡し側が負う表明保証の範囲や補償額・補償期間等の負担の増加につながり得る。予算等の制約があっても、検討対象を絞るなどの工夫をして実施内容を検討することが望ましい。
解答と解説

正解は ④ DDの調査が十分になされない場合、最終契約で譲り渡し側が負う表明保証の範囲や補償額・補償期間等の負担の増加につながり得る。予算等の制約があっても、検討対象を絞るなどの工夫をして実施内容を検討することが望ましい。

結論と理由

正解は④です。譲り渡し側は、DDの調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要です。このため、DDは譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスであり、予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)48ページ)。④はこの二つの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる」
  • 「検討対象を絞るなどの工夫をして」
  • 「デュー・ディリジェンス(DD)で発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、調査が十分でなくても譲り渡し側の負担は増えないとしている点が誤りです。正しくは、DDの調査が十分になされない場合、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務の負担の増加に繋がりうるとされ、DDは双方にとって重要なプロセスとされています(中小M&Aガイドライン 48ページ)。
②×この選択肢は、予算等に制約がある場合はDDを省略し表明保証で対応することが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、予算等の制約がある場合に望ましいとされるのは、検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することです(中小M&Aガイドライン 48ページ)。表明保証で対応することが望ましいとはされていません。
③×この選択肢は、DDで発見された点を最終契約の交渉に反映させないとしている点が誤りです。正しくは、最終契約の交渉・締結は、DDで発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い、最終的な契約を締結する工程です(中小M&Aガイドライン 48ページ)。
④○調査が十分でない場合に譲り渡し側の負担の増加に繋がりうること、予算等の制約があっても工夫をして実施内容を検討することの二つに沿っています(中小M&Aガイドライン 48ページ)。語の強さは、負担の増加については「留意が必要」、工夫をした上での実施内容の検討については「望ましい」です。

押さえどころ

中小M&Aの実務では、本格的なDDを行うことなく、数年分の税務申告書の確認及び経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもあるという実態があります(中小M&Aガイドライン 47ページ)。一方、DDにより客観的資料に基づいた検討ができ、最終契約に定める内容・条件(譲渡額、表明保証、補償等)を調整することでM&A成立後のトラブルを防止できるとされています(中小M&Aガイドライン 47〜48ページ)。実態の記述と、望ましい対応の記述を分けて読みます。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ((7)DD 末尾〜(8)最終契約の交渉・締結)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ DDの密度は様々で、簡易な調査で終える実態もあること「譲り渡し側の数年分の税務申告書の確認及び譲り渡し側経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもある」

出題区分M&A実務/DDが十分でない場合の譲り渡し側への影響

第 4 問[M&A実務]

あなたは、譲り渡しを検討しているA社の社長から、依頼先の候補であるM&A専門業者X社について相談を受けた支援機関の担当者である。社長は「X社は組織としての成約実績が豊富なので、それ以上の確認は要らないと思う」と述べている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、社長への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①組織としての実績に加え、実際に支援を担当する担当者の経験年数や成約実績、専門的知見(保有する資格等)もあわせて確認する。さらに、X社の得意な業種や営業方針等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めるとよい。
  2. ②ネットワークや組織体制の質は組織としての成約実績に一定程度反映されるが、業務の質は担当者に左右される。X社の成約実績ではなく、実際に支援を担当する担当者の経験年数や保有する資格等に絞って確認するとよい。
  3. ③組織としての実績に加え、実際に支援を担当する担当者の経験年数や成約実績、専門的知見(保有する資格等)もあわせて確認する。さらに、A社の状況や希望等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めるとよい。
  4. ④組織としての実績に加え、実際に支援を担当する担当者の経験年数や成約実績、専門的知見(保有する資格等)もあわせて確認する。支援の質の確保・向上に向けた組織的な取組は各社の任意であり、その実施状況まで確認する必要はない。
解答と解説

正解は ③ 組織としての実績に加え、実際に支援を担当する担当者の経験年数や成約実績、専門的知見(保有する資格等)もあわせて確認する。さらに、A社の状況や希望等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めるとよい。

結論と理由

正解は③です。ネットワークや組織体制の質は、仲介者・FAの組織としての成約実績に一定程度反映されると考えられます。その上で、組織としての実績に加え、実際に支援を担当する担当者の経験・専門的知見の有無も重要であり、担当者の経験年数や成約実績、専門的知見(保有する資格等)についてもあわせて確認することが重要です。さらに、担当者についての確認にとどまらず、依頼者自らの状況や希望等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めることで、仲介契約・FA契約締結後に実際に提供される業務の質を確認することも重要です(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ・ウ 提供される業務の質)。③はこれらの内容どおりです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「組織としての成約実績に一定程度反映されると考えられる」
  • 「担当者の経験年数や成約実績、専門的知見(保有する資格等)についてもあわせて確認することが重要である」
  • 「候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めることで」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、業務の見通しの説明を「X社の得意な業種や営業方針等を踏まえ」て求めるとしている点が誤りです。前半は正しい内容です。正しくは、業務の見通しについての説明は「依頼者自らの状況や希望等を踏まえ」て求めます(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ)。原文「依頼者自らの状況や希望等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めることで」
②×この選択肢は、「X社の成約実績ではなく」担当者の経験年数等に「絞って確認」するとし、組織としての実績を確認の対象から外している点が誤りです。正しくは、組織としての実績に加え、担当者の経験・専門的知見の有無も重要であり、担当者の経験年数等も「あわせて」確認することが重要です(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ)。原文「依頼者自らの状況や希望等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めることで」
③○担当者の経験年数や成約実績、専門的知見(保有する資格等)もあわせて確認すること、依頼者自らの状況や希望等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めること、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ)。原文「依頼者自らの状況や希望等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めることで」
④×この選択肢は、支援の質の確保・向上に向けた組織的な取組を各社の任意とし、その実施状況まで確認する必要はないとしている点が誤りです。前半は正しい内容です。正しくは、本ガイドラインにおいて、仲介者・FAに対しては支援の質の確保・向上のために一定の組織的な取組を実施することが求められており、当該取組の実施状況を確認することも有効です(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ)。取組を各社の任意とする記載はありません。原文「依頼者自らの状況や希望等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めることで」

押さえどころ

業務の質の構成要素は、適切な候補先を紹介するためのネットワーク、支援の質を確保するための組織体制、担当者がリスクを察知した上で適切な調整を行い円滑にM&Aを成立させるための知識・経験です。組織としての成約実績に一定程度反映されるのは、ネットワークや組織体制の質です。確認の強さは「重要である」「有効である」と書き分けられています(中小M&Aガイドライン 第3版 75ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ(4(1)③ ウ 提供される業務の質)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ 提供される業務の質(組織の実績・担当者・業務の見通し・組織的な取組の確認)「依頼者自らの状況や希望等を踏まえ、候補先の紹介を含む業務の見通しについて説明を求めることで」

出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明

第 5 問[財務・税務]

税務DDにおける税務リスク・影響の把握について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①過去の税務調査結果、指導事項、議論となった点等を分析し、過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解するとともに、過年度の申告に潜在する税務リスクを把握する。
  2. ②役員退職金の支給額が不相当に高額な場合は超過部分が損金算入されないため、最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率で計算された金額を目安に確認する。
  3. ③M&Aスキームの選択に影響する税務上の影響を把握するため、現在検討しているスキームについて、譲り受け側における課税関係の検討を行い、譲り渡し側の課税関係は譲渡後の申告で確認する。
  4. ④顧問税理士と連携し、必要となる資料の依頼、過去の会計処理や税務処理に対するインタビュー等を実施するほか、必要な届出等が適切に提出されているかを確認する。
解答と解説

正解は ③ M&Aスキームの選択に影響する税務上の影響を把握するため、現在検討しているスキームについて、譲り受け側における課税関係の検討を行い、譲り渡し側の課税関係は譲渡後の申告で確認する。

結論と理由

正解は③です。M&Aスキームの選択に影響する税務上の影響を把握する作業として、過去の税務調査結果、指導事項、議論となった点等の分析、税務申告書・決算書の分析や関連資料の閲覧とヒアリング、必要な届出等が適切に提出されているかの確認と並んで、「現在検討しているスキームにおける譲り受け側、譲り渡し側における課税関係の検討を行う」ことが挙げられています(知識スキルマップ 112ページ「税務リスク・影響の把握」)。課税関係の検討の対象は譲り受け側と譲り渡し側の双方で、③のように譲り渡し側を譲渡後の申告での確認に回す記載はありません。①②④は、資料の決まりに合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「現在検討しているスキームにおける譲り受け側、譲り渡し側における課税関係の検討を行う」
  • 「過去の税務調査結果、指導事項、議論となった点等を分析する」
  • 「必要な届出等が適切に提出されているかを確認する」
  • 「顧問税理士と連携し、必要となる資料の依頼」

選択肢ごとの検討

①○過去の税務調査結果、指導事項、議論となった点等を分析し、過去に顕在化した税務リスクから現在の税務リスクを理解して、過年度の申告に潜在する税務リスクを把握します(知識スキルマップ 112ページ)。記述はこれに沿っています。
②○退職金支給額が不相当に高額な場合は、超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わるため留意する必要があります。目安は、最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率の算式で計算された金額です(知識スキルマップ 112ページ)。記述はこれに沿っています。
③×この選択肢は、譲り渡し側の課税関係を「譲渡後の申告で確認する」とした点が誤りです。正しくは、現在検討しているスキームについて、譲り受け側と譲り渡し側の双方の課税関係を検討します(知識スキルマップ 112ページ)。前半の、スキームの選択に影響する税務上の影響を把握する点は、資料に沿っています。
④○顧問税理士と連携し、必要となる資料の依頼、過去の会計処理や税務処理に対するインタビュー等を実施して調査を行うことができることが挙げられ、必要な届出等が適切に提出されているかも確認します(知識スキルマップ 112ページ)。記述はこれに沿っています。

押さえどころ

クロージング後に申告漏れや記載ミスが発覚した場合、譲り受け側が納税を負担する恐れが生じ、追徴課税が多額であれば、譲り受け側に大きな負担となり、経営不振に陥る可能性もあることに留意します。消費税や源泉所得税、償却資産税、関税等の諸税に関する個別の検証を行うことも挙げられています(知識スキルマップ 112ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)

出題区分財務・税務/税務DD/調査事項に関する税務知識(スキームにおける課税関係の検討)

第 6 問[財務・税務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。EV/EBITDA倍率法により譲り渡し側A社(非上場の中小企業)の株式価値を算定したところ、B社の担当者から「上場会社から算出した倍率による結果を、非上場のA社にそのまま当てはめてよいのか」と質問された。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①中小企業は上場会社と比し、事業規模が小さく業績の変動が大きい点を考慮し、30%程度ディスカウントするケースもある。
  2. ②中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低いが、この点は類似する上場会社の選定で調整するものとされ、算定結果をディスカウントすることまでは想定されていない。
  3. ③中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある。
  4. ④中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、3%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある。
解答と解説

正解は ③ 中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある。

結論と理由

正解は③です。EV/EBITDA倍率法は、譲渡代金(譲受代金)をEBITDAの何年分で回収できるのかを類似上場会社から算出し、対象会社の株式価値を算定する手法です。その算式に続く※で、「中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ・参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))。上場会社から算出した倍率を非上場のA社に当てはめてよいかというB社担当者の質問には、この記載に沿って説明するのが合います。考慮する点として挙げられているのは株式の流動性の低さであり、数字は30%程度です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「中小企業は上場会社と比し、株式の流動性が低い点を考慮し」
  • 「30%程度ディスカウント(非流動性ディスカウント)するケースもある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ディスカウントの理由を事業規模の小ささや業績の変動の大きさとしている点が誤りです。正しくは、「株式の流動性が低い点を考慮し」てディスカウントするケースもある、とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。事業規模や業績の変動を考慮するという記載はありません。
②×この選択肢は、流動性の低さを類似する上場会社の選定で調整し、ディスカウントまでは想定されていないとしている点が誤りです。正しくは、流動性が低い点を考慮して30%程度ディスカウントするケースもあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。上場会社の選定について書かれているのは、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要がある、という点です。
③○ディスカウントの理由(株式の流動性が低い点)、程度(30%程度)、名称(非流動性ディスカウント)、語尾(ケースもある)が、いずれも算式に続く※の記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。
④×この選択肢は、ディスカウントの程度を「3%程度」としている点が誤りです。正しくは「30%程度」です(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。理由と名称は資料の記載に合っています。

押さえどころ

記載の語尾は「ケースもある」であり、ディスカウントを常に行うとはしていません。30%も「程度」です。ディスカウントを算式のどの数字に当てるかまでは書かれていません。また、EV/EBITDA倍率法は上場会社に比準して株式価値を算定することから比較的客観性の高い手法ですが、選定する上場会社等が適切か否かは注意する必要があります(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法)※)

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(非流動性ディスカウント)

第 7 問[法務]

あなたは譲り渡し側A社のFAで、弁護士資格は持っていない。株式譲渡の最終契約の調整に入る段階で、A社の社長から「契約書は全部あなたの方で仕上げてほしい。細かい約束は口頭で済ませたい」と頼まれた。最終契約には完全合意条項を設ける予定である。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①最終契約書の作成を支援者が行うと非弁行為にあたる可能性があるため、草案の作成から当事者同士で行うよう伝え、あなたは草案の提示も行わない。
  2. ②あなたの支援は草案の提示までに留め、完成版は当事者同士で作成するよう支援する。重要な合意事項は全て契約書に記載する必要がある旨も伝える。
  3. ③あなたの支援は草案の提示までに留め、完成版は当事者同士で作成するよう支援する。完全合意条項があっても、契約締結前の口頭の約束は別に効力を持つと伝える。
  4. ④あなたの支援は草案の提示までに留め、完成版は当事者同士で作成するよう支援する。当事者が合意した条件の履行可能性は、問題が生じた時点で確認する。
解答と解説

正解は ② あなたの支援は草案の提示までに留め、完成版は当事者同士で作成するよう支援する。重要な合意事項は全て契約書に記載する必要がある旨も伝える。

結論と理由

正解は②です。法的拘束力を有する最終契約書の作成を支援者が行う場合、非弁行為にあたる可能性があります。そのため、「あくまで草案を提示するまでに留め、最終的には当事者同士で完成版を作成するよう支援する」等、非弁行為のリスクに留意した上での支援が求められます。また、完全合意条項を設ける場合には、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されず、重要な合意事項は全て契約書に記載する必要がある旨に留意します(知識スキルマップ 136ページ・最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)。②はこの二つに沿っています。なお、最終契約は法的拘束力を持つため、譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士の助言を得ながら調整することが望ましいともされています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「あくまで草案を提示するまでに留め、最終的には当事者同士で完成版を作成するよう支援する」
  • 「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されず、重要な合意事項は全て契約書に記載する必要がある」
  • 「条件が付与された場合は履行可能性があるかを確認する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、草案の提示も行わないとしている点が誤りです。正しくは、非弁行為にあたる可能性があるため「あくまで草案を提示するまでに留め」るのであり、草案の提示までは支援の範囲です(知識スキルマップ 136ページ)。草案の作成から当事者同士で行うよう伝えるとする記載はありません。
②○草案を提示するまでに留め、最終的には当事者同士で完成版を作成するよう支援するという決まりと、完全合意条項を設ける場合には重要な合意事項は全て契約書に記載する必要がある旨に留意するという決まりの、両方に沿っています(知識スキルマップ 136ページ)。
③×この選択肢は、完全合意条項があっても口頭の約束は別に効力を持つとしている点が誤りです。前半の草案の提示までに留める部分は正しい記述です。正しくは、完全合意条項を設ける場合には、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されません(知識スキルマップ 136ページ)。
④×この選択肢は、履行可能性を問題が生じた時点で確認するとしている点が誤りです。前半の草案の提示までに留める部分は正しい記述です。正しくは、最終契約において履行可能性がない条件が付与される場合はトラブルの元となるため、条件が付与された場合は履行可能性があるかを確認する必要があります(知識スキルマップ 136ページ)。

押さえどころ

草案の提示までに留めることは非弁行為のリスクへの留意として、双方が弁護士の助言を得ながら調整することは「望ましい」こととして書かれています。完全合意条項は、「契約する当事者間の合意内容を契約書に記載する内容だけに限定する条項」です(知識スキルマップ 136ページ)。クロージング後の誓約事項についても、完全合意条項を設ける場合には全て具体的に条文化することが求められます(知識スキルマップ 147ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ(最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ クロージング後の誓約事項:完全合意条項を設ける場合の条文化「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められる」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(契約書の作成支援と弁護士法・完全合意条項)

第 8 問[法務]

あなたは仲介者である。A社(取締役会設置会社でない株式会社。定款に株主総会の決議の要件及び指定買取人の指定についての別段の定めはない。)は、譲渡制限株式の譲渡等の承認をしない旨の決定をし、指定買取人を指定するための株主総会(会社法第140条第5項の株主総会)を開いた。この株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の総数は1,000個、出席した株主の議決権の数は600個、賛成した株主の議決権の数は410個であった。会社法第309条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、決議の成否とその理由として正しいものはどれか。

  1. ①出席した株主の議決権の3分の2(400個)以上に当たる賛成があるので、この決議は成立する。
  2. ②出席した株主の議決権の過半数(300個を超える数)の賛成があるので、この決議は成立する。
  3. ③議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2(667個)以上の賛成がないので、この決議は成立しない。
  4. ④議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(500個を超える数)の賛成がないので、この決議は成立しない。
解答と解説

正解は ① 出席した株主の議決権の3分の2(400個)以上に当たる賛成があるので、この決議は成立する。

結論と理由

正解は①です。指定買取人の指定は、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければなりません(会社法第140条第5項)。A社は取締役会設置会社でないので、株主総会で決議します。この株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、「出席した当該株主の議決権の三分の二」以上に当たる多数をもって行わなければなりません(会社法第309条第2項第1号。定款の別段の定めは無い)。出席600個は総数1,000個の過半数(500個を超える数)であり、出席の要件を満たします。賛成410個は出席600個の3分の2である400個以上なので、決議は成立します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「第百四十条第二項及び第五項の株主総会」
  • 「議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し」
  • 「出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって」

選択肢ごとの検討

①○賛成の割合は、出席した株主の議決権を基準にその3分の2以上で数える、という定めに沿っています(会社法第309条第2項)。出席600個の3分の2は400個で、賛成410個はこれ以上です。出席600個は総数1,000個の過半数であり、出席の要件も満たします。
②×この選択肢は、結論は同じですが、出席した株主の議決権の過半数で足りるとしている理由が誤りです。出席した株主の議決権の過半数で決議するのは、定款に別段の定めがある場合を除く第1項の決議です(会社法第309条第1項)。正しくは、指定買取人を指定する株主総会(会社法第140条第5項)の決議には、出席した株主の議決権の3分の2以上が必要です(会社法第309条第2項第1号)。
③×この選択肢は、賛成の割合の基準を、議決権を行使することができる株主の議決権の総数としている点が誤りです。正しくは、基準は出席した株主の議決権です(会社法第309条第2項)。総数の側を基準に3分の2を数えるのは、株主の半数以上の要件と組み合わせた決議の形で、譲渡制限の定めを設ける定款の変更等の決議です(会社法第309条第3項)。
④×この選択肢は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を、賛成の要件としている点が誤りです。正しくは、この過半数は出席の要件で、賛成の要件は出席した株主の議決権の3分の2以上です(会社法第309条第2項)。本件はこれを満たします。

押さえどころ

出席した株主の議決権の3分の2以上で決する決議は、二段で数えます。出席の要件は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(定款で3分の1以上の割合まで下げられる)、賛成は出席した株主の議決権の3分の2以上(定款で上回る割合にできる)であり、段ごとに母数が違います(会社法第309条第2項)。会社が買い取る場合の株主総会(会社法第140条第2項)と、指定買取人を指定する株主総会(会社法第140条第5項)は、ともにこの決議の対象です(会社法第309条第2項第1号)。会社が買い取る場合の株主総会では、譲渡等承認請求者は原則として議決権を行使することができません(会社法第140条第3項)。

出典会社法 第309条第2項(株主総会の決議・第1号)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第140条(令和8年3月末日時点の条文) 会社による買取り・指定買取人の指定と、決議をする機関(第2項・第5項)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株主総会の特別決議の成否)

第 9 問[倫理・行動規範]

仲介者・FAの手数料の種類について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく、どのような料金体系を採用するかは、あくまで各仲介者・FAによる。

(イ)着手金・月額報酬・中間金を設けず、成功報酬のみを設ける仲介者・FAも相当数あるとされる。

(ウ)中間金は、基本合意締結時等、案件完了前の一定の時点に、又は一定の成果に対して発生する手数料であり、成功報酬が発生した場合であっても、これとは別に受領するものとすることが多い。

(エ)着手金・月額報酬・中間金・成功報酬とは別途、実費(交通費等)を請求することもある。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・エ

結論と理由

正解は④(ア・イ・エ)です。仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく、どのような料金体系を採用するかはあくまで各仲介者・FAによる点に留意が必要です(ア)。括弧書で、着手金・月額報酬・中間金を設けず、成功報酬のみを設ける仲介者・FAも相当数あるとされています(イ)。また、別途、実費(交通費等)を請求することもあります(エ)。中間金は、成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多いので、(ウ)は誤りです(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ・第1章Ⅴ1手数料の種類)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者・FA の手数料には一般的な法規制がなく」
  • 「成功報酬のみを設ける仲介者・FA も相当数あるとされる」
  • 「後述の成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多い」
  • 「なお、別途、実費(交通費等)を請求することもある」

記述ごとの検討

ア○仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく、どのような料金体系を採用するかは、あくまで各仲介者・FAによる点については留意が必要である、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ冒頭)。原文「後述の成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多い」
イ○括弧書きで、着手金・月額報酬・中間金を設けず、成功報酬のみを設ける仲介者・FAも相当数あるとされている内容に沿っています。あわせて、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。原文「後述の成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多い」
ウ×この選択肢は、中間金を、成功報酬が発生した場合であってもこれとは別に受領するものとすることが多い、としている後半が誤りです。正しくは、中間金は、成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。前半の、基本合意締結時等の一定の時点に、又は一定の成果に対して発生するという定義は正しい内容です。原文「後述の成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多い」
エ○着手金・月額報酬・中間金・成功報酬の整理の前置きの中で、別途、実費(交通費等)を請求することもあるとされている内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。原文「後述の成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多い」

押さえどころ

成功報酬に含まれる(内金となる)扱いは、手数料の種類ごとに頻度の語が違います。着手金と月額報酬は内金と「することもある」、中間金は内金と「することが多い」です。どれが成功報酬に含まれるかは各仲介者・FAによるため、含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。重要事項の説明の項目には、既に支払を受けた手数料の控除が挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ(V 1 手数料の種類)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 第1章Ⅴ1手数料の種類(着手金・月額報酬・中間金・成功報酬と実費)「後述の成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多い」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 重要事項の説明の項目(手数料に関する事項:算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等)「既に支払を受けた手数料の控除」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

第 10 問[倫理・行動規範]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、社会保険労務士法第2条第3項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

「特定社会保険労務士に限り行うことができる紛争解決手続代理業務には、次に掲げる事務が含まれる。一 紛争解決手続について[A]こと。二 紛争解決手続の[B]に至るまでの間に和解の交渉を行うこと。三 紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする[C]こと。」

  1. ①A 相談に応ずる B 申立ての準備から終了 C 契約を締結する
  2. ②A 書類を作成する B 開始から終了 C 契約を締結する
  3. ③A 相談に応ずる B 開始から終了 C 契約書の案を作成する
  4. ④A 相談に応ずる B 開始から終了 C 契約を締結する
解答と解説

正解は ④ A 相談に応ずる B 開始から終了 C 契約を締結する

結論と理由

正解は④です。紛争解決手続代理業務に含まれる事務として、紛争解決手続について相談に応ずること(第1号)、「紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと」(第2号)、「紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること」(第3号)が掲げられています(社会保険労務士法第2条第3項)。したがって、Aは「相談に応ずる」、Bは「開始から終了」、Cは「契約を締結する」です。紛争解決手続代理業務は、第2条第1項第1号の4から第1号の6までに掲げる業務であり、紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ付記を受けた特定社会保険労務士に限り行うことができます(同法第2条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(以下この項において「紛争解決手続」という。)について相談に応ずること」
  • 「紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと」
  • 「紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること」

検討

A紛争解決手続代理業務に含まれる最初の事務は、紛争解決手続について「相談に応ずること」です(社会保険労務士法第2条第3項第1号)。「書類を作成する」は含まれていません。申請書等の作成は、別の事務として掲げられています(同法第2条第1項第1号)。
B和解の交渉は「紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間」のものとして掲げられています(社会保険労務士法第2条第3項第2号)。「申立ての準備から終了」とする語は条文に無く、手続の開始から終了までの間の交渉です。
C含まれるのは「紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること」です(社会保険労務士法第2条第3項第3号)。「契約書の案を作成する」ではなく、契約を締結することそのものが含まれます。

押さえどころ

紛争解決手続代理業務に含まれる三つの事務は、紛争解決手続についての相談、手続の開始から終了までの間の和解の交渉、成立した和解の合意を内容とする契約の締結です(社会保険労務士法第2条第3項第1号〜第3号)。民間紛争解決手続の代理は、紛争の目的の価額が120万円を超える場合には、弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られます(同法第2条第1項第1号の6)。

出典社会保険労務士法 第2条(社会保険労務士の業務)第2項・第3項|基準日 令和8年3月末日時点の条文

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(社会保険労務士法第2条:紛争解決手続代理業務に含まれる事務)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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