10 QUESTIONS

第 4 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

債務超過企業に対する中小M&A支援における公認会計士の役割について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①譲り渡し側である債務超過企業が債務整理手続を要する場合に、債権者への弁済額・弁済時期等を含む弁済計画(再生計画)を策定する必要上、実態貸借対照表等を作成することがある。
  2. ②公認会計士は、債務超過企業の中小M&A支援に伴う債務整理手続に関し、民事再生手続における財産評定等、法定の手続を担うこともある。
  3. ③債務整理手続に携わる公認会計士は、信頼性のある財務書類等の作成を先行させ、その完成を待ってから、弁護士等と連携して手続を進めることが期待される。
  4. ④債務超過企業においては、経営者保証に係る保証債務の整理が問題となる場合もあり、「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応について助言することが望ましい。
解答と解説

正解は ③ 債務整理手続に携わる公認会計士は、信頼性のある財務書類等の作成を先行させ、その完成を待ってから、弁護士等と連携して手続を進めることが期待される。

結論と理由

正解は③です。債務整理手続に携わる公認会計士には、「時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら、信頼性のある財務書類等の作成により手続の円滑な進行に貢献することが期待される」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 114〜115ページ・第2章Ⅴ1(2)⑤債務超過企業に対する中小M&A支援)。財務書類等の完成を待ってから連携するとする③は、早期の支援と、連携しながらの作成という内容に食い違います。①②④は同じ箇所の内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「債権者への弁済額・弁済時期等を含む弁済計画(再生計画)を策定する必要上」
  • 「法定の手続を担うこともある」
  • 「時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら」
  • 「経営者保証に係る保証債務の整理が問題となる場合もある」

選択肢ごとの検討

①○債務超過企業が債務整理手続を要する場合に、債権者への弁済額・弁済時期等を含む弁済計画(再生計画)を策定する必要上、実態貸借対照表・清算貸借対照表等を作成することがあるとされています。①はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 114〜115ページ)。
②○公認会計士は、民事再生手続における財産評定(民事再生法第124条第1項参照)等、法定の手続を担うこともあるとされています。②はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ)。
③×この選択肢は、財務書類等の作成を先行させ、完成を待ってから弁護士等と連携するという順序にしている点が誤りです。正しくは、早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら、信頼性のある財務書類等の作成により手続の円滑な進行に貢献することが期待されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 114〜115ページ)。
④○債務超過企業においては、経営者保証に係る保証債務の整理が問題となる場合もあり、「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応について助言することが望ましいとされています。④はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ)。

押さえどころ

語の強さは事項ごとに違います。実態貸借対照表等の作成は「ことがある」、法定の手続は「担うこともある」、弁護士等と連携しながらの貢献は「期待される」、経営者保証に関するガイドラインに即した助言は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 114〜115ページ)。また、中小M&Aガイドラインでいう「債務超過」は、特に説明のない限り実態貸借対照表上の債務超過を指します(中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114〜115ページ(第2章Ⅴ 1(2)⑤ 債務超過企業に対する中小M&A支援)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 公認会計士による債務超過企業に対する中小M&A支援(114〜115ページにまたがる)「時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 用語集 債務超過企業(実態貸借対照表上の債務超過)

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家

第 2 問[M&A実務]

あなたは、債務超過の状態にある譲り渡し側A社から相談を受けた支援機関の担当者である。A社には、収益性の高い卸売事業と、不採算の小売事業がある。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料が紹介する「第二会社方式」の説明として、最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡や会社分割を活用し、不採算の小売事業だけを別会社として切り出して特別清算等の手続により整理し、収益性の高い卸売事業をA社に残す対応である。ただし、譲り渡し側の債権者の同意が必要である。
  2. ②事業譲渡や会社分割を活用し、収益性の高い卸売事業だけを別会社として切り出し、残された不採算の小売事業を特別清算等の手続により整理する対応である。会社法上の手続によるため、譲り渡し側の債権者の同意までは要しない。
  3. ③株式譲渡を活用し、A社の全株式を別会社に譲渡した上で、A社に残された不採算の小売事業を特別清算等の手続により整理する対応である。ただし、譲り渡し側の債権者の同意が必要である。
  4. ④事業譲渡や会社分割を活用し、収益性の高い卸売事業だけを別会社として切り出し、残された不採算の小売事業を特別清算等の手続により整理する対応である。ただし、譲り渡し側の債権者の同意が必要である。
解答と解説

正解は ④ 事業譲渡や会社分割を活用し、収益性の高い卸売事業だけを別会社として切り出し、残された不採算の小売事業を特別清算等の手続により整理する対応である。ただし、譲り渡し側の債権者の同意が必要である。

結論と理由

正解は④です。譲り渡し側である債務超過企業において事業譲渡や会社分割を活用するような場合には、「収益性の高い優良な事業だけを別会社(第二会社)として切り出し、残された不採算部門を特別清算等の手続により整理する」第二会社方式による対応も可能です。これには括弧書きで「ただし、譲り渡し側の債権者の同意が必要である。」と付されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 3ページ、参考資料1(3)その他の手法の※)。本問に当てはめると、切り出すのは収益性の高い卸売事業、特別清算等で整理するのは残された小売事業、活用する手法は事業譲渡や会社分割、そして債権者の同意が必要です。この四点を全て満たすのは④だけです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「収益性の高い優良な事業だけを別会社(第二会社)として切り出し」
  • 「残された不採算部門を特別清算等の手続により整理する」
  • 「ただし、譲り渡し側の債権者の同意が必要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、不採算の小売事業を切り出して整理し、収益性の高い卸売事業をA社に残すとしている点が誤りで、切り出す側が逆です。正しくは、別会社(第二会社)として切り出すのは収益性の高い優良な事業で、特別清算等の手続により整理するのは残された不採算部門です(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。
②×この選択肢は、会社法上の手続によるため譲り渡し側の債権者の同意までは要しないとしている点が誤りです。正しくは、第二会社方式による対応には、括弧書きで譲り渡し側の債権者の同意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。会社分割の債権者保護手続(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)は会社分割の手続の説明で、この同意の要否を左右するものではありません。
③×この選択肢は、第二会社方式で株式譲渡を活用するとしている点が誤りです。正しくは、活用する手法として挙げられているのは事業譲渡や会社分割です(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。株式譲渡は、譲り渡し側の株主が変わるだけで会社組織をそのまま引き継ぐ形となる手法で(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)、ここでは挙げられていません。
④○事業譲渡や会社分割を活用し、優良な事業だけを別会社(第二会社)として切り出し、残された不採算部門を特別清算等の手続により整理するという説明に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。債権者の同意が必要であるというただし書の内容まで合っています。

押さえどころ

第二会社方式は四つの要素で押さえます。手法は事業譲渡や会社分割、切り出すのは優良な事業、残った不採算部門の整理は特別清算等の手続、そしてただし書で譲り渡し側の債権者の同意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。事業再生局面では第二会社方式を選択することが多く、中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、その後の譲り渡し側の会社を特別清算手続で整理したり、特定調停手続を実施したりする等の手法を採用するケースが見られます(中小M&Aガイドライン 127ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ(参考資料1(3)その他の手法 ※)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ 本編:事業再生局面では第二会社方式を選択することが多い(特別清算・特定調停の例)「別会社(第二会社)に譲り渡し側の事業を移転し、第二会社において事業の再建を目指すという方式(第二会社方式)を選択することが多い」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ 会社分割の定義と、債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続(2〜3ページ)
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ 株式譲渡の特徴(株主が変わるだけで会社組織をそのまま引き継ぐ)

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得、会社分割(第二会社方式)

第 3 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社について、DDの実施前の段階で、事業に使う車両の一部がA社の社長個人に帰属しており、反対に、事業に使っていない絵画がA社に帰属していることを把握した。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①資産の帰属は法務DDで確認される事項であるため、DDで課題として指摘されるのを待ち、指摘を受けた後に、クロージング後の処理として整理する。
  2. ②資産の帰属はM&A成立前に整理するが、DD実施機関の調査に予断を与えないよう、把握した情報や処理の方向性はDD実施機関には伝えないでおく。
  3. ③非事業用資産が会社へ帰属していても譲渡額の中で評価できるため、整理は行わず、最終契約で譲り受け側が現状のまま引き継ぐこととして調整する。
  4. ④可能な限り早期に資産の帰属先を整理して最終的な処理の方法を確定させることとし、DDの実施前からA社と処理の方向性を検討して、DD実施機関に伝える。
解答と解説

正解は ④ 可能な限り早期に資産の帰属先を整理して最終的な処理の方法を確定させることとし、DDの実施前からA社と処理の方向性を検討して、DD実施機関に伝える。

結論と理由

正解は④です。事業用資産が譲り渡し側経営者へ帰属している場合(例えば、社用車を個人で使用)や、非事業用資産(例えば、絵画等)が会社へ帰属している場合、M&A成立前にこれらを適切に整理することが求められます。このため、可能な限り早期に資産の帰属先を整理し、最終的な処理の方法を確定させる必要があります(知識スキルマップ 120ページ・資産(知的財産権含む)・負債に関する調査)。法務DDによって資産の帰属に係る課題が判明した場合、クロージング後の処理となり、未決済となるリスクが残る可能性が高まります。そのため、仲介者・FAはDDの実施前から譲り渡し側と資産の処理の方向性を検討し、DD実施機関に適切に当該情報を伝えることが望ましいとされています(知識スキルマップ 120ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立前にこれらを適切に整理することが求められる」
  • 「可能な限り早期に資産の帰属先を整理し、最終的な処理の方法を確定させる必要がある」
  • 「クロージング後の処理となり、未決済となるリスクが残る可能性が高まる」
  • 「DDの実施前から譲り渡し側と資産の処理の方向性を検討し、DD実施機関に適切に当該情報を伝えることが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、DDで課題として指摘されるのを待ち、クロージング後の処理として整理する点が誤りです。法務DDによって資産の帰属に係る課題が判明した場合、クロージング後の処理となり、未決済となるリスクが残る可能性が高まります(知識スキルマップ 120ページ)。①は、このリスクが指摘されている経過そのものです。
②×この選択肢は、DD実施機関に予断を与えないよう、把握した情報や処理の方向性を伝えない点が誤りです。正しくは、仲介者・FAがDDの実施前から譲り渡し側と資産の処理の方向性を検討し、DD実施機関に適切に当該情報を伝えることが望ましいとされています(知識スキルマップ 120ページ)。予断を与えないためという理由付けも、記載にはありません。
③×この選択肢は、譲渡額の中で評価できるとして整理を行わず、現状のまま引き継ぐ点が誤りです。正しくは、非事業用資産が会社へ帰属している場合、M&A成立前にこれらを適切に整理することが求められます(知識スキルマップ 120ページ)。譲渡額の中で評価できるから整理しないという考え方は、記載にありません。
④○可能な限り早期に帰属先を整理して最終的な処理の方法を確定させることが「必要がある」とされ、DDの実施前から処理の方向性を検討してDD実施機関に伝えることが「望ましい」とされている点に沿っています(知識スキルマップ 120ページ)。

押さえどころ

貸借対照表に記載のない経営者個人の財産だが事業に用いられているもの(経営者個人名義で登記されている土地等)は、譲り受け側に売却又は引継ぎを行う必要があります。貸借対照表に記載があるものの経営者個人の財産として使用され、事業に用いられていないもの(自家用車等)は、会社から経営者個人に売却する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。整理の時点は、「M&A成立前」とするもの(知識スキルマップ 120ページ)と、「可能な限り、最終契約前」が望ましいとするもの(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)があります。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 120ページ(資産(知的財産権含む)・負債に関する調査)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理「可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望ましい」

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(資産の帰属の整理)

第 4 問[M&A実務]

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(以下「円滑化法」という。)第2条の「中小企業者」の定義について、同条及び中小企業基本法第2条第1項の規定に照らし、正しいものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

  1. ①円滑化法も中小企業基本法と同じく、中小企業者を「おおむね」各号に掲げるものとし、その範囲は施策ごとに定めるものとしている。
  2. ②円滑化法は、各号のいずれかに該当する者を中小企業者とし、政令で定める業種については、業種ごとに政令で定める金額・数による号を置いている。
  3. ③円滑化法は、卸売業について、中小企業基本法が掲げる基準よりも資本金の額の基準を引き上げ、3億円以下の会社を中小企業者としている。
  4. ④円滑化法の中小企業者は会社を対象とするものであり、常時使用する従業員の数が基準以下であっても、個人は中小企業者に含まれない。
解答と解説

正解は ② 円滑化法は、各号のいずれかに該当する者を中小企業者とし、政令で定める業種については、業種ごとに政令で定める金額・数による号を置いている。

結論と理由

正解は②です。円滑化法では、中小企業者を「次の各号のいずれかに該当する者をいう」と定めています(円滑化法第2条)。製造業その他・卸売業・サービス業・小売業については、中小企業基本法第2条第1項各号と同じ資本金の額又は出資の総額と常時使用する従業員の数が掲げられ、それぞれ政令で定める業種が除かれています(円滑化法第2条第1号〜第4号)。政令で定める業種については、資本金の額又は出資の総額が「その業種ごとに政令で定める金額以下の会社」並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むものが掲げられています(円滑化法第2条第5号)。中小企業基本法第2条第1項の「おおむね」や、施策ごとに範囲を定めるとの文言は、円滑化法第2条にはありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう」
  • 「資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社」
  • 「卸売業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの」
  • 「資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、円滑化法も「おおむね」各号に掲げるものとし、範囲を施策ごとに定めるとしている点が誤りです。正しくは、これらの文言は中小企業基本法第2条第1項のものです。円滑化法では、中小企業者を各号のいずれかに該当する者をいうと定め、これらの文言を置いていません(円滑化法第2条)。
②○中小企業者を各号のいずれかに該当する者とし、政令で定める業種について、業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに政令で定める数以下の会社及び個人を掲げる決まりに沿っています(円滑化法第2条第5号)。製造業その他・卸売業・サービス業・小売業の各号からは、この業種が除かれています(円滑化法第2条第1号〜第4号)。
③×この選択肢は、卸売業の資本金の額の基準を3億円以下に引き上げているとしている点が誤りです。正しくは、卸売業の基準は資本金の額又は出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下で、中小企業基本法第2条第1項第2号と同じです(円滑化法第2条第2号)。3億円以下は、製造業、建設業、運輸業その他の業種の基準です(円滑化法第2条第1号)。
④×この選択肢は、個人は中小企業者に含まれないとしている点が誤りです。正しくは、常時使用する従業員の数による基準について「会社及び個人」が掲げられており、個人も中小企業者に含まれます(円滑化法第2条各号)。資本金の額又は出資の総額による基準は、会社について置かれています。

押さえどころ

国の施策の対象とする中小企業者は、「おおむね」各号に掲げるものとされ、範囲は施策ごとに定める形です(中小企業基本法第2条第1項)。円滑化法では、各号のいずれかに該当する者をいうと定める定義の形をとり、政令で定める業種を別に扱っています(円滑化法第2条第5号)。資本金の額又は出資の総額の基準は会社だけに、常時使用する従業員の数の基準は会社と個人に置かれている点は、両法で共通です。

出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第2条第1号〜第5号(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 中小企業基本法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 中小企業基本法の中小企業者の範囲(おおむね・施策ごとに定める)

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(中小企業者の定義・中小企業基本法との違い)

第 5 問[財務・税務]

財務DDにおけるBSの検証について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①デットライクアイテムの例としてリース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等が、キャッシュライクアイテムの例として有価証券、保険積立金、事業外資産等が挙げられる。
  2. ②偶発債務や資産除去債務はBSに計上されている項目に当たるため、未払税金や退職給付引当金と同様に、計上額が変動しうるかどうかを確認すれば足りる。
  3. ③ネットデットと純資産(特に調整後純資産)の分析結果は、バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となる。
  4. ④資産のうち、棚卸資産、債券等の実態が把握しづらい性質のものは、粉飾等の不適切な会計処理が行われている可能性があることに留意する。
解答と解説

正解は ② 偶発債務や資産除去債務はBSに計上されている項目に当たるため、未払税金や退職給付引当金と同様に、計上額が変動しうるかどうかを確認すれば足りる。

結論と理由

正解は②です。BSの検証では、「BSに計上されているものの、変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)」と「BSに計上されていない項目(偶発債務、資産除去債務等)」について確認することが求められます(知識スキルマップ 109ページ・BSの検証(2/2))。偶発債務や資産除去債務は後者の例として挙げられています。これらをBSに計上されている項目に当たるとする②は誤りです。①はデットライクアイテム・キャッシュライクアイテムの例、③はネットデットと純資産(特に調整後純資産)の分析結果の用途、④は実態が把握しづらい資産と粉飾等の可能性についての記述で、いずれも正しい内容です(知識スキルマップ 108ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「BSに計上されていない項目(偶発債務、資産除去債務等)」
  • 「リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等」
  • 「M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となる」
  • 「粉飾等の不適切な会計処理が行われている可能性がある」

選択肢ごとの検討

①○デットライクアイテムの例としてリース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等が、キャッシュライクアイテムの例として有価証券、保険積立金、事業外資産等が挙げられています。記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 108ページ)。
②×この選択肢は、偶発債務や資産除去債務をBSに計上されている項目とし、変動の確認で足りるとしている点が誤りです。正しくは、偶発債務・資産除去債務は「BSに計上されていない項目」の例であり、計上済みで変動しうる項目(未払税金、退職給付引当金等)と区別した上で確認が求められます(知識スキルマップ 109ページ)。原文「BSに計上されていない項目(偶発債務、資産除去債務等)」
③○ネットデット、純資産(特に調整後純資産)の2項目の分析結果は、バリュエーションだけでなく、M&Aスキーム、最終契約書、買収後のファイナンス、会計上の影響等の検討材料となるため重要となる、という内容に沿っています(知識スキルマップ 108ページ)。
④○資産のうち実態が把握しづらい性質のもの(棚卸資産、債券等)は、粉飾等の不適切な会計処理が行われている可能性があることに留意する、という内容に沿っています(知識スキルマップ 108ページ)。

押さえどころ

同じ資産除去債務・偶発債務が、デットライクアイテムの例にも(知識スキルマップ 108ページ)、BSに計上されていない項目の例にも(知識スキルマップ 109ページ)挙がります。デットライクアイテムとしての把握と、BSへの計上の有無は別の軸です。調整後純資産の算式には簿外債務・簿外資産を織り込み、純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要があります(知識スキルマップ 108ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108〜109ページ(BSの検証(1/2)・(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 109ページ BSの検証(2/2):計上済みで変動しうる項目と、BSに計上されていない項目の確認「BSに計上されていない項目(偶発債務、資産除去債務等)」

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(BSの検証:デットライクアイテム・簿外の項目)

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社の株式について、当事者は、時価純資産法により算定した純資産に、直近期の税引後利益の数年分を加算した金額を譲渡額とすることで合意した。次の資料から求めた「加算した利益の年数」と、年数についての中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の記載の組合せとして、正しいものはどれか。

【資料】貸借対照表の純資産:1億1,600万円/時価純資産法により算定した純資産:1億4,000万円/直近期の税引後利益:2,400万円/直近期の経常利益:3,200万円/合意した譲渡額:1億8,800万円

  1. ①3年分。加算する年数は通常1年~3年とされ、事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い。
  2. ②1.5年分。加算する年数は通常1年~3年とされ、事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い。
  3. ③2年分。加算する年数は通常1年~3年とされ、事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い。
  4. ④2年分。加算する年数は通常3年~5年とされ、事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い。
解答と解説

正解は ③ 2年分。加算する年数は通常1年~3年とされ、事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い。

結論と理由

正解は③(2年分・通常1年~3年)です。加算した利益は、合意した譲渡額1億8,800万円−時価純資産法により算定した純資産1億4,000万円=4,800万円です。当事者が加算の対象としたのは直近期の税引後利益2,400万円なので、4,800万円÷2,400万円=2年分となります。算定した純資産に数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もあり、「加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 6ページ、<参考>時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する場合)。計算結果と年数の記載の両方が合うのは③です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もある」
  • 「加算対象とする利益の種類(税引後利益又は経常利益等)及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり」
  • 「交渉によって決まるケースが多い」

検討

式加算した利益=譲渡額18,800万円−時価純資産14,000万円=4,800万円です。年数=4,800万円÷直近期の税引後利益2,400万円=2年分です。基準にする純資産は、合意した時価純資産法による純資産であり、貸借対照表の純資産(1億1,600万円)ではありません。
①×この選択肢は、基準を貸借対照表の純資産1億1,600万円とした場合の3年分を答えている点が誤りです(18,800−11,600=7,200、7,200÷2,400=3)。正しくは、合意の内容は時価純資産法により算定した純資産への加算です。
②×この選択肢は、加算した4,800万円を直近期の経常利益3,200万円で割った1.5年分を答えている点が誤りです(4,800÷3,200=1.5)。正しくは、合意は税引後利益の数年分であり、利益の種類を取り違えています。
③○計算結果は2年分で、加算する年数は通常1年~3年とされ、利益の種類と年数は事例ごとに異なり交渉によって決まるケースが多い、という説明に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 6ページ)。
④×この選択肢は、加算する年数を通常3年~5年としている点が誤りです。計算結果の2年分は正しいです。正しくは、加算する年数は通常1年~3年とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 6ページ)。

押さえどころ

加算する利益の種類(税引後利益又は経常利益等)と年数は、どちらも事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多い事項です(中小M&Aガイドライン 参考資料 6ページ)。計算では、合意で特定された利益の種類と、基準にする純資産(時価純資産か簿価純資産か)をまず確定させます。年数の「通常1年~3年」は通常の幅を示すもので、これ以外を禁じるものではありません。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ(参考資料2 <参考>時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する場合)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等もあり、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 本編:簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(純資産に数年分の利益を加算する方法)

第 7 問[法務]

A社の従業員cは、入社の際にA社との間で、勤務地を本社とすることを「就業規則の変更によっては変更されない労働条件」として合意している。株式譲渡によりB社の子会社となった後、A社は就業規則を変更して全従業員を転勤の対象とし、変更後の就業規則を従業員に周知した。この変更は労働契約法第10条本文にいう合理的なものであり、同法第12条に該当する事情はないものとする。同法第10条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①変更後の就業規則は周知されており、変更も合理的なものであるから、cの勤務地についても、変更後の就業規則に定めるところによることになる。
  2. ②就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分であるから、cの勤務地は、変更後の就業規則に定めるところによることにはならない。
  3. ③就業規則の変更によっては変更されない労働条件とする合意がある以上、A社は、cを含む全従業員について、就業規則の変更により労働条件を変更することができない。
  4. ④就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分も、A社がcに変更の必要性を説明した時から、変更後の就業規則に定めるところによることになる。
解答と解説

正解は ② 就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分であるから、cの勤務地は、変更後の就業規則に定めるところによることにはならない。

結論と理由

正解は②です。使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、変更が合理的なものであるときは、労働条件は変更後の就業規則に定めるところによります(労働契約法 第10条)。ただし、「労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない」とされています(労働契約法 第10条ただし書)。cは勤務地を本社とすることをこの合意として定めており、第12条に該当する事情も無いので、周知と合理性を満たす変更であっても、cの勤務地は変更後の就業規則に定めるところによることにはなりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については」
  • 「第十二条に該当する場合を除き、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、周知と合理性を満たせばcの勤務地も変更後の就業規則によるとしている点が誤りです。周知と合理性は原則の要件ですが(労働契約法 第10条)、就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分は除かれます(労働契約法 第10条ただし書)。cの勤務地はこの部分に当たるので、変更の効果は及びません。
②○就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分は、変更後の就業規則によらないという決まりに沿っています(労働契約法 第10条ただし書)。cとA社は勤務地をこの労働条件として合意しており、第12条に該当する事情も無いので、cの勤務地は変更後の就業規則に定めるところによることにはなりません。
③×この選択肢は、cとの合意を理由に、全従業員について就業規則の変更による労働条件の変更ができなくなるとしている点が誤りです。正しくは、除かれるのは、労働契約において労働者及び使用者が合意していた部分です(労働契約法 第10条ただし書)。他の従業員についてまで変更できなくなるとする定めはありません。
④×この選択肢は、A社がcに変更の必要性を説明すれば、合意していた部分も変更後の就業規則によるとしている点が誤りです。そのような定めはありません(労働契約法 第10条ただし書)。労働条件の変更の必要性は、合理性を判断する事情の一つとして掲げられているにとどまります(労働契約法 第10条)。

押さえどころ

使用者は、労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできませんが、次条の場合は除かれます(労働契約法 第9条)。その次条の場合とは周知と合理性を満たす場合で、合理性の事情として不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉の状況等が掲げられています(労働契約法 第10条)。ただし、変更されない労働条件として合意していた部分は除かれます(労働契約法 第10条ただし書。第12条に該当する場合を除く。第12条の内容は本問の出典の範囲外)。合意による変更は別の決まりです(労働契約法 第8条)。

出典労働契約法 第10条ただし書(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 労働契約法 第9条(令和8年3月末日時点の条文) 合意なく就業規則の変更で不利益に変更できないこと(ただし書で第10条の場合を除く)
  • 労働契約法 第8条(令和8年3月末日時点の条文) 合意による労働条件の変更

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(就業規則の変更と個別の合意)

第 8 問[法務]

事業譲渡における譲渡会社の競業の禁止について、会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲渡会社と譲受会社が「譲渡会社は競業の禁止を負わない」と合意した場合には、当事者の別段の意思表示があるので、同一の市町村の区域内であっても、譲渡した日から20年間の競業の禁止(同法第21条第1項)は適用されない。

(イ)譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を有する。

(ウ)譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約で期間を40年と定めた場合には、その特約は全体として効力を有しないので、譲渡した日から20年間の禁止だけが残る。

(エ)競業の禁止を負わない旨の合意がある場合や、隣接しない市町村の区域内で行う場合には、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことも妨げられない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・イ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ

結論と理由

正解は②(ア・イ)です。譲渡会社は、「当事者の別段の意思表示がない限り」、同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は「その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する」とされています(会社法第21条第2項)。また、前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第3項)。(ア)は第1項の決まりに、(イ)は第2項の決まりに沿っています。(ウ)は第2項と、(エ)は第3項と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当事者の別段の意思表示がない限り」
  • 「その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する」
  • 「前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない」

記述ごとの検討

ア○合意が無い場合の禁止は「当事者の別段の意思表示がない限り」のものです。競業の禁止を負わない旨の合意は当事者の別段の意思表示に当たるので、20年間の禁止は及びません(会社法第21条第1項)。ただし、不正の競争の目的による禁止は別に残ります(会社法第21条第3項)。
イ○同一の事業を行わない旨の特約は、その事業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を有するという決まりに沿っています(会社法第21条第2項)。
ウ×この記述は、40年と定めた特約が全体として効力を有しないとし、20年間の禁止だけが残るとしている点が誤りです。正しくは、特約は30年の期間内に限り効力を有するとされているだけで、30年を超える期間を定めた特約の全体が効力を失うとはされていません(会社法第21条第2項)。条文によれば、40年と定めた特約も、譲渡した日から30年の期間内は効力を有します。
エ×この記述は、合意がある場合や隣接しない市町村の区域内では、不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことも妨げられないとしている点が誤りです。正しくは、「前二項の規定にかかわらず」、譲渡会社は不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第3項)。この禁止は第1項の別段の意思表示や区域・期間に関係なく及ぶので、合意がある場合や隣接しない市町村の区域内でも禁じられます。

押さえどころ

譲渡会社の競業の禁止は三段です。合意が無い場合の禁止は区域が同一及び隣接の市町村、期間が20年(第1項)、特約による禁止は効力の上限が30年(第2項)、不正の競争の目的による禁止は区域・期間・合意を問わない(第3項)という組立てです(会社法第21条)。特約の効力の定めには、区域の限定が置かれていません(会社法第21条第2項)。商人の営業譲渡についても、同じ形の定めがあります(商法第16条)。

出典会社法 第21条(譲渡会社の競業の禁止)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 商法 第16条(令和8年3月末日時点の条文) 営業譲渡人の競業の禁止(会社法第21条と同じ三段の形)

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(譲渡会社の競業の禁止:特約と不正の競争の目的)

第 9 問[倫理・行動規範]

次の文章は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の重要事項説明書サンプル(1)が示す、仲介契約とFA契約の違いをまとめたものである。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、同サンプルの記載に合うものはどれか。

「仲介者は、M&Aの当事者双方から依頼を受け、依頼者からのみならず、相手方からも手数料の支払を受けることが[A]。いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの、双方の意向を[B]に把握し、双方の共通の目的である[C]を目指し、助言や調整を行う。FAは、当事者の一方のみから依頼を受け、依頼者の意向を踏まえて、[D]でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行う。」

  1. ①A 通常である B 一元的 C M&Aの成立 D 依頼者にとって有利な条件
  2. ②A 通常である B 一元的 C 譲渡額の最大化 D 依頼者にとって有利な条件
  3. ③A 通常である B 個別 C M&Aの成立 D 依頼者にとって有利な条件
  4. ④A 通常である B 一元的 C M&Aの成立 D 双方にとって公平な条件
解答と解説

正解は ① A 通常である B 一元的 C M&Aの成立 D 依頼者にとって有利な条件

結論と理由

正解は①です。仲介者は、「依頼者からのみならず、相手方からも手数料の支払を受けることが通常です」とされています。M&Aの当事者双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの、「双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います」とされています。FAは、依頼者からのみ手数料の支払を受け、相手方から手数料の支払は受けません。依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 79ページ・重要事項説明書サンプル(1))。A〜Dの四つが全て合うのは①です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方からも手数料の支払を受けることが通常です」
  • 「いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの」
  • 「双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し」
  • 「依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し」

検討

A「通常である」が入ります。仲介者は、依頼者からのみならず相手方からも手数料の支払を受けることが「通常です」とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 79ページ)。4つの肢はいずれも「通常である」なので、Aでは差が付きません。
B「一元的」が入ります。仲介者は「双方の意向を一元的に把握し」ます(中小M&Aガイドライン 参考資料 79ページ)。③は「個別」としている点が誤りです。
C「M&Aの成立」が入ります。仲介者が目指すのは、双方の共通の目的である「M&Aの成立」です(中小M&Aガイドライン 参考資料 79ページ)。②は「譲渡額の最大化」としている点が誤りです。仲介者の活用例は、最も有利な条件で成立させることだけを重視するのではなく円滑に手続を進めることを重視する場合とされ、譲渡額の最大化を特に重視し厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合は、FAの活用例に挙げられています(中小M&Aガイドライン 42ページの表)。原文「双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し」
D「依頼者にとって有利な条件」が入ります。FAは、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指します(中小M&Aガイドライン 参考資料 79ページ)。④は「双方にとって公平な条件」としている点が誤りです。

押さえどころ

仲介とFAは、次の点で対にして書かれています。依頼を受ける相手(双方か一方か)、相手方に依頼者と同様の業務を提供するか、手数料の受領先(相手方からも受けることが通常か、依頼者からのみか)、目指すもの(双方の共通の目的であるM&Aの成立か、依頼者にとって有利な条件での成立か)です。仲介者は、利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、両当事者と仲介契約を締結する仲介者であることを両当事者に伝える等の措置を講じることが必要とされている旨も記載されています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 79ページ・重要事項説明書サンプル(1)とその※)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 79ページ(重要事項説明書サンプル(1)仲介契約とFA契約の違いと特徴)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 本編:仲介者・FAの比較(特徴と活用例)「双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 31ページ 参考資料6 チェックリスト:仲介者は双方に手数料を請求することが通常「仲介者の場合は、譲り渡し側・譲り受け側の双方に対し手数料を請求することが通常である」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者・FA

第 10 問[倫理・行動規範]

レーマン方式について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①レーマン方式は、「基準となる価額」の全体に、その価額が属する階層の「乗じる割合」を乗じて報酬を算定する手法であり、特にM&A専門業者において広く用いられている。
  2. ②レーマン方式は特にM&A専門業者において広く用いられているが、そもそもレーマン方式を採用せず、「基準となる価額」によらず一律の割合を乗じるケースや、定額とするケースもある。
  3. ③「基準となる価額」には様々な考え方があり、採用される考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得ることから、譲渡額を基準とするよう仲介者・FAに求めることが重要とされている。
  4. ④例示された表の各階層の価額・割合は各仲介者・FAにより異なる。また、十分な成功報酬を確保できないケースに備えて最低手数料を設けている仲介者・FAは、少数にとどまるとされている。
解答と解説

正解は ② レーマン方式は特にM&A専門業者において広く用いられているが、そもそもレーマン方式を採用せず、「基準となる価額」によらず一律の割合を乗じるケースや、定額とするケースもある。

結論と理由

正解は②です。レーマン方式は、「基準となる価額」に応じて変動する各階層の「乗じる割合」を、各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法で、特にM&A専門業者において広く用いられています。そもそも、レーマン方式を採用せず、「基準となる価額」によらず一律の割合を乗じるケースや、定額とするケースもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ「2 レーマン方式及び最低手数料」)。②はこれらの内容に沿っています。①は計算の仕方を、③は確認しておくことが重要とされる事項を、④は最低手数料を設けている仲介者・FAの多さを、それぞれ取り違えています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して」
  • 「採用される考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得ることから」
  • 「必ずしも表記載の価額・割合に限定されるものではなく」
  • 「「基準となる価額」によらず一律の割合を乗じるケースや、定額とするケースもある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、価額の全体に、その価額が属する階層の割合を乗じる、としている点が誤りです。正しくは、各階層の割合を、各階層の基準となる価額に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定します(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。後半の、特にM&A専門業者において広く用いられているという部分は正しい内容です。原文「各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して」
②○レーマン方式は特にM&A専門業者において広く用いられており、そもそも、レーマン方式を採用せず、「基準となる価額」によらず一律の割合を乗じるケースや、定額とするケースもある、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。原文「各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して」
③×この選択肢は、譲渡額を基準とするよう仲介者・FAに求めることが重要、としている点が誤りです。正しくは、採用される考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得ることから、「基準となる価額」の考え方・金額の目安や、報酬額の目安を確認しておくことが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。譲渡額を基準とするよう求めることが重要という説明はありません。原文「各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して」
④×この選択肢は、最低手数料を設けている仲介者・FAは「少数にとどまる」としている点が誤りです。正しくは、十分な成功報酬を確保できないケースに備えて最低手数料を設けている仲介者・FAは「多い」とされ(中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ)、最低手数料が設けられるケースが多いともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。前半の、各階層の価額・割合は各仲介者・FAにより異なるという部分は正しい内容です(中小M&Aガイドライン(第3版) 64〜65ページ)。原文「これに備えて最低手数料を設けている仲介者・FA は多い」

押さえどころ

割合を各部分に乗じて合算するか、全体に乗じるかで報酬額が変わります。あくまで一例として示された表(5億円以下の部分5%、5億円超10億円以下の部分4%)で、基準となる価額を10億円とし、税抜・最低手数料を考えない前提で計算すると、5億円×5%=2,500万円、5億円×4%=2,000万円、合計4,500万円です(中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ)。全体に4%を乗じた10億円×4%=4,000万円とは500万円違います。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ(V 2 レーマン方式及び最低手数料)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ レーマン方式の定義・基準となる価額の目安の確認・一律の割合や定額のケース「各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ 最低手数料を設けている仲介者・FAは多い・レーマン方式の一例の表「これに備えて最低手数料を設けている仲介者・FA は多い」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

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