10 QUESTIONS

第 5 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小PMIガイドライン(発展編)の「共同調達」の記載に合うものはどれか。

「共同調達は、直接材の調達と、間接材の調達に分類される。直接材については、主に[A]等で譲受側・譲渡側が提供する製品・商品の共通性が高い場合に有効である。間接材は、譲受側・譲渡側の業種や事業にかかわらず共通する場合が多く、求める仕様等の制約が少ないことから、調達の集約が比較的[B]。効果の面では、直接材は売上高(販売量、生産量)に連動して増減する[C]であるため、仕入単価の低減による効果は売上高が増加するほど大きくなる。一方、間接費は売上高の増減とは関係なく発生する[D]であるため、削減額と同額が営業利益の改善額となる。」

  1. ①A 垂直統合 B 実施しやすい C 変動費 D 固定費
  2. ②A 水平統合 B 実施しやすい C 変動費 D 固定費
  3. ③A 水平統合 B 実施しやすい C 固定費 D 変動費
  4. ④A 水平統合 B 実施しにくい C 変動費 D 固定費
解答と解説

正解は ② A 水平統合 B 実施しやすい C 変動費 D 固定費

結論と理由

正解は②(A 水平統合、B 実施しやすい、C 変動費、D 固定費)です。共同調達は直接材の調達と間接材の調達に分類され、直接材は「主に水平統合等で譲受側・譲渡側が提供する製品・商品の共通性が高い場合に有効である」とされています。間接材は業種や事業にかかわらず共通する場合が多く、求める仕様等の制約が少ないことから、調達の集約が比較的実施しやすく有効性が高いとされています。効果の面では、直接材は売上高に連動して増減する変動費、間接費は売上高の増減とは関係なく発生する固定費として説明されています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 86ページ(紙面85ページ・④ 経営資源の共通化・統廃合による売上原価シナジー 共同調達(1/2)))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「主に水平統合等で譲受側・譲渡側が提供する製品・商品の共通性が高い場合に有効である」
  • 「調達の集約が比較的実施しやすく有効性が高い」
  • 「売上高(販売量、生産量)に連動して増減する変動費であるため」
  • 「間接費は売上高の増減とは関係なく発生する固定費であるため、削減額と同額が営業利益の改善額となる」

検討

A「水平統合」が入ります。直接材の共同調達は、主に水平統合等で製品・商品の共通性が高い場合に有効とされています(中小PMIガイドライン PDF 86ページ)。①の「垂直統合」は、仕入先や販売先の買収として、サプライチェーンの川上や川下に事業を拡大する方向を指す別の語です(中小PMIガイドライン PDF58ページ)。
B「実施しやすい」が入ります。間接材は、譲受側・譲渡側の業種や事業にかかわらず共通する場合が多く、求める仕様等の制約が少ないことから、調達の集約が比較的実施しやすいとされています(中小PMIガイドライン PDF 86ページ)。④の「実施しにくい」では、理由と結論が逆になります。
C「変動費」が入ります。直接材は売上高(販売量、生産量)に連動して増減する変動費で、仕入単価の低減による効果は売上高が増加するほど大きくなるとされています(中小PMIガイドライン PDF 86ページ)。③は変動費と固定費を入れ替えています。
D「固定費」が入ります。間接費は売上高の増減とは関係なく発生する固定費で、削減額と同額が営業利益の改善額となるとされています(中小PMIガイドライン PDF 86ページ)。③のように変動費とすると、削減額と同額が営業利益の改善額となるという説明と合いません。

押さえどころ

共同調達の効果の出方は、費用の性質で分かれます。変動費である直接材は単価低減の効果が売上高の増加とともに大きくなり、固定費である間接費は削減額と同額が営業利益の改善額になります(中小PMIガイドライン PDF 86ページ)。中小企業では調達を集約してもボリュームディスカウントに必要な規模に達しない場合も多く、部品・材料の共通化等で品目点数を減らすことが有効とされています(中小PMIガイドライン PDF87ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 86ページ(紙面85ページ・④ 経営資源の共通化・統廃合による売上原価シナジー 共同調達(1/2))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 87ページ 共同調達の留意点(ボリュームディスカウントに必要な規模、品目点数の削減、QCDへの影響)と水平統合の事例
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 58ページ 成長の方向性(製品・市場マトリクスと垂直統合)とM&Aの戦略の例

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。プロセスレターについてのA社の社長への説明として、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①プロセスレターは、譲り渡し側から譲り受け側候補先に対して提示される、入札プロセスの進め方、スケジュール等を記載した書面である。
  2. ②プロセスレターの作成要否は、譲り渡し側の希望等も踏まえて判断することが求められ、小規模なM&A等では作成されないことも多い。
  3. ③非入札案件の場合や単独の譲り受け側候補しかいない場合には、入札手順等をまとめる必要がないため、プロセスレターは作成されないことが多い。
  4. ④プロセスレターは譲り受け側候補先に送付する書面であるが、その作成は、譲り渡し側にとっても今後のプロセスのイメージの具体化に有用である。
解答と解説

正解は ③ 非入札案件の場合や単独の譲り受け側候補しかいない場合には、入札手順等をまとめる必要がないため、プロセスレターは作成されないことが多い。

結論と理由

正解は③です。プロセスレターについては、入札手順、ルール、スケジュール等をまとめた資料を作成し、譲り受け側候補先に対して送付することが求められます。その上で、「なお、非入札案件の場合又は単独の譲り受け側候補しかいない場合、記載内容は入札案件ほど厳密ではないことが多い」とされています(知識スキルマップ 62ページ「選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付(譲り渡し側において実施)」)。非入札案件・単独候補の場合について書かれているのは記載内容の厳密さで、作成されないことが多いとはされていません。作成されないことも多いとされるのは、小規模なM&A等です。①はプロセスレターの定義、②は作成要否の判断、④は譲り渡し側にとっての有用性について、それぞれ正しく述べています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側から譲り受け側候補先に対して提示される、入札プロセスの進め方、スケジュール等を記載した書面」
  • 「小規模なM&A等では作成されないことも多い」
  • 「記載内容は入札案件ほど厳密ではないことが多い」
  • 「譲り渡し側にとっても今後のプロセスについてのイメージを具体化するために有用である」

選択肢ごとの検討

①○プロセスレターとは、譲り渡し側から譲り受け側候補先に対して提示される、入札プロセスの進め方、スケジュール等を記載した書面のことをいう、という定義に沿っています(知識スキルマップ 62ページの注記)。原文「入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意する」
②○プロセスレターの作成要否は、譲り渡し側の希望等も踏まえて判断することが求められ、小規模なM&A等では作成されないことも多い、という記載に沿っています(知識スキルマップ 62ページ)。原文「入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意する」
③×この選択肢は、非入札案件や単独候補の場合に「プロセスレターは作成されないことが多い」としている点が誤りです。正しくは、これらの場合は、記載内容が入札案件ほど厳密ではないことが多いとされています(知識スキルマップ 62ページ)。作成されないことも多いとされるのは、小規模なM&A等です。原文「入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意する」
④○プロセスレターの作成は、譲り渡し側にとっても今後のプロセスについてのイメージを具体化するために有用である、という記載に沿っています(知識スキルマップ 62ページ)。原文「入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意する」

押さえどころ

プロセスレターでは、作成の要否(譲り渡し側の希望等で判断し、小規模なM&A等では作成されないことも多い)と、作成した場合の記載の厳密さ(非入札・単独候補では入札案件ほど厳密でないことが多い)が分けて書かれています。他方、入札案件等で複数の候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意するとされ、入札が複数回行われる場合はその旨を記載することが一般的です(知識スキルマップ 62ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 62ページ(選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付(譲り渡し側において実施))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 62ページ プロセスレター:作成要否・記載の厳密さ・複数候補先との調整の明記「入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意する」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/選定方針の検討、プロセスレターの作成・提示

第 3 問[M&A実務]

譲受側・譲渡側間の会計・財務手続の連携について、中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)連結ベースで決算を行う場合であっても、譲渡側の決算月は譲渡側の事業の実態に合わせて維持し、月ずれは調整事項として処理することが望ましい。

(イ)月次決算早期化のために、在庫金額等は概算で行うことも検討することが望ましいが、概算を用いる場合には、材料費・労務費・製造間接費等ごとに区分して見積る、直近の実績値等を参考にするなど、合理性のある見積り方法を用いなければならない。

(ウ)決算確定日までに手続が完了しない場合には、譲受側から臨時で人員を派遣するなどの応急的な対応を行い、速やかに確定する。

(エ)譲渡側と譲受側の会計システムが別のものである場合は、譲受側のサポートが容易に行えないため、移行に伴い発生するコストの多寡にかかわらず、譲渡側の会計システムを譲受側のものに変更する。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ① イ・ウ

結論と理由

正解は①(イ・ウ)です。決算の早期化として、決算確定日までに手続が完了しない場合には、譲受側から臨時で人員を派遣するなどの応急的な対応を行い、速やかに確定するとされています(ウ)。月次決算早期化のために在庫金額等は概算で行うことも検討することが望ましいとされ、概算を用いる場合には合理性のある見積り方法を用いなければならないとされています(イ)。他方、連結ベースで決算を行う場合には決算月を統一することが望ましいとされ(アは誤り)、会計システムは効果と移行コストを比較衡量して変更を検討するとされています(エは誤り)(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 109ページ(紙面108ページ・譲受側・譲渡側間の会計・財務手続の連携))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「月ずれによる調整事項が少なくなるよう、決算月を統一することが望ましい」
  • 「月次決算早期化のために、在庫金額等は概算で行うことも検討することが望ましい」
  • 「譲受側から臨時で人員を派遣するなどの応急的な対応を行い、速やかに確定する」
  • 「移行に伴い発生するコストを比較衡量して」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、決算月を維持し、月ずれを調整事項として処理するとしている点が誤りです。正しくは、「連結ベースで決算を行う場合には、月ずれによる調整事項が少なくなるよう、決算月を統一することが望ましい」とされています(中小PMIガイドライン PDF 109ページ)。
イ○在庫金額等の概算も検討することが望ましいとした上で、材料費や燃料費の高騰時等に概算と実態が大きく乖離しうるため、費目ごとに区分して見積る、直近の実績値等を参考にするなど、合理性のある見積り方法を用いなければならないという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 109ページ)。
ウ○まず決算確定日を定めて徹底した上で、確定日までに手続が完了しない場合には譲受側から臨時で人員を派遣するなどの応急的な対応を行い、速やかに確定するという記載に沿っています。あわせて遅延の原因を特定し、サポート体制の構築等を講じます(中小PMIガイドライン PDF 109ページ)。
エ×この選択肢は、移行コストの多寡にかかわらず、譲渡側の会計システムを変更するとしている点が誤りです。会計システムが別の場合に譲受側のサポートが容易に行えないケースがあることは書かれています。正しくは、譲渡側システムの特性を理解した上で、変更による利便性の向上等の効果と移行コストを比較衡量し、必要であれば変更を検討します(中小PMIガイドライン PDF 109ページ)。

押さえどころ

会計・財務手続の連携では、語の強さが分かれます。決算月の統一と在庫金額等の概算の検討は「望ましい」、概算を用いる場合の合理性のある見積り方法は「用いなければならない」、会計システムの変更は比較衡量の上で「検討する」です。主要な収益・費用の計上基準や各種引当金等は、早期に統合することが業績管理上望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 109ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 109ページ(紙面108ページ・譲受側・譲渡側間の会計・財務手続の連携)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 108ページ 会計・財務関係の処理の適正性(過去の誤りへの対応、体制・ルールの不備への対応)
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 110ページ 業績等の管理(報告単位・期限の設定、グループ内取引の価格、原価計算制度)

出題区分M&A実務/財務基礎/簿記の基礎知識/簿記原理、会計帳簿、決算処理

第 4 問[M&A実務]

最終契約に基づく支払や手続がクロージング後のタイミングとなる場合について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲渡対価のクロージング後分割払いは、譲渡対価に対して譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがあるが、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い。

(イ)役員退職慰労金のクロージング後払いは、経営者や役員に対するインセンティブとして活用されることがあり、経営者や役員が対象会社に残留している間は、不履行となるリスクはないとされている。

(ウ)株式のクロージング後段階的取得は、譲り受け側の資金の不足を補う目的で用いられるものであり、取得の実行やその条件について意向が変化し得るのは、譲り受け側に限られるとされている。

(エ)最終契約に基づく支払や手続はクロージング時に実行することが基本であり、クロージング後とする場合は、決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがある。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・ウ
  3. ③ア・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・エ

結論と理由

正解は③(ア・エ)です。最終契約に基づく支払や手続はクロージング時に実行することが基本ですが、依頼者の希望等によりクロージング後となることがあります。その場合はいずれも、決済の遅滞や解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます(エ)。譲渡対価の分割払いは、譲り受け側の資金が不足する場合に活用されることがありますが、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いとされています(ア)(中小M&Aガイドライン(第3版) 53〜54ページ・第1章Ⅱ3(8)「④クロージング後の支払・手続」)。役員退職慰労金の後払いにも、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあるため、(イ)は誤りです。株式の段階的取得は、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に段階的に経営権を移転させる目的等で用いられ、意向が変化し得る者は譲り渡し側又は譲り受け側とされているため、(ウ)も誤りです(中小M&Aガイドライン 54ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約に基づく支払や手続はクロージング時に実行することが基本だが」
  • 「特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い」
  • 「段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがある」
  • 「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」

記述ごとの検討

ア○譲渡対価のクロージング後分割払いは、譲り受け側の資金が不足する場合に活用されることがあるが、クロージング後の事業の状況等によっては不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 53ページ)。
イ×この記述は、経営者や役員が対象会社に残留している間は不履行となるリスクはないとしている点が誤りです。正しくは、役員退職慰労金のクロージング後払いは経営者や役員に対するインセンティブとして活用されることがあるものの、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあります(中小M&Aガイドライン 54ページ)。原文「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」
ウ×この記述は、株式の段階的取得の目的を譲り受け側の資金の不足を補うこととし、意向が変化し得る者を譲り受け側に限っている点が誤りです。正しくは、目的は譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に段階的に経営権を移転させる目的等で、意向が変化し得る者は譲り渡し側又は譲り受け側です(中小M&Aガイドライン 54ページ)。原文「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」
エ○支払や手続はクロージング時に実行することが基本であり、クロージング後となるものはいずれも、決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 53ページ)。

押さえどころ

支払や手続の時期をクロージング後にずらす「④クロージング後の支払・手続」と、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項等)を扱う「⑤最終契約後の状況に応じた支払の変動」は、分けて整理されています。前者は時期、後者は額の問題です。いずれも当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められる点は共通します(中小M&Aガイドライン 53〜54ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 53〜54ページ(④ クロージング後の支払・手続)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 役員退職慰労金の後払い・株式の段階的取得のリスク、最終契約後の状況に応じた支払の変動「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」

出題区分M&A実務/最終契約/リスクの抽出・評価、対応方針の検討

第 5 問[財務・税務]

財務DDで、譲り渡し側A社について次の数値を把握した。知識スキルマップに示された算式に照らし、A社の純資産と調整後純資産の組合せとして正しいものはどれか。なお、含み益・含み損は税効果を考慮した後の金額であり、簿外資産は無いものとする。

【資料】総資産:900百万円/流動負債:380百万円/固定負債:240百万円(流動負債・固定負債のうち有利子負債の合計:300百万円)/現金及び預金:120百万円/土地の含み益:70百万円/投資有価証券の含み損:40百万円/簿外債務:50百万円

  1. ①純資産 280百万円、調整後純資産 310百万円
  2. ②純資産 520百万円、調整後純資産 500百万円
  3. ③純資産 280百万円、調整後純資産 260百万円
  4. ④純資産 280百万円、調整後純資産 200百万円
解答と解説

正解は ③ 純資産 280百万円、調整後純資産 260百万円

結論と理由

正解は③(純資産280百万円、調整後純資産260百万円)です。純資産及び調整後純資産は企業の財務健全性を確認する指標で、「純資産=総資産ー総負債」「調整後純資産=純資産+含み益ー含み損ー簿外債務・簿外資産」と算出されます。純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要があります(知識スキルマップ 108ページ「BSの検証(1/2)」)。本問は、含み益・含み損を税効果考慮後の金額とし、簿外資産は無いものとしているので、資料の数値(百万円)をそのまま算式に入れます。総負債=380+240=620、純資産=900-620=280です。調整後純資産=280+70-40-50=260です。有利子負債300と現金及び預金120は、この二つの算式には入りません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「「純資産=総資産ー総負債」「調整後純資産=純資産+含み益ー含み損ー簿外債務・簿外資産」」
  • 「純資産、含み損益(税効果を考慮)、簿外債務・簿外資産について検証する必要がある」
  • 「ネットデット=有利子負債ー現金等の非事業資産」

検討

式総負債=流動負債380+固定負債240=620百万円です。純資産=総資産900-620=280百万円です。調整後純資産=280+含み益70-含み損40-簿外債務50=260百万円です。有利子負債300百万円は総負債の内訳なので、別に引きません。
①×この選択肢は、調整後純資産を310百万円とした点が誤りです。簿外債務50百万円を引き忘れた数字です(280+70-40=310)。正しくは、調整後純資産の算出では簿外債務を差し引きます(知識スキルマップ 108ページ)。純資産280百万円は正しい数字です。
②×この選択肢は、純資産を、総資産から流動負債だけを引いた520百万円とした点が誤りです(900-380=520)。調整後純資産500百万円は、これに含み益・含み損・簿外債務を加減した数字です(520+70-40-50=500)。正しくは、純資産は総資産から総負債を引いて算出します(知識スキルマップ 108ページ)。
③○純資産は総資産から総負債を引き、調整後純資産は純資産に含み益を足して含み損と簿外債務・簿外資産を加減する、という算式どおりです。純資産=900-620=280百万円、調整後純資産=280+70-40-50=260百万円です(知識スキルマップ 108ページ)。
④×この選択肢は、含み益と含み損の加減を逆にした点が誤りです(280-70+40-50=200)。正しくは、含み益を足し、含み損を引きます(知識スキルマップ 108ページ)。

押さえどころ

有利子負債と現金は、ネットデット(「ネットデット=有利子負債ー現金等の非事業資産」)の算出に使う項目で、純資産・調整後純資産の算式には入りません。調整後純資産の算式は、末尾で簿外債務・簿外資産を並べて書いています。本問は簿外資産を無いものとしているので、簿外資産の加減に立ち入らずに答えが定まります(知識スキルマップ 108ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(純資産・調整後純資産の算出)

第 6 問[財務・税務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「株式譲渡・取得では、M&A成立に伴って生じる譲り渡し側経営者個人の税金については、譲渡益に対する[A]となる。事業譲渡・取得では、譲渡額は[B]に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる。その後、株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には、[C]の対象となることから、[D]となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る。」

  1. ①A 分離課税 B 法人 C 総合課税 D 分離課税
  2. ②A 総合課税 B 法人 C 分離課税 D 総合課税
  3. ③A 分離課税 B 株主 C 分離課税 D 総合課税
  4. ④A 総合課税 B 株主 C 総合課税 D 分離課税
解答と解説

正解は ① A 分離課税 B 法人 C 総合課税 D 分離課税

結論と理由

正解は①です。株式譲渡・取得では、M&A成立に伴って生じる譲り渡し側経営者個人の税金は「譲渡益に対する分離課税となる」とされています(A)。事業譲渡・取得では、「譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」とされています(B)。その後、株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には総合課税の対象となるため(C)、分離課税となる役員退職慰労金(D)の支給と併せて検討することもあり得るとされています(知識スキルマップ 31ページ・M&Aスキームの特徴・留意点)。事業譲渡の場合について「譲渡対価は法人に帰属するため」と書き、同じ流れを示す記載もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡益に対する分離課税となる」
  • 「譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
  • 「総合課税の対象となることから、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」

検討

A「分離課税」です。株式譲渡・取得でM&A成立に伴って生じる譲り渡し側経営者個人の税金は、「譲渡益に対する分離課税となる」とされています(知識スキルマップ 31ページ)。総合課税は、事業譲渡で配当又は役員報酬等で還流する場合の語です。
B「法人」です。事業譲渡・取得では「譲渡額は法人に帰属する」ため、益金に対し法人税等の課税が生じます(知識スキルマップ 31ページ)。譲渡額が株主に帰属するとする記載はありません。
C「総合課税」です。株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には、総合課税の対象となります(知識スキルマップ 31ページ)。分離課税となるのは役員退職慰労金の側です。
D「分離課税」です。配当又は役員報酬等が総合課税の対象となることから、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得るとされています(知識スキルマップ 31ページ)。

押さえどころ

対比の軸は、対価が誰に帰属し、どう課税されるかです。株式譲渡では、経営者個人の譲渡益が分離課税となります。事業譲渡では、対価が法人に帰属してまず法人税等が課され、経営者に還流する段階で、配当・役員報酬等なら総合課税、役員退職慰労金なら分離課税となります(知識スキルマップ 31ページ)。株式譲渡の場合は分離課税(税率20.315%)で課税関係が終了するとの記載もありますが、この税率はガイドラインに記載された数字です(中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得、事業譲渡・取得)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):株式譲渡・事業譲渡における株主である経営者個人の課税関係(分離課税・総合課税)「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡・事業譲渡)

第 7 問[法務]

仲介契約・FA契約における仲介者・FAの責任(免責)に関する条項について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の重要事項説明書サンプル(13)の記載に合うものはどれか。

  1. ①仲介者・FAの依頼者に対する損害賠償責任を修正する条項は、重要事項として依頼者に説明し、依頼者が了承した場合に、法的な効力が認められる関係にある。
  2. ②仲介者・FAの依頼者に対する損害賠償責任を修正する条項を依頼者に対して説明することと、当該条項の法的な効力の有無とは、別の問題である。
  3. ③仲介者・FAの依頼者に対する損害賠償責任を修正する条項は、法的な効力の有無が別の問題であるので、重要事項として依頼者に説明する事項には当たらない。
  4. ④仲介者・FAの依頼者に対する損害賠償責任を修正する条項は、重要事項説明書に記載して交付していれば、口頭の説明の有無を問わず効力が認められる。
解答と解説

正解は ② 仲介者・FAの依頼者に対する損害賠償責任を修正する条項を依頼者に対して説明することと、当該条項の法的な効力の有無とは、別の問題である。

結論と理由

正解は②です。重要事項説明書サンプルには、(13)として責任(免責)に関する事項の欄があります。その※には、仲介者・FAの依頼者に対する損害賠償責任を修正する旨の条項を依頼者に対して説明することと、「当該条項の法的な効力の有無とは別の問題であり、説明したからといって法的な効力が認められる関係にはありません」と記載されています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 87ページ)。書面等に記載して説明すべき重要な点にも、責任(免責)に関する事項が挙げられています(中小M&Aガイドライン 86〜87ページ)。損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性についてはガイドラインとして言及しないとした上で、同じ趣旨が付け加えられています(中小M&Aガイドライン 87〜88ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(13) 責任(免責)に関 する事 項」
  • 「当該条項の法的な効力の有無とは別の問題であり」
  • 「説明したからといって法的な効力が認められる関係にはありません」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、説明し依頼者が了承した場合に法的な効力が認められる関係にある、としている点が誤りです。正しくは、説明することと効力の有無とは別の問題であり、説明したからといって法的な効力が認められる関係にはありません。了承を加えれば効力が認められるという記載もありません(中小M&Aガイドライン 参考資料 87ページ)。原文「損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、本ガイドラインは言及するものではない」
②○損害賠償責任を修正する旨の条項を依頼者に対して説明することと、その条項の法的な効力の有無とは別の問題である、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 87ページ)。原文「損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、本ガイドラインは言及するものではない」
③×この選択肢は、説明する事項には当たらない、としている点が誤りです。正しくは、(13)責任(免責)に関する事項は説明の欄として置かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料 87ページ)。書面等に記載して説明すべき重要な点にも、責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等)が挙げられています(中小M&Aガイドライン 86〜87ページ)。原文「損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、本ガイドラインは言及するものではない」
④×この選択肢は、書面に記載して交付していれば効力が認められる、としている点が誤りです。正しくは、説明と効力の有無は切り離されています(中小M&Aガイドライン 参考資料 87ページ)。なお、契約に係る重要な事項は、記載した書面を交付して(電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 86ページ)。

押さえどころ

切り分けられているのは、説明という手続と、条項の法的な効力の有無です。損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、ガイドラインとしては言及していません(中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ)。依頼者の側から、要件や賠償すべき損害の範囲等を修正する条項が設けられているか、損害が発生した場合に仲介者・FAに適切に負担を求めることができる内容となっているかを確かめる項目も置かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料6 チェックリスト 32ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 87ページ(重要事項説明書サンプル(13)責任(免責)に関する事項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 本編:契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならない「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければならない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 本編:責任(免責)に関する事項と、条項の法的な有効性に言及しない旨・説明と効力は別の問題(87〜88ページ)「損害賠償責任(免責)に関する条項の法的な有効性について、本ガイドラインは言及するものではない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 32ページ 参考資料6 チェックリスト:責任(免責)に関する事項「仲介者・FAに適切に負担を求めることができる内容となっているか」

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識

第 8 問[法務]

あなたは譲り渡し側A社(株券発行会社)のFAである。A社の事業譲渡等について反対株主から株式買取請求があり、価格の協議が調わず、裁判所に価格の決定の申立てがされた。会社法第470条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)A社は、裁判所の決定した価格に対する、効力発生日から60日の期間の満了の日後の法定利率による利息をも支払わなければならない。

(イ)A社は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、A社が公正な価格と認める額を支払うことができる。

(ウ)株式買取請求に係る株式の買取りは、裁判所による価格の決定があった時に、その効力を生ずる。

(エ)株券が発行されている株式について株式買取請求があった場合、A社は、代金を支払った後で株券の提出を受けることとしてよく、株券と引換えに支払うことまでは求められていない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。価格の協議が調ったときは、事業譲渡等をする株式会社は効力発生日から60日以内に支払をしなければなりません(会社法第470条第1項)。そのうえで、同社は「裁判所の決定した価格に対する同項の期間の満了の日後の法定利率による利息をも支払わなければならない」とされています(会社法第470条第4項)。「同項の期間」とは、効力発生日から60日以内の期間のことです(ア)。株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該株式会社が公正な価格と認める額を支払うことができます(会社法第470条第5項。イ)。買取りは効力発生日にその効力を生じます(会社法第470条第6項。ウは誤り)。株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに代金を支払わなければなりません(会社法第470条第7項。エは誤り)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「裁判所の決定した価格に対する同項の期間の満了の日後の法定利率による利息をも支払わなければならない」
  • 「株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該株式会社が公正な価格と認める額を支払うことができる」
  • 「株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる」
  • 「株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない」

記述ごとの検討

ア○A社は、裁判所の決定した価格に対し、効力発生日から60日以内の期間の満了の日後の法定利率による利息も支払わなければなりません(会社法第470条第4項)。条文の「同項の期間」は、第1項の効力発生日から60日以内の期間を指します。記述はこれに沿っています。
イ○株式の価格の決定があるまでは、A社は株主に対し、A社が公正な価格と認める額を支払うことができます(会社法第470条第5項)。記述はこれに沿っています。条文の語は「できる」です。
ウ×この選択肢は、買取りの効力が生じる時を、裁判所による価格の決定があった時としている点が誤りです。正しくは、株式買取請求に係る株式の買取りは「効力発生日に」その効力を生じます(会社法第470条第6項)。価格の決定があった時に効力を生ずるとする定めはありません。
エ×この選択肢は、代金を先に支払い、株券の提出を後で受けてよいとしている点が誤りです。正しくは、株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは「株券と引換えに」代金を支払わなければなりません(会社法第470条第7項)。

押さえどころ

期間はいずれも効力発生日が起点です。協議が効力発生日から30日以内に調わないときは、その期間の満了の日後30日以内に裁判所へ価格の決定の申立てができます(会社法第470条第2項)。効力発生日から60日以内に申立てがないときは、その期間の満了後、株主はいつでも株式買取請求を撤回できます(会社法第470条第3項)。株券が発行されている株式の株主は、請求の際に株券を提出しなければなりません(会社法第469条第6項。第223条の請求をした者を除く)。

出典会社法 第470条(株式の価格の決定等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第469条(令和8年3月末日時点の条文) 反対株主の株式買取請求(請求の期間、株券の提出、撤回の制限)

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(株式の価格の決定:利息・決定前の支払・買取りの効力)

第 9 問[倫理・行動規範]

譲り渡し側A社は、専任条項のない仲介契約をX社・Y社の2社と結び、両社から同じ譲り受け候補B社の紹介を受けた。A社は支援の内容を比べてY社を選び、X社との契約を終了させたうえで、Y社の支援によりB社とのM&Aを成立させた。X社との契約にはテール条項があり、成立はテール期間内だった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①X社はB社を先に紹介していれば、テール条項を根拠に手数料を請求できる。
  2. ②X社はテール期間内の成立である以上、紹介の先後にかかわらず手数料を請求できる。
  3. ③選択されなかったX社は、テール条項を根拠として手数料を請求すべきではない。
  4. ④X社とY社は、テール条項に基づき手数料を按分して請求すべきである。
解答と解説

正解は ③ 選択されなかったX社は、テール条項を根拠として手数料を請求すべきではない。

結論と理由

正解は③です。仲介契約・FA契約に専任条項が設けられていない場合、依頼者が複数のM&A専門業者から支援を受け、結果として同一の候補先の紹介を受ける可能性があります。この場合、依頼者はそれまでに受けた支援の内容等を踏まえつつ、成約に向けて支援を受ける業者を選択することとなり、「選択されなかった M&A 専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ・テール条項の留意点)。本問のX社は、この選択されなかった業者に当たります。紹介の先後で扱いを分ける定めも、手数料を按分する定めもありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「選択されなかった M&A 専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、どちらが先に紹介したかで扱いを分けている点が誤りです。正しくは、基準は依頼者が成約に向けて支援を受ける業者として選択したかどうかで、選択されなかった業者はテール条項を根拠として手数料を請求すべきではありません(中小M&Aガイドライン 105ページ)。紹介の先後で扱いを分ける定めはありません。原文「選択されなかったM&A専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」
②×この選択肢は、テール期間内の成立であることを理由に請求できるとしている点が誤りです。正しくは、専任条項が無く同一の候補先の紹介が重なった場面では、選択されなかった業者はテール条項を根拠として手数料を請求すべきではありません(中小M&Aガイドライン 105ページ)。テール期間内の成立かどうかで区別する定めは置かれていません。原文「選択されなかったM&A専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」
③○専任条項が無い場合に複数の業者から同一の候補先の紹介を受け、依頼者が支援を受ける業者を選択したときは、選択されなかった業者はテール条項を根拠として手数料を請求すべきではないとされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 105ページ)。原文「選択されなかったM&A専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」
④×この選択肢は、X社とY社がテール条項に基づき手数料を按分して請求すべきとしている点が誤りです。正しくは、選択されなかった業者がテール条項を根拠として手数料を請求すること自体を、すべきではないとされています(中小M&Aガイドライン 105ページ)。按分して請求するという定めはありません。原文「選択されなかったM&A専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」

押さえどころ

テール条項は、M&A専門業者が人的・物的コストを費やして成立直前にまで達した際に、譲り渡し側が手数料の発生を防ぐためあえて契約を終了させ、その後にM&Aを実行しようとするようなケース等を念頭に置いた規定で、M&A専門業者によるM&A成立に対する相当程度の貢献がなされた場合には一定の合理性が認められます。その上で、専任条項が無く同一の候補先の紹介が重なった場面では、選択されなかった業者は請求すべきではないとされます。語の強さは「べきではない」です(中小M&Aガイドライン 105ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ・第2章Ⅱ9「テール条項の留意点」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ テール条項の趣旨・期間の目安・対象の限定・専任条項が無い場合の扱い「選択されなかったM&A専門業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 専任条項の定義(並行して他のM&A専門業者への依頼を禁止する条項)と趣旨

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/テール条項の留意点

第 10 問[倫理・行動規範]

譲渡額5億円の株式譲渡が成立した(譲り渡し側の負債額は5億円)。M&A専門業者との契約は、着手金・月額報酬なし、中間金50万円(税抜・成功報酬に含まれる)、成功報酬はレーマン方式(基準:移動総資産額、最低手数料1,000万円(税抜)。5億円以下の部分5%、5億円超10億円以下の部分4%)である。依頼者が支払う手数料の総額(税抜)として正しいものはどれか。

  1. ①2,500万円
  2. ②4,500万円
  3. ③4,550万円
  4. ④5,000万円
解答と解説

正解は ② 4,500万円

結論と理由

正解は②(4,500万円)です。基準は移動総資産額で、主に譲渡額に負債額を加えたものです(中小M&Aガイドライン(第3版)64ページ)。本問では5億円+5億円=10億円になります。レーマン方式(中小M&Aガイドライン 65ページの一例と同じ階層・割合)で計算すると、5億円以下の部分は5億円×5%=2,500万円、5億円超10億円以下の部分は5億円×4%=2,000万円で、成功報酬は合計4,500万円(税抜)です。最低手数料1,000万円(税抜)を上回るので、最低手数料は効きません。中間金50万円は「成功報酬に含まれる」ため、総額に別に足しません。着手金・月額報酬はありません。同じ条件の事例2では、手数料総額が4,950万円(税込)と示されています(中小M&Aガイドライン 67ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「移動総資産額:10億円」
  • 「手数料総額:4950万円(税込)」
  • 「中間金:50万円(税抜)【成功報酬に含まれる】」

検討

式移動総資産額=譲渡額5億円+負債額5億円=10億円です。成功報酬=5億円×5%+(10億円−5億円)×4%=2,500万円+2,000万円=4,500万円(税抜)で、最低手数料1,000万円以上です。中間金50万円は成功報酬に含まれるので、支払は中間金50万円+残り4,450万円=4,500万円(税抜)です。
①×この選択肢の2,500万円は、譲渡額5億円を基準にして5億円×5%と計算した数字で、基準を取り違えている点が誤りです。正しくは、基準は移動総資産額10億円で、5億円超10億円以下の部分(5億円×4%=2,000万円)も加えます(中小M&Aガイドライン 64〜65ページ)。
②○2,500万円+2,000万円=4,500万円(税抜)です。事例2の手数料総額4,950万円(税込)を税抜に戻すと、4,950万円÷110%=4,500万円で一致します(中小M&Aガイドライン 67ページ)。
③×この選択肢の4,550万円は、中間金50万円を成功報酬とは別に加算した数字(4,500万円+50万円)で、その点が誤りです。正しくは、本問の中間金は成功報酬に含まれます。事例2も、成功報酬から既に支払った中間金55万円(税込)を差し引いて(d)4,895万円を求めています(中小M&Aガイドライン 67ページ)。
④×この選択肢の5,000万円は、移動総資産額10億円に一律5%を乗じた数字で、その点が誤りです。正しくは、レーマン方式は各階層の割合を各階層に該当する部分にそれぞれ乗じて合算する手法で、5億円超10億円以下の部分には4%を乗じます(中小M&Aガイドライン 65ページ)。

押さえどころ

階層ごとの乗じる割合が一定でも、「基準となる価額」の考え方によって報酬額は比較的大きく変動し得ます(中小M&Aガイドライン 64ページ)。本問でも、基準を譲渡額にすれば2,500万円、移動総資産額にすれば4,500万円です。中間金・着手金が成功報酬に含まれるか別途かでも総額が変わり、説明すべき手数料に関する事項には「既に支払を受けた手数料の控除」が挙げられています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ(レーマン方式の一例)・67ページ(事例2)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ 基準となる価額(移動総資産額)とレーマン方式「主に譲渡額に負債額を加えた」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 契約締結前に説明すべき手数料に関する事項(既に支払を受けた手数料の控除)「既に支払を受けた手数料の控除」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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