この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
あなたは、認定経営革新等支援機関である税理士の事務所の職員である。早期経営改善支援(通称:Vアップ事業)を利用する顧問先A社が、事業承継の検討にあたり企業概要書(IM)を作成することになり、その作成費用は18万円と見込まれる。中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月。補助を受ける条件は、運用の予定として示されたもの)に照らし、IMの作成費用の補助についての説明として最も適切なものはどれか。
- ①補助額は12万円となる。条件として、事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談と、「相談申込書兼同意書」の写しの活性化協議会への提出が予定されている。
- ②補助額は10万円となる。条件として、事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談と、「相談申込書兼同意書」の写しの活性化協議会への提出が予定されている。
- ③補助額は10万円となる。条件として、M&A支援機関登録制度に登録した仲介者・FAとの契約の締結と、その契約書の写しの活性化協議会への提出が予定されている。
- ④補助額は6万円となる。条件として、事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談と、「相談申込書兼同意書」の写しの活性化協議会への提出が予定されている。
解答と解説
正解は ② 補助額は10万円となる。条件として、事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談と、「相談申込書兼同意書」の写しの活性化協議会への提出が予定されている。
結論と理由
正解は②です。税理士等の認定経営革新等支援機関が行う早期経営改善支援(通称:Vアップ事業)において、新たに、事業承継の検討にあたり企業概要書(IM)を作成する場合には、「その作成費用を最大10万円(補助率2/3)補助する枠を措置」とされています(中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月)資料2 32ページ)。18万円×2/3=12万円は上限の10万円を超えるため、補助額は10万円となります。IM費用補助を受ける条件として、(1)事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談、(2)センターで提出する「相談申込書兼同意書」の写しを活性化協議会へ提出、の2つが運用の予定として示されています(検討会資料(2026年3月) 32ページ)。補助率・上限額・条件は、いずれも2026年3月時点の資料に記載されたものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「その作成費用を最大10万円(補助率2/3)補助する枠を措置」
- 「(1)事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談」
- 「「相談申込書兼同意書」の写しを活性化協議会へ提出」
検討
押さえどころ
この補助は、既存のVアップ事業の中に新たに措置する枠であり、目的は、事業承継を行うことができる可能性のある潜在的な事業者の掘り起しにつなげることとされています。条件は「運用を予定」の段階で示されたもので、事業スキームの図では、センターへの相談と申込書兼同意書(写)の提出が支払申請の流れに組み込まれています(検討会資料(2026年3月) 32ページ)。
出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)32ページ(更なる掘り起し:簡易財務分析に係る費用補助について(Vアップ支援事業))
関連する箇所
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 33ページ Vアップ支援事業の概要(費用の2/3を中小企業活性化協議会が支援)と利用状況
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(中小企業活性化協議会・早期経営改善支援における企業概要書の作成費用の補助)
第 2 問[M&A実務]
中小企業診断士による中小M&A支援について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)中小M&Aにおいて中小企業診断士に期待される役割として、「磨き上げ」を通じた企業価値・事業価値の向上、ビジネス(事業)DD、ポストM&A支援等が挙げられているが、企業概要書の作成の支援は挙げられていない。
(イ)中小企業診断士は、中小企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスを主な業務とするが、中小企業と行政・金融機関等をつなぐパイプ役を担うことも求められる。
(ウ)中小企業診断士は、M&A専門業者、金融機関、商工団体に所属する者にも多く、他の士業等専門家の資格を兼ねる者も多い。
(エ)中小企業診断士は、各種の経営相談に対応する中で必要と考えられる者に対しては、事業計画や事業承継計画の策定の働き掛け等を通じて、「気付きの機会」を積極的に提供することが望まれる。
- ①イ・エ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・イ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ② イ・ウ・エ
結論と理由
正解は②(イ・ウ・エ)です。中小企業診断士は、中小企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスを主な業務としますが、中小企業と行政・金融機関等をつなぐパイプ役を担うほか、幅広い活動が求められます(イ)。中小企業診断士は、M&A専門業者、金融機関、商工団体に所属する者にも多く、他の士業等専門家の資格を兼ねる者も多くいます(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 121ページ・「(1) 中小企業診断士による中小M&A支援の特色」)。事業計画や事業承継計画の策定の働き掛け等を通じて「気付きの機会」を積極的に提供することが望まれます(エ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 121ページ・「① 気付きの機会の提供」)。一方、企業概要書の作成を支援することも期待されているため、(ア)は誤りです(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ・「③ 企業概要書の作成等の支援」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「中小企業と行政・金融機関等をつなぐパイプ役を担うほか」
- 「ビジネス(事業)DD、ポスト M&A 支援等、幅広い工程で積極的に支援することが期待される」
- 「他の士業等専門家の資格を兼ねる者も多い」
- 「事業計画や事業承継計画の策定の働き掛け等を通じて」
記述ごとの検討
押さえどころ
中小企業診断士とは、「中小企業の経営診断の業務に従事する者」として経済産業大臣より登録された者です(中小M&Aガイドライン(第3版) 121ページ・中小企業支援法第11条に関する記載)。役割の列挙((1))と主な支援内容の各項目((2))は分けて書かれており、企業概要書の作成支援は(2)の③に置かれています。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 121ページ(第2章Ⅴ 3(1)中小企業診断士による中小M&A支援の特色・(2)① 気付きの機会の提供)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 121ページ 中小企業診断士による支援の特色(パイプ役・役割・所属と兼業)と気付きの機会の提供「中小企業と行政・金融機関等をつなぐパイプ役を担うほか」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ 企業概要書の作成等の支援「企業概要書の作成を支援することが期待される」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家
第 3 問[M&A実務]
小売業A社の社長a(64歳)は、子が家業を継がない意向であることから、「親族か従業員の中で後継者が見つかるまで探し続ける。M&Aは、どうしても見つからなかったときに初めて考える最後の手段だ」と話している。あなたは支援機関の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①適切な後継者の選定は事業承継の成否を決する極めて重要な問題であるから、後継者候補の選定は、候補者に経営に必要な能力が備わったことを確認できる時期まで開始を遅らせ、時間をかけて慎重に見極めることが望ましい。
- ②中小企業ではノウハウや取引関係等が経営者個人に集中していることが多く、事業の円滑な運営は経営者の資質に左右される。このため、M&Aは、親族内・従業員承継に向けた後継者の選定が困難と判明した段階で視野に入れることが望ましい。
- ③人(経営)の承継とは、会社形態であれば会社所有の事業用資産を包含する自社株式の承継を指す。このため、まずaが保有する株式の移転方法を固め、後継者の選定とM&Aの検討は、その後に着手することが望ましい。
- ④近年は親族の中から後継者候補を見つけることが困難な企業も増加しており、M&Aは事業承継の有力な選択肢の一つとして認識されてきている。後継者の選定を行うだけでなく、状況によってはM&Aの可能性も視野に入れて検討を進めるべきである。
解答と解説
正解は ④ 近年は親族の中から後継者候補を見つけることが困難な企業も増加しており、M&Aは事業承継の有力な選択肢の一つとして認識されてきている。後継者の選定を行うだけでなく、状況によってはM&Aの可能性も視野に入れて検討を進めるべきである。
結論と理由
正解は④です。近年は親族の中から後継者候補を見つけることが困難な企業も増加してきており、会社や事業の社外への引継ぎ(M&A)が事業承継の有力な選択肢の一つとして認識されてきています。そのため、事業承継の検討に際しては、親族内・従業員承継に向けて後継者の選定を行うだけでなく、状況によってはM&Aによる外部の第三者への事業承継の可能性も視野に入れて検討を進めるべきであるとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 30ページ「① 人(経営)の承継」)。M&Aを最後の手段とするaの考えに対しては、この内容に沿う④が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「事業承継の有力な選択肢の一つとして認識されてきている」
- 「状況によってはM&Aによる外部の第三者への事業承継の可能性も視野に入れて検討を進めるべきである」
- 「後継者候補の選定は出来るだけ早期に開始すべきである」
- 「人(経営)の承継とは、後継者への経営権の承継を指す」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
承継の構成要素は語で分けて押さえましょう。人(経営)の承継は後継者への経営権の承継で、会社形態なら代表取締役の交代です。資産の承継は事業用資産・債権・債務の承継で、株式会社なら会社所有の事業用資産を包含する自社株式です。M&Aは、親族内・従業員承継に向けた選定と並べて、状況によっては視野に入れて検討を進めるべきものとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 30ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 30ページ(紙面の頁番号28・第一章2(2)① 人(経営)の承継)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 30ページ ① 人(経営)の承継(選定の早期開始・M&Aも視野に)と② 資産の承継の定義「人(経営)の承継とは、後継者への経営権の承継を指す」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/事業承継の選択肢としてのM&Aの定着度合い
第 4 問[M&A実務]
M&Aプラットフォームの手数料について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)現在、譲り渡し側については、M&Aプラットフォームを利用したマッチングに関し、一切の手数料が発生しないケースが多い。しかしながら、今後、M&Aプラットフォーム市場がより発展し、譲り受け側の件数が増えてくれば、譲り渡し側においても手数料が発生するケースも増えてくる可能性はある。
(イ)譲り受け側については、マッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する形が多く、この場合、着手金・月額報酬・中間金等は発生しないケースが多い。
(ウ)譲り受け側における手数料は、譲渡額等の数%程度とされることが多く、最低手数料を設けるところもあれば、設けないところもある。
(エ)譲り渡し側・譲り受け側とも、M&Aプラットフォームの利用とは別に、特にマッチング後の手続において、仲介者・FAや士業等専門家への依頼も行う場合には、これらについての手数料・報酬が別途、必要となる。
- ①ア・ウ・エ
- ②ウ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ イ・ウ・エ
結論と理由
正解は③(イ・ウ・エ)です。現在、譲り渡し側については、M&Aプラットフォームを利用したマッチングに関し一切の手数料が発生しないケースが多いとされています。今後、M&Aプラットフォーム市場がより発展することにより、譲り渡し側の件数が増えてくれば、譲り渡し側においても手数料が発生するケースも増えてくる可能性はあります。譲り受け側については、マッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する形が多く、この場合、着手金・月額報酬・中間金等は発生しないケースが多いとされています(イ)。手数料は譲渡額等の数%程度とされることが多く、最低手数料を設けるところもあれば、設けないところもあります(ウ)。仲介者・FAや士業等専門家への依頼も行う場合の手数料・報酬は、別途必要となります(エ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ「(1) 料金体系」)。(ア)は、件数が増える側を譲り受け側としている点が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側においても手数料が発生するケースも増えてくる可能性はある」
- 「マッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する形」
- 「最低手数料を設けるところもあれば、設けないところもある」
- 「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」
記述ごとの検討
押さえどころ
手数料の扱いは譲り渡し側と譲り受け側で分かれます。具体例(消費税及び地方消費税は合計10%と仮定)では、譲渡額2,000万円の株式譲渡で、譲り渡し側は手数料なし、譲り受け側は成功報酬3%(基準:譲渡額、最低手数料:30万円(税抜))とし、2,000万円×3%×110%=66万円(税込)としています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59〜60ページ)。マッチング後の手続で支援を受ける場合の手数料・報酬は、別途発生します。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ(3 M&Aプラットフォームの手数料 (1)料金体系)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ M&Aプラットフォームの料金体系(譲り渡し側・譲り受け側・別途の手数料)「最低手数料を設けるところもあれば、設けないところもある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ M&Aプラットフォームの手数料の具体例(税込66万円)「2000万円×3%×110%=66万円(税込)」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー
第 5 問[財務・税務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。
「事業計画のPL項目の一般的な分解・予測方法として、売上高は、市場規模×[A]、拠点別の積み上げ、販売単価×販売数量、過去の成長率を踏まえた予測が挙げられている。販売費及び一般管理費は変動費+固定費とし、変動費は売上高又は[B]に連動させる。BS項目のうち運転資本は、項目(売上債権、棚卸資産、仕入債務等)ごとに[C]を算出し、売上高又は売上原価の増減に連動させて予測する。その[C]は、過去[D]程度の平均値を使用する。」
- ①A 市場シェア B 従業員数 C 回転日数又は回転率 D 5年
- ②A 市場シェア B 従業員数 C 回転日数又は回転率 D 3年
- ③A 市場シェア B 売上原価 C 回転日数又は回転率 D 3年
- ④A 市場成長率 B 従業員数 C 売上原価率 D 3年
解答と解説
正解は ② A 市場シェア B 従業員数 C 回転日数又は回転率 D 3年
結論と理由
正解は②です。売上高の一般的な分解・予測方法は、市場規模×市場シェア、拠点別の積み上げ、販売単価×販売数量、過去の成長率を踏まえた予測です(A=市場シェア)。販売費及び一般管理費は変動費+固定費とし、変動費は売上高又は従業員数に連動させます(B=従業員数)。BS項目の運転資本は、項目(売上債権、棚卸資産、仕入債務等)ごとに回転日数又は回転率を算出し、売上高又は売上原価の増減に連動させて予測します(C=回転日数又は回転率)。回転日数/率には、過去3年程度の平均値を使用します(D=3年)(以上、知識スキルマップ 101ページ「事業計画の修正の検討」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「市場規模×市場シェア– 拠点別の積み上げ– 販売単価×販売数量」
- 「変動費は売上高又は従業員数に連動させる」
- 「ごとに回転日数又は回転率を算出し、売上高又は売上原価の増減に連動させて予測」
- 「回転日数/率は過去3年程度の平均値を使用する」
検討
押さえどころ
似た語が、別の項目に属しています。売上原価は、運転資本の連動先(売上高又は売上原価の増減)と、売上原価そのものの予測方法(売上高×売上原価率、原価の積み上げ)に出てきます。販管費の変動費の連動先は売上高又は従業員数で、システム投資・本社設備に関する投資が予定されていれば、それらの償却費も計算します(知識スキルマップ 101ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 101ページ(事業計画の修正の検討)
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(事業計画の項目の分解・予測方法)
第 6 問[財務・税務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。
「マルチプル法のうち、EV/EBITDA倍率法は、上場企業等の業界平均のEBITDAと株価(時価総額)の関係から倍率を算定し、対象会社のEBITDAから[A]を算定する。PER倍率法は、上場企業等の業界平均のPERを用いて、対象会社の[B]から[C]を算定する。PBR倍率法は、上場企業等の業界平均のPBRを用いて、対象会社の[D]から株主価値を算定する。」
- ①A 株主価値 B 当期純利益 C 企業価値(EV) D 時価純資産
- ②A 企業価値(EV) B 当期純利益 C 株主価値 D 簿価純資産
- ③A 企業価値(EV) B 経常利益 C 企業価値(EV) D 簿価純資産
- ④A 株主価値 B 経常利益 C 株主価値 D 時価純資産
解答と解説
正解は ② A 企業価値(EV) B 当期純利益 C 株主価値 D 簿価純資産
結論と理由
正解は②です。マルチプル法の例として、三つの倍率法が挙げられています(知識スキルマップ 47ページ・算定(1/2))。EV/EBITDA倍率法は、上場企業等の業界平均のEBITDAと株価(時価総額)の関係から企業価値の倍率を算定し、「対象会社のEBITDAから企業価値(EV)を算定」します(A)。PER倍率法は、上場企業等の業界平均のPERを用いて、「対象会社の当期純利益から株主価値を算定」します(B・C)。PBR倍率法は、上場企業等の業界平均のPBRを用いて、「対象会社の簿価純資産から株主価値を算定」します(D)。算定されるものは、EBITDAを用いる倍率法では企業価値(EV)、当期純利益・簿価純資産を用いる倍率法では株主価値と書き分けられています。
根拠の語(原文のまま)
- 「対象会社のEBITDAから企業価値(EV)を算定」
- 「対象会社の当期純利益から株主価値を算定」
- 「対象会社の簿価純資産から株主価値を算定」
検討
押さえどころ
マルチプル法は、評価対象会社と類似する会社を公開会社から選定し、財務データから各種の財務指標を算定し、評価対象会社へ適用して株主価値・企業価値等を算定する方法です。バリュエーションの方法により算定結果に差が出ることに留意します(知識スキルマップ 47ページ)。中小M&Aでは、簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)といった手法で算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)44ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47ページ(算定(1/2))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):中小M&Aのバリュエーションの手法(簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法)「類似会社比較法(マルチプル法)」
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(マルチプル法の各倍率)
第 7 問[法務]
次の文章は、外国投資家が譲り受け側となるM&Aで問題となる対内直接投資等の届出について、外国為替及び外国貿易法第27条第1項〜第3項(基準日 令和8年3月末日)の内容をまとめたものである。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「外国投資家は、審査が必要となる対内直接投資等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、あらかじめ、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を[A]に届け出なければならない。届出をした外国投資家は、届出が受理された日から起算して[B]を経過する日までは、当該対内直接投資等を行ってはならない(この期間は短縮されることがある。)。審査する必要があると認められるときは、行ってはならない期間は、届出を受理した日から起算して[C]に限り、延長されることがある。」
- ①A 財務大臣及び事業所管大臣 B 三十日 C 四月間
- ②A 財務大臣及び事業所管大臣 B 十日 C 四月間
- ③A 内閣総理大臣 B 三十日 C 四月間
- ④A 財務大臣及び事業所管大臣 B 四月 C 三十日間
解答と解説
正解は ① A 財務大臣及び事業所管大臣 B 三十日 C 四月間
結論と理由
正解は①です。外国投資家は、審査が必要となる対内直接投資等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、あらかじめ、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければなりません(外国為替及び外国貿易法第27条第1項)。これがAです。届出をした外国投資家は、届出を受理した日から起算して「三十日を経過する日までは」当該対内直接投資等を行ってはならず、この期間は短縮されることがあります(同条第2項・ただし書)。これがBです。審査する必要があると認めるときは、行ってはならない期間を、届出を受理した日から起算して四月間に限り延長することができます(同条第3項)。これがCです。
根拠の語(原文のまま)
- 「事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない」
- 「当該届出を受理した日から起算して三十日を経過する日までは」
- 「当該届出を受理した日から起算して四月間に限り、延長することができる」
検討
押さえどころ
行ってはならない期間は段階的で、原則は受理の日から30日(外国為替及び外国貿易法第27条第2項。審査が必要な対内直接投資等に該当しないと認めるときは短縮できる)、審査の必要があれば4月まで延長(同条第3項。審査の結果該当しないと認めるときは短縮できる・同条第4項)、審議会の申出があれば5月(同条第6項)です。勧告(同条第5項)を受けたものは10日以内に応諾するかしないかを通知し(同条第7項)、応諾したものは4月(延長された場合は5月)を経過しなくても勧告に係る対内直接投資等を行うことができます(同条第9項)。
出典外国為替及び外国貿易法 第27条(対内直接投資等の届出及び変更勧告等)第1項〜第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 外国為替及び外国貿易法 第26条(令和8年3月末日時点の条文) 外国投資家・対内直接投資等の定義
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/外為法(対内直接投資等の届出と実行までの期間)
第 8 問[法務]
次の文章は、中小M&Aガイドライン(第3版)が最終契約で取り決める主要な内容として挙げるものの一部である。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、記載に合うものはどれか。
「経営者・役職員の処遇(経営者による引継ぎ期間や、従業員の雇用継続の[A]等を設けてあるか)/補償条項(表明保証条項に違反した場合等に、[B]、どの程度の補償が求められるか)/競業避止義務(譲渡後に[C]がどの程度禁止されているか)。なお、譲渡対価は、[D]を迎えて初めて支払われることが通常である。」
- ①A 努力義務 B いつまでの期間 C 競合する事業を行うこと D 最終契約の締結
- ②A 義務 B いつまでの期間 C 競合する事業を行うこと D クロージング
- ③A 努力義務 B いつまでの期間 C 競合する事業を行うこと D クロージング
- ④A 努力義務 B いつまでの期間 C 従業員を引き抜くこと D クロージング
解答と解説
正解は ③ A 努力義務 B いつまでの期間 C 競合する事業を行うこと D クロージング
結論と理由
正解は③です。最終契約で取り決める主要な内容(株式譲渡・事業譲渡の両方に共通)として、経営者・役職員の処遇は「経営者による引継ぎ期間や、従業員の雇用継続の努力義務等を設けてあるか」、補償条項は「表明保証条項に違反した場合等に、いつまでの期間、どの程度の補償が求められるか」、競業避止義務は「譲渡後に競合する事業を行うことがどの程度禁止されているか」と挙げられています。続けて、譲渡対価は、クロージングを迎えて初めて支払われることが通常であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ)。Aは努力義務、Bはいつまでの期間、Cは競合する事業を行うこと、Dはクロージングで、この組合せは③です。
根拠の語(原文のまま)
- 「経営者による引継ぎ期間や、従業員の雇用継続の努力義務等を設けてあるか」
- 「いつまでの期間、どの程度の補償が求められるか」
- 「譲渡後に競合する事業を行うことがどの程度禁止されているか」
- 「譲渡対価は、クロージングを迎えて初めて支払われることが通常であり」
検討
押さえどころ
最終契約で取り決める内容の列挙は「等」で終わる主要な内容で、株式譲渡・事業譲渡の両方に共通とされています。最終契約の締結と譲渡対価の支払の時点は分かれており、最終契約締結後クロージングまでの時期に関して最終契約上で何らかの条件(クロージングの前提条件)が規定されることもあります。中小M&Aは最終契約締結によって全て完了するものではない点に注意が必要です(中小M&Aガイドライン 49ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ(最終契約で取り決める主要な内容)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 最終契約で取り決める主要な内容(処遇・補償条項・競業避止義務等)と譲渡対価の支払時期「譲渡対価は、クロージングを迎えて初めて支払われることが通常であり」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識
第 9 問[倫理・行動規範]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
「着手金は、主に依頼者との[A]時に発生する手数料である。月額報酬(定額顧問料、リテーナーフィーと呼ばれることもある。)は、主に月ごとに定期的に定額で発生する手数料であり、定期的に生じる手数料であることから、[B]を確認しておくべきである。中間金(マイルストーンフィーと呼ばれることもある。)は、[C]時等、案件完了前の一定の時点に、又は一定の成果に対して発生する手数料である。成功報酬は、主に[D]時等の案件完了時に発生する手数料である。」
- ①A 仲介契約・FA契約締結 B 報酬基準額 C 基本合意締結 D クロージング
- ②A 仲介契約・FA契約締結 B 契約期間 C 基本合意締結 D クロージング
- ③A 秘密保持契約締結 B 契約期間 C 基本合意締結 D クロージング
- ④A 仲介契約・FA契約締結 B 契約期間 C 基本合意締結 D 最終契約締結
解答と解説
正解は ② A 仲介契約・FA契約締結 B 契約期間 C 基本合意締結 D クロージング
結論と理由
正解は②です。着手金は、主に依頼者との仲介契約・FA契約締結時に発生する手数料です。月額報酬(定額顧問料、リテーナーフィーと呼ばれることもある。)は、主に月ごとに定期的に定額で発生する手数料で、定期的に生じる手数料であることから、契約期間を確認しておくべきとされています。中間金(マイルストーンフィーと呼ばれることもある。)は、基本合意締結時等、案件完了前の一定の時点に、又は一定の成果に対して発生する手数料です。成功報酬は、主にクロージング時等の案件完了時に発生する手数料です(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ「1 手数料の種類」)。Aは仲介契約・FA契約締結、Bは契約期間、Cは基本合意締結、Dはクロージングで、この組合せは②です。
根拠の語(原文のまま)
- 「主に依頼者との仲介契約・FA 契約締結時に発生する手数料である」
- 「契約期間を確認しておくべきである」
- 「基本合意締結時等、案件完了前の一定の時点に」
- 「主にクロージング時等の案件完了時に発生する手数料である」
検討
押さえどころ
成功報酬との関係の書き方は、手数料ごとに違います。着手金と月額報酬は、成功報酬が発生した場合に成功報酬に含まれる(成功報酬の内金となる)ものとする「こともある」、中間金はこれに含まれるものとすることが「多い」とされています。また、仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ(V 1 手数料の種類 (1)着手金〜(4)成功報酬)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 手数料の種類(着手金・月額報酬・中間金・成功報酬)「定期的に生じる手数料であることから、契約期間を確認しておくべきである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ 登録制度のホームページで参照可能な算定基準(最低手数料の額・報酬基準額)「最低手数料の額や報酬基準額といった算定基準の内容に応じて参照可能となっている」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A支援機関X社の担当者で、行政書士ではなく、X社も行政書士法人ではない。事業譲渡の案件では、譲り受け側が許認可を取り直すための申請書類の作成を求められることが多い。X社は、譲り受け側の依頼を受けてこの書類を作成し、1件ごとに「事務手数料」の名目で対価を受け取ることを、事業として続けている(この書類の作成は行政書士法第1条の3に規定する業務に当たるものとし、同法第19条第1項ただし書に当たる事情はないものとする)。社内で出た次の意見のうち、同項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
- ①同項は「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と定めているので、対価の名目が「事務手数料」であっても、報酬を得て業として行う限り、同項の文言に当たる。
- ②同項は「報酬」を得る場合を対象としており、「事務手数料」は書類の作成の報酬とは別の名目の金銭であるので、名目を分けている限り、同項の文言に当たらない。
- ③同項には報酬に関する文言が置かれておらず、対価を得ることは要件とされていないので、対価の名目を検討するまでもなく、同項の文言に当たる。
- ④同項は「業として」行う場合を対象としているが、依頼の都度1件ずつ対価を受け取る形は業として行うものではないので、事業として続けていても、同項の文言に当たらない。
解答と解説
正解は ① 同項は「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と定めているので、対価の名目が「事務手数料」であっても、報酬を得て業として行う限り、同項の文言に当たる。
結論と理由
正解は①です。行政書士又は行政書士法人でない者は、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない」とされています(行政書士法第19条第1項)。この業務とは、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することです(同法第1条の3第1項)。報酬は名目を問わないと明記されているので、「事務手数料」の名目であることは、対象から外れる理由になりません。X社は1件ごとに対価を受け取ることを事業として続けており、報酬を得て業として行う場合に当たります。ただし書の場合は、設問の前提により考えません。
根拠の語(原文のまま)
- 「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」
- 「業として第一条の三に規定する業務を行うことができない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
資格の無い者への禁止の書き方は法律ごとに違います。弁護士法では「報酬を得る目的で」(弁護士法第72条)、行政書士法では「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」(行政書士法第19条第1項)と書かれています。行政書士法の制限の対象は書類の作成(同法第1条の3の業務)であり、提出手続の代理等(同法第1条の4)は掲げられていません。ただし書は、他の法律に別段の定めがある場合と、総務省令で定める手続について総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合を除いています。
出典行政書士法 第19条(業務の制限)第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 行政書士法 第1条の3(令和8年3月末日時点の条文) 行政書士の業務(官公署に提出する書類等の作成)
- 行政書士法 第1条の4(令和8年3月末日時点の条文) 行政書士が業とすることができる提出手続の代理・相談等
- 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の禁止(報酬を得る目的で、と定める)
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(行政書士法第19条:報酬の名目)【禁忌肢想定】
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。