10 QUESTIONS

第 7 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社の仲介者である。基本合意の後、A社の社長から「この話を、いつ、誰に知らせればよいか」と尋ねられた。社長への説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)第1章の記載に合うものはどれか。

  1. ①最終契約締結前に、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが、それ以外の関係者に対しては、原則として可能な限り最終契約締結後(早くとも基本合意の締結後)に知らせるべきである。知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議する。
  2. ②最終契約締結前に、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが、それ以外の関係者に対しては、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである。知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議する。
  3. ③最終契約締結前に、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが、それ以外の関係者に対しては、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである。知らせる時期については、譲り渡し側が判断し、譲り受け側には事後に伝える。
  4. ④外部や親戚、友人への情報の漏えいには十分注意する必要があるが、社内の役員・従業員は手続への協力を得る必要があるので、原則として基本合意の締結後に知らせるべきである。知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議する。
解答と解説

正解は ② 最終契約締結前に、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが、それ以外の関係者に対しては、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである。知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議する。

結論と理由

正解は②です。外部はもちろん、親戚や友人、社内の役員・従業員に対しても、知らせる時期や内容には十分注意する必要があります。最終契約締結前に、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもありますが、それ以外の関係者に対しては「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」とされています。知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 第1章Ⅰ4(2)秘密保持の徹底)。②はこの記載に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが」
  • 「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
  • 「まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたい」
  • 「社内の役員・従業員に対しても、知らせる時期や内容には十分注意する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、知らせる時期を「最終契約締結後(早くとも基本合意の締結後)」と、一段階ずつ早めている点が誤りです。正しくは、ごく一部の関係者以外には、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきとされています(中小M&Aガイドライン 31ページ)。原文「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
②○ごく一部の関係者への極秘の伝達、それ以外の関係者には原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきこと、時期はまず譲り渡し側・譲り受け側双方で協議することの三点に沿っています(中小M&Aガイドライン 31ページ)。原文「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
③×前半は正しいです。この選択肢は、時期を譲り渡し側が判断して譲り受け側に事後に伝えるとしている点が誤りです。正しくは、中小M&Aに関する情報を関係者に知らせる時期について、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたいとされています(中小M&Aガイドライン 31ページ)。原文「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
④×この選択肢は、社内の役員・従業員には基本合意の締結後に知らせるのが原則としている点が誤りです。正しくは、社内の役員・従業員に対しても知らせる時期や内容には十分注意する必要があり、ごく一部の関係者以外には原則として可能な限りクロージング後に知らせるべきとされています(中小M&Aガイドライン 31ページ)。原文「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」

押さえどころ

取引先や従業員に情報が伝わった後に中小M&Aが頓挫した場合、取引先の喪失や従業員の退職等、従前の事業活動の継続に支障を来すような事態が生じるおそれもあります(中小M&Aガイドライン 31ページ)。情報をクロージング後に公表する旨の合意をしている場合には、それまでの間、秘密保持を貫く必要があります(中小M&Aガイドライン 49ページ)。ごく一部の関係者以外に知らせる時期の原則は、可能な限りクロージング後、早くとも最終契約締結後です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ(第1章 I 4(2)秘密保持の徹底)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 第1章Ⅰ4(2)秘密保持の徹底(知らせる時期の原則と双方の協議)「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 最終契約の交渉・締結(クロージング後に公表する旨の合意がある場合の秘密保持)「中小 M&A に関する情報をクロージング後に公表する旨の合意をしている場合には、それまでの間、秘密保持を貫く必要がある」

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 2 問[M&A実務]

クロージング後の誓約事項として設定されることのある主な事項について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲渡実施後に、クロージング日当日の在庫や売掛金等の代金精算を行う必要がある場合に、当該代金精算を適切に行うことは、譲り渡し側の義務の例として挙げられている。

(イ)クロージング後の業務の引継ぎへの協力義務と競業避止義務は、いずれも譲り受け側の義務として挙げられている。

(ウ)本店所在地の変更に関する取り決めや、社名の維持や株式の追加取得に関する取り決めは、譲り受け側の義務として挙げられている。

(エ)経営者保証の解除義務は、クロージング条項として設定される事項であり、クロージング後の誓約事項としては挙げられていない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。クロージング後の誓約事項として設定されることのある主な事項は、譲り渡し側の義務と譲り受け側の義務に分けて挙げられています(知識スキルマップ 147ページ)。譲り渡し側の義務は、競業避止義務、従業員の引き抜きの禁止、クロージング後の業務の引継ぎへの協力義務、譲渡後の手続が生じる場合の誠実な対応等です。最後のものの例として、クロージング日当日の在庫や売掛金等の代金精算を適切に行うことが挙げられています(アは正、イは誤り)。譲り受け側の義務は、経営者保証の解除義務、従業員の雇用継続義務、本店所在地の変更に関する取り決め、社名の維持や株式の追加取得に関する取り決め等です(ウは正、エは誤り)(知識スキルマップ 147ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング日当日の在庫や売掛金等の代金精算を行う必要がある場合、当該代金精算を適切に行うこと」
  • 「競業避止義務– 従業員の引き抜きの禁止– クロージング後の業務の引継ぎへの協力義務」
  • 「譲り受け側の義務– 経営者保証の解除義務– 従業員の雇用継続義務」
  • 「本店所在地の変更に関する取り決め– 社名の維持や株式の追加取得に関する取り決め」

記述ごとの検討

ア○譲り渡し側の義務の1つである、譲渡後の手続が生じる場合の誠実な対応の例として、譲渡実施後にクロージング日当日の在庫や売掛金等の代金精算を行う必要がある場合に当該代金精算を適切に行うことが挙げられています。この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 147ページ)。
イ×この記述は、引継ぎへの協力義務と競業避止義務を譲り受け側の義務としている点が誤りです。正しくは、競業避止義務とクロージング後の業務の引継ぎへの協力義務は、従業員の引き抜きの禁止とともに譲り渡し側の義務に挙げられています(知識スキルマップ 147ページ)。
ウ○本店所在地の変更に関する取り決めと、社名の維持や株式の追加取得に関する取り決めは、経営者保証の解除義務・従業員の雇用継続義務とともに譲り受け側の義務に挙げられています。この記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 147ページ)。
エ×この記述は、経営者保証の解除義務がクロージング後の誓約事項として挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、経営者保証の解除義務は、クロージング後の誓約事項の譲り受け側の義務に挙げられています(知識スキルマップ 147ページ)。クロージング条項の譲り受け側の義務にも経営者保証の解除又は解除に係る同意取得が挙げられており、両方に出てきます(知識スキルマップ 146ページ)。

押さえどころ

経営者保証は、クロージング条項(知識スキルマップ 146ページ)とクロージング後の誓約事項(知識スキルマップ 147ページ)の両方に、譲り受け側の義務として出てきます。経営者保証の譲り受け側への正式な移行・解除については、金融機関との手続では通常、役員変更登記が必要となる点に留意します。信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となります(知識スキルマップ 147ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ(クロージング後の誓約事項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項として設定されることのある主な事項(譲り受け側の義務に経営者保証の解除)

出題区分M&A実務/最終契約/クロージング後の誓約事項としての設定(譲り渡し側の義務・譲り受け側の義務)

第 3 問[M&A実務]

財務DDの目的と主な調査について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)財務DDとは、譲り受け側が譲り渡し側候補の収益力や財務リスクを把握するため、財務・会計状況を調査・検証するものである。

(イ)バリュエーションに影響のある諸項目の調査の一つであるネットデット分析では、キャッシュライクアイテム・デットライクアイテム等も考慮する。

(ウ)スタンドアローン・イシューの把握やPMIに影響を与える事象の把握は、ビジネスDDで行う調査であり、財務DDで主に実施する調査には挙げられていない。

(エ)財務諸表等の書面上で数値の整合を確認できた項目については、現場へ赴いて現物の確認を行うことまでは求められていない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。財務DDとは、譲り受け側が譲り渡し側候補の収益力や財務リスクを把握するため、財務・会計状況を調査・検証するものです(ア)。潜在的な財務リスクを特定するために主に実施する調査の一つが、バリュエーションに影響のある諸項目の調査で、その中のネットデット分析ではキャッシュライクアイテム・デットライクアイテム等も考慮します(イ)。同じ列挙に、スタンドアローン・イシューの把握とPMIに影響を与える事象の把握も入っています(ウは誤り)。また、財務諸表等の書面上だけで確認するのではなく、現場へ赴き、現物の確認を行うことが肝要とされています(エは誤り)(以上、知識スキルマップ 102ページ 財務・税務DDの全般に関わる事項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側が譲り渡し側候補の収益力や財務リスクを把握するため」
  • 「ネットデット分析(キャッシュライクアイテム・デットライクアイテム等も考慮する。)」
  • 「スタンドアローン・イシューの把握➢ PMIに影響を与える事象の把握」
  • 「現場へ赴き、現物の確認を行うことが肝要である」

記述ごとの検討

ア○財務DDの定義に沿っています。主体は譲り受け側、目的は譲り渡し側候補の収益力や財務リスクの把握、対象は財務・会計状況の調査・検証です(知識スキルマップ 102ページ)。
イ○バリュエーションに影響のある諸項目の調査の1つにネットデット分析があり、キャッシュライクアイテム・デットライクアイテム等も考慮するという決まりに沿っています(知識スキルマップ 102ページ)。デットライクアイテムの例は、リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等です(知識スキルマップ 108ページ)。原文「デットライクアイテムは、リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等」
ウ×この記述は、スタンドアローン・イシューの把握とPMIに影響を与える事象の把握が財務DDの調査に挙げられていない、とした点が誤りです。正しくは、財務DDで主に実施する調査として、バリュエーションに影響のある諸項目の調査、買収後に顕在化する恐れのある税務リスクの把握と並んで、スタンドアローン・イシューの把握、PMIに影響を与える事象の把握、一定の目的/項目での検証手続が挙げられています(知識スキルマップ 102ページ)。
エ×この記述は、書面上で数値の整合を確認できた項目は現物の確認まで求められない、と限定した点が誤りです。正しくは、財務諸表等の書面上だけでの確認ではなく、現場へ赴き、現物の確認を行うことが肝要です(知識スキルマップ 102ページ)。語の強さは「肝要である」で、このような限定はありません。

押さえどころ

中小M&Aでは少ないものの、譲り渡し側が事前に財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを実施するケースもあります(セラーズDD)。財務DDの主体を譲り受け側とする定義と、譲り渡し側が実施する場面とを区別して押さえます。バリュエーションに影響のある諸項目は、時価(実態)純資産、正常収益力、運転資本分析、設備投資分析、ネットデット分析の5つです(知識スキルマップ 102ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 102ページ(財務・税務DDの実施/全般に関わる事項)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ ネットデットの算式と、デットライクアイテム・キャッシュライクアイテムの例「デットライクアイテムは、リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/実施目的及び主な調査項目

第 4 問[M&A実務]

あなたは公認会計士で、譲り渡しを検討しているA社の支援を依頼された。A社の決算書は、中小会計指針や中小会計要領等に基づいて作成されていない。社長は「税務申告はしてきたので、譲り受け側には今の決算書を出せば足りる」と考えている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、社長への説明と対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①会計基準等に基づかない財務書類は、不利な条件での交渉となる場合がある。もっとも、税務申告に用いた決算書であれば信頼性は確保されているため、作成支援は譲り受け側から求められた場合に行う。
  2. ②会計基準等に基づかない財務書類は、信頼できないとみなされ、不利な条件での交渉となる場合がある。適正な財務書類の作成は、譲り受け側の財務DDの結果を踏まえ、クロージングまでに行うよう支援する。
  3. ③会計基準等に基づかない財務書類は、交渉自体が不成立となる場合もあるが、クロージング後の統合作業には影響しないため、作成の範囲は交渉に必要な部分に絞るよう支援する。
  4. ④会計基準等に基づかない財務書類は、信頼できないとみなされ、不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合もある。事前に適正な財務書類を作成するよう支援する。
解答と解説

正解は ④ 会計基準等に基づかない財務書類は、信頼できないとみなされ、不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合もある。事前に適正な財務書類を作成するよう支援する。

結論と理由

正解は④です。公認会計士は、適正な財務書類の作成支援を期待されています。譲り受け側に提出された譲り渡し側の財務書類が、一般に公正妥当と認められる会計基準、中小会計指針や中小会計要領等に基づいて作成されていない場合、譲り受け側より信頼できる財務書類ではないとみなされ、譲渡額を含め不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合もあります。更には、クロージングにおいて統合作業に支障が生じることもあるため、事前に適正な財務書類を作成するよう譲り渡し側経営者を支援することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 111〜112ページ・「① 適正な財務書類の作成支援」)。④はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側より信頼できる財務書類ではないとみなされ」
  • 「譲渡額を含め不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合もある」
  • 「中小 M&A のクロージングにおいて統合作業に支障が生じることもあるため」
  • 「作成するよう譲り渡し側経営者を支援することが望まれる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、税務申告に用いた決算書であれば信頼性は確保されているとし、作成支援を譲り受け側から求められた場合に行うとしている点が誤りです。正しくは、会計基準等に基づいて作成されていない財務書類は、譲り受け側より信頼できる財務書類ではないとみなされ、作成の支援は「事前に」行うことが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 111〜112ページ)。税務申告に用いた決算書であれば信頼性が確保されるという説明はありません。原文「作成するよう譲り渡し側経営者を支援することが望まれる」
②×この選択肢は、作成の時期を、譲り受け側の財務DDの結果を踏まえてクロージングまでとしている点が誤りです。前半は正しい内容です(中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ)。正しくは、「事前に」適正な財務書類を作成するよう譲り渡し側経営者を支援することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 111〜112ページ)。
③×この選択肢は、「クロージング後の統合作業には影響しない」としている点が誤りです。正しくは、更には、中小M&Aのクロージングにおいて「統合作業に支障が生じることもある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ)。原文「譲渡額を含め不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合もある」
④○会計基準等に基づかない財務書類は信頼できる財務書類ではないとみなされ、不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合もあり、事前に作成するよう支援することが望まれる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 111〜112ページ)。原文「作成するよう譲り渡し側経営者を支援することが望まれる」

押さえどころ

公認会計士は作成支援を「期待されている」、事前の作成を支援することが「望まれる」という強さです。譲渡額を含め不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合に加え、更には、クロージングにおいて統合作業に支障が生じることもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ)。基準として挙がるのは、一般に公正妥当と認められる会計基準、中小会計指針、中小会計要領等です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 111〜112ページ(第2章Ⅴ 1(2)① 適正な財務書類の作成支援)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ 公認会計士による適正な財務書類の作成支援(不利な交渉・不成立・統合作業への支障)「譲渡額を含め不利な条件での交渉となる場合や交渉自体が不成立となる場合もある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ 事前に適正な財務書類を作成するよう支援することが望まれる「作成するよう譲り渡し側経営者を支援することが望まれる」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家

第 5 問[財務・税務]

税務デュー・ディリジェンス(税務DD)について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)税務DDは、対象会社の企業価値に影響する潜在的な税務リスク(例えば、過去の申告内容の誤りによる追徴課税等)の把握等の観点から、必要に応じて行うものである。

(イ)税務DDの実行に当たっては、依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなる。

(ウ)一般的に税務DDにおいて実施される調査手続には、過去の税務申告書のレビューや過去の税務調査・税務訴訟等の把握は含まれるが、対象会社の顧問税理士等に対するインタビューは含まれない。

(エ)顧問税理士は、顧問先が対象となるDDのうち税務DDについては積極的に協力することが望ましいが、法務DDや財務DDについては、協力の対象として記載されていない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。税務DDは、対象会社の企業価値に影響する潜在的な税務リスク(例えば、過去の申告内容の誤りによる追徴課税等)の把握等の観点から、必要に応じて行うものです(ア)。実行に当たっては、依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなります(イ)。一般的な調査手続の最初には、対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビューが挙げられているため、(ウ)は誤りです。顧問税理士が積極的に協力することが望ましいとされるのは、法務・財務・税務等のDDであり、(エ)も誤りです(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ・第2章Ⅴ2(2)⑤税務DD)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「過去の申告内容の誤りによる追徴課税等」
  • 「依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなる」
  • 「対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー」
  • 「顧問先が対象となる法務・財務・税務等のデュー・ディリジェンス」

記述ごとの検討

ア○税務DDは、対象会社の企業価値に影響する潜在的な税務リスク(例えば、過去の申告内容の誤りによる追徴課税等)の把握等の観点から、必要に応じて行うものです。(ア)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。原文「対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー」
イ○税務DDの実行に当たっては、依頼者と協議の上、調査対象範囲・対象年度・手法を決定することとなります。(イ)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。原文「対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー」
ウ×この選択肢は、調査手続から顧問税理士等に対するインタビューを除いている点が誤りです。正しくは、一般的に実施される調査手続として、対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー、過去の税務申告書のレビュー、過去の税務調査・税務訴訟等の把握、過去の組織再編・資本取引等の税務処理の把握等が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。
エ×この選択肢は、顧問税理士の協力の対象を税務DDに限っている点が誤りです。正しくは、顧問税理士は、顧問先が対象となる法務・財務・税務等のDDについて、必要となる資料の提供、過去の会計処理や税務処理に対するインタビュー等に積極的に協力することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。原文「対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー」

押さえどころ

顧問税理士は、税務DDで二つの立場に現れます。調査手続の側ではインタビューの対象として挙げられ、顧問先の側では資料の提供やインタビュー等に積極的に協力することが「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。財務DDでも、依頼者と調査範囲と調査手法について事前に合意した上で決定するとされており、範囲を依頼者との協議・合意で決める点は税務DDと共通します(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ・公認会計士の項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ(第2章Ⅴ 2(2)⑤ 税務DD)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 税務DD(目的・範囲の決定・一般的な調査手続・顧問税理士の協力)「対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 財務DD(調査範囲と調査手法を依頼者と事前に合意して決定)「事前に調査範囲と調査手法について合意した上、決定することになる」

出題区分財務・税務/税務DD/調査事項に関する税務知識

第 6 問[財務・税務]

株主である経営者個人の税金に関する次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか(文中の税率は、同ガイドライン(第3版)に記載された数字である)。

「株式譲渡の場合、譲渡益に対する[A](税率20.315%)で課税関係が終了する。事業譲渡の場合、譲渡対価は[B]に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる。その後、株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には、[C](税率15.105%〜55.945%)の対象となることから、[D]となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る。」

  1. ①A 総合課税 B 法人 C 分離課税 D 総合課税
  2. ②A 分離課税 B 株主である経営者 C 総合課税 D 分離課税
  3. ③A 分離課税 B 法人 C 総合課税 D 総合課税
  4. ④A 分離課税 B 法人 C 総合課税 D 分離課税
解答と解説

正解は ④ A 分離課税 B 法人 C 総合課税 D 分離課税

結論と理由

正解は④(A 分離課税、B 法人、C 総合課税、D 分離課税)です。株主である経営者個人の税金について、株式譲渡の場合は、譲渡益に対する分離課税(税率20.315%)で課税関係が終了します。事業譲渡の場合は、譲渡対価が法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じます。その後、株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には、総合課税(税率15.105%~55.945%)の対象となります。そのため、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得ます(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。文中の税率は、いずれもガイドライン(第3版)に記載された数字です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡益に対する分離課税(税率20.315%)で課税関係が終了する」
  • 「譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
  • 「総合課税(税率15.105%~55.945%)の対象となることから」
  • 「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」

検討

AAに入るのは分離課税です。株式譲渡の譲渡益は、「分離課税(税率20.315%)」で課税関係が終了するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。一般株式等(上場株式等以外の株式等)の譲渡所得等には、他の所得と区分し、課税譲渡所得等の金額の百分の十五に相当する所得税が課されます(租税特別措置法第37条の10第1項)。20.315%のうちそれ以外の部分の内訳は、本問の出典の範囲外です。
BBに入るのは法人です。事業譲渡の場合、譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じます(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。選択肢②は、譲渡対価が株主である経営者に帰属するとしている点が誤りです。
CCに入るのは総合課税です。法人に帰属した譲渡対価を、配当又は役員報酬等で株主である経営者に還流する場合には、「総合課税(税率15.105%~55.945%)」の対象となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。選択肢①は、AとCの分離課税・総合課税を取り違えています。
DDに入るのは分離課税です。役員退職慰労金は「分離課税となる」ものとされ、総合課税の対象となる配当・役員報酬等による還流に対して、役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得るとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。選択肢③は、Dを総合課税としている点が誤りです。

押さえどころ

株式譲渡では、譲渡益に対する分離課税で経営者個人の課税関係が終了します。これに対し事業譲渡では、譲渡対価がいったん法人に帰属して法人税等の課税が生じ、経営者への還流の方法によって課税の扱いが変わります(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。中小M&Aは通常、代表者交代が行われるタイミングであることから、代表者への役員退職慰労金の支払と組み合わせて行うこともあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ(第2章Ⅴ 2(2)③ ア 株式譲渡・イ 事業譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ 税理士 中小M&Aの課税関係等を踏まえた助言(役員退職慰労金の支払との組合せ)「代表者への役員退職慰労金の支払と組み合わせて行うこともある」
  • 租税特別措置法 第37条の10(令和8年3月末日時点の条文) 一般株式等の譲渡所得等を他の所得と区分し、百分の十五の所得税を課す定め「他の所得と区分し」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡・事業譲渡)

第 7 問[法務]

クロージングに合わせて対象会社の役員を入れ替える場面を念頭に、役員等の選任について、会社法第329条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)同条にいう「役員」とは、取締役、会計参与及び監査役をいい、会計監査人は「役員」とは別に書かれている。

(イ)役員は株主総会の決議によって選任するが、会計監査人は、取締役会設置会社においては取締役会の決議によって選任する。

(ウ)役員を選任する決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又は会社法若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の役員を選任することができる。

(エ)監査等委員会設置会社においては、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ウ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は③(ア・ウ・エ)です。役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任します(会社法第329条第1項)。会計監査人は役員の括弧書の外に並べて書かれており(ア)、選任する機関は役員と同じく株主総会です(イは誤り)。監査等委員会設置会社においては、取締役の選任は「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない」とされています(会社法第329条第2項。エ)。また、第1項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の役員を選任することができます(会社法第329条第3項。ウ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。」
  • 「及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する」
  • 「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない」
  • 「員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる」

記述ごとの検討

ア○役員は「取締役、会計参与及び監査役」と括弧書で定義され、会計監査人はその外に「及び会計監査人は」と並べて書かれている、という定めに沿っています(会社法第329条第1項)。会計監査人はこの項の役員に含まれません。
イ×この記述は、取締役会設置会社では会計監査人を取締役会の決議で選任するとしている点が誤りです。正しくは、会計監査人も役員と同じく株主総会の決議によって選任します(会社法第329条第1項)。取締役会の職務として掲げられているのは代表取締役の選定及び解職で、会計監査人の選任は掲げられていません(会社法第362条第2項第3号。第362条第3項も参照)。
ウ○第1項の決議をする場合に、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる、という定めに沿っています(会社法第329条第3項)。選択肢の「会社法若しくは定款」は、条文の「この法律若しくは定款」を指します。監査等委員会設置会社では、補欠の対象となる役員を、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与とする括弧書があります。
エ○監査等委員会設置会社では、取締役の選任を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とに区別してしなければならない、という定めに沿っています(会社法第329条第2項)。監査等委員会設置会社の取締役を、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役と書き分ける例は、ほかにもあります(会社法第108条第1項第9号の括弧書)。

押さえどころ

選任の機関(会社法第329条)と、決議の要件(会社法第341条)を分けて押さえます。役員を選任し又は解任する株主総会の決議は、出席の要件が議決権の過半数(定款で3分の1以上の割合まで下げられる)、賛成が出席した株主の議決権の過半数(定款で上回る割合にできる)です(会社法第341条)。この決議の要件の対象は「役員」であり、会計監査人は書かれていません。

出典会社法 第329条(選任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第341条(令和8年3月末日時点の条文) 役員を選任・解任する株主総会の決議の要件
  • 会社法 第362条(令和8年3月末日時点の条文) 取締役会の職務(代表取締役の選定及び解職を含む)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(役員及び会計監査人の選任)

第 8 問[法務]

譲り渡し側の株主aは、株式譲渡契約書の譲渡価格の欄に「3億円」と記載するつもりで、誤って「3,000万円」と記載して署名した。譲り受け側B社は、記載のとおりの価格で合意したものと理解して署名した。この錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、aに重大な過失はないものとする。aによる意思表示の取消しについて、民法の錯誤の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①意思表示に対応する意思を欠く錯誤に当たるが、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、aは、意思表示を取り消すことができる。
  2. ②法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤に当たり、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限り、aは、取り消すことができる。
  3. ③意思表示に対応する意思を欠く錯誤に当たり、その事情が法律行為の基礎とされていることの表示は要件とされていないため、aは、意思表示を取り消すことができる。
  4. ④意思表示に対応する意思を欠く錯誤に当たるが、B社が署名をして契約が成立した後は、B社がaの錯誤を知っていたときでなければ、aは、取り消すことができない。
解答と解説

正解は ③ 意思表示に対応する意思を欠く錯誤に当たり、その事情が法律行為の基礎とされていることの表示は要件とされていないため、aは、意思表示を取り消すことができる。

結論と理由

正解は③です。意思表示が定められた錯誤に基づくもので、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができます(民法第95条第1項)。錯誤には、「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」(第1号)と、「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」(第2号)があります。aは3億円と書くつもりで3,000万円と記載しており、表示した3,000万円に対応する意思を欠くので、第1号に当たります。事情が法律行為の基礎とされていることの表示は、第2号の錯誤による取消しだけの要件です(民法第95条第2項)。錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合は取消しが制限されますが(同条第3項)、aに重大な過失はありません。よって、aは意思表示を取り消すことができます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」
  • 「前項第二号の規定による意思表示の取消しは」
  • 「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、意思表示に対応する意思を欠く錯誤に当たるとしながら、基礎事情の表示を要件としている点が誤りです。正しくは、基礎事情の表示は「前項第二号の規定による意思表示の取消し」についての要件で、第1号の錯誤には及びません(民法第95条第2項)。
②×この選択肢は、法律行為の基礎とした事情についての認識の誤り(民法第95条第1項第2号)とし、基礎事情の表示を要件としている点が誤りです。正しくは、aは記載した金額そのものを誤っており、表示に対応する意思を欠く錯誤(同項第1号)に当たります。
③○aの錯誤は意思表示に対応する意思を欠く錯誤で(民法第95条第1項第1号)、重要なものであり、aに重大な過失はありません。基礎事情の表示の要件は第2号の錯誤に限られるので(同条第2項)、aは意思表示を取り消すことができるという決まりに沿っています。
④×この選択肢は、契約成立後は、B社がaの錯誤を知っていたときでなければ取り消せないとしている点が誤りです。正しくは、相手方が表意者の錯誤を知っていたかどうかが問題になるのは、錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合です(民法第95条第3項第1号)。aに重大な過失はないので、B社の認識は取消しの要件にならず、契約成立後は取り消せないとする定めもありません。

押さえどころ

錯誤による取消しは、分けて読みます。共通の要件は、各号の錯誤に基づき、重要なものであることです(民法第95条第1項)。第2号の錯誤だけに、基礎事情の表示の要件が加わります(同条第2項)。表意者の重大な過失による場合は取消しが制限され、相手方の悪意又は重大な過失による不知と、同一の錯誤の場合は例外となります(同条第3項)。取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できません(同条第4項)。効果は無効ではなく取消しです。

出典民法 第95条(錯誤)第1項〜第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/リスク/係争/リスク事項に関する法律知識(意思表示に対応する意思を欠く錯誤)

第 9 問[倫理・行動規範]

譲り渡し側株主の甲は、仲介者乙と、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容の仲介契約(専任条項あり)を締結している。契約の有効期間中、甲は、乙から示された譲渡条件について、顧問ではない別の税理士(秘密保持義務を負う)に意見を聞きたいと考えた。同サンプルに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①専任条項により、甲は本件サービス及びこれに類似する業務を乙以外の第三者に依頼しないものとされているため、税理士への相談には、乙の事前の書面による承諾を得ることが条件となる。
  2. ②甲は、特段の理由がない限り、乙に事前に予告した上で、秘密保持義務を負うアドバイザーである税理士に対し、本件取引に関する一切の相談を行うことができる。
  3. ③甲は、乙に事前に予告した上で税理士に相談できるが、相談できるのは手数料に関する事項であり、候補先や譲渡条件に関する事項は、専任条項により相談の対象から除かれる。
  4. ④専任条項が対象とするのは仲介・斡旋の依頼であり、相談は対象外であるため、甲は、乙に予告することなく、相談先の範囲の制約もなく相談を行うことができる。
解答と解説

正解は ② 甲は、特段の理由がない限り、乙に事前に予告した上で、秘密保持義務を負うアドバイザーである税理士に対し、本件取引に関する一切の相談を行うことができる。

結論と理由

正解は②です。甲は本契約の有効期間中、本件サービス及びこれに類似する業務を乙以外の第三者に依頼しないものとされます(第2条第1項)。ただし、前項にかかわらず、甲は「特段の理由がない限り、乙に事前に予告した上で、第4条第2項第2号及び第3号に定める者に対し、本件取引に関する一切の相談を行うことができる」とされています(第2条第2項)。秘密保持義務を負うアドバイザーとして、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他の秘密保持義務を負うアドバイザーが挙げられています(第4条第2項第2号)(いずれも中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 34〜35ページ・仲介契約書サンプル)。本問の税理士はこれに当たり、求められるのは事前の予告であって承諾ではありません。第2項に定める者の範囲については、セカンド・オピニオンの必要な場合を想定し、当事者間において認識を共有する必要があるとされています(仲介契約書サンプルの注)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「乙に事前に予告した上で、第4条第2項第2号及び第3号に定める者に対し、本件取引に関する一切の相談を行うことができる」
  • 「セカンド・オピニオンの必要な場合を想定し、当事者間において認識を共有する必要がある」
  • 「弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他の秘密保持義務を負うアドバイザーに対し」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、税理士への相談に乙の事前の書面による承諾が要るとしている点が誤りで、依頼を乙に限る定め(第2条第1項)だけを読んでいます。正しくは、前項にかかわらず相談が認められ、要件は特段の理由がない限り乙に事前に予告することです(第2条第2項)。事前の書面による承諾は秘密情報の開示についての定め(第4条第1項)で、秘密保持義務を負うアドバイザーへの開示は別に認められています(第4条第2項第2号・仲介契約書サンプル)。
②○甲は、特段の理由がない限り、乙に事前に予告した上で、秘密保持義務を負うアドバイザー(税理士を含む)に対し、本件取引に関する一切の相談を行うことができる、という定めに沿っています(仲介契約書サンプル第2条第2項・第4条第2項第2号)。
③×この選択肢は、相談できる事項を手数料に関する事項に限り、候補先や譲渡条件に関する事項を除くとしている点が誤りです。正しくは、相談できるのは本件取引に関する一切の相談です(仲介契約書サンプル第2条第2項)。手数料に限る定めも、候補先や譲渡条件に関する事項を除く定めもありません。
④×この選択肢は、乙への予告も相談先の制約も無いとしている点が誤りです。正しくは、特段の理由がない限り乙に事前に予告することが相談の前提で、相談先も第4条第2項第2号及び第3号に定める者です(仲介契約書サンプル第2条第2項)。また、依頼を乙に限る対象は本件サービス及びこれに類似する業務で、本件サービスには取引条件にかかる助言も含まれます(仲介契約書サンプル第2条第1項・第1条)。

押さえどころ

専任条項は、依頼を乙に限る第1項と、相談の経路を残す第2項の二段の形をとっています(仲介契約書サンプル第2条)。相談先は秘密保持義務を負うアドバイザー(第4条第2項第2号)と公的機関等(同項第3号)で、秘密情報の開示の例外と対応しています。依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、妨げる合理的な理由がない場合にはセカンド・オピニオンを許容すべきですが、相談先を秘密保持義務がある者や公的機関に限定する等、情報管理に配慮する必要があります(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。サンプルはあくまでも例です(中小M&Aガイドライン 参考資料 33ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 34〜35ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第2条(専任条項)・第4条第2項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ サンプル第4条第2項第3号(公的機関・団体。事業承継・引継ぎ支援センターを含む)「事業承継・引継ぎ支援センターを含む」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 本編:専任条項の留意点(セカンド・オピニオンの許容と情報管理への配慮)「M&A専門業者は当該依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 33ページ 各種契約書等サンプルはあくまでも例であり、作成に際しては弁護士等の専門家に相談することが望ましい「あくまでも例であり」

出題区分倫理・行動規範/専任条項の留意点(セカンド・オピニオン)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者である。譲り受け側候補先B社に譲り渡し側A社の企業概要書(IM)を送付したところ、B社の担当者から「IMを基に、A社の譲渡額を確定的に算定してほしい。あわせて、DDで何を調査すべきかも決めてほしい」と依頼された。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①B社とも仲介契約を締結している以上、B社の利益の実現を図るため、確定的なバリュエーションとDDの調査内容の検討をいずれも引き受ける。
  2. ②確定的なバリュエーションは実施できないが、DDの調査内容の検討は評価・判断には影響しないため、調査すべき事項を決めてB社に提示する。
  3. ③DDの調査内容の検討は実施できないが、確定的なバリュエーションはIMに基づく客観的な計算であるため、譲渡額を算定してB社に提示する。
  4. ④仲介者は、利益相反防止の観点から、確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討等、評価・判断に影響する支援は実施できないと伝える。
解答と解説

正解は ④ 仲介者は、利益相反防止の観点から、確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討等、評価・判断に影響する支援は実施できないと伝える。

結論と理由

正解は④です。IMの分析のスキルとして、IMの内容を読み解き、譲渡額の水準感やDDでの調査内容を検討することができることが挙げられています。その上で、「ただし、仲介者の場合、利益相反防止の観点から、確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響する支援は実施できない」とされています(知識スキルマップ 61ページ「IMの分析(譲り受け側において分析)」)。B社が求める譲渡額の確定的な算定と、DDで何を調査すべきかの決定は、いずれもこの実施できない支援に当たります。また、仲介者は、バリュエーション、DDといった一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定せず、顧客に対し必要に応じて士業等専門家の意見を求めるよう伝えることとされています(知識スキルマップ 11ページ・倫理・行動規範18番)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「IMの内容を読み解き、譲渡額の水準感やDDでの調査内容を検討することができる」
  • 「仲介者の場合、利益相反防止の観点から、確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討や」
  • 「調査を踏まえた評価・判断に影響する支援は実施できない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社とも仲介契約を締結していることを、引き受ける理由としている点が誤りです。正しくは、仲介者の場合、利益相反防止の観点から確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討等は実施できません(知識スキルマップ 61ページ)。双方と契約していることは、この制約がかかる理由です。
②×この選択肢は、DDの調査内容の検討を「評価・判断には影響しない」としている点が誤りです。正しくは、DDの調査内容の検討は、確定的なバリュエーションと並んで、仲介者が実施できない支援に挙げられています(知識スキルマップ 61ページ)。
③×この選択肢は、IMに基づく客観的な計算であれば譲渡額を算定してよいとしている点が誤りです。正しくは、仲介者は確定的なバリュエーションを実施できず、計算の根拠によって扱いは分けられていません(知識スキルマップ 61ページ)。
④○仲介者は利益相反防止の観点から、確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討等、評価・判断に影響する支援は実施できない、という決まりに沿って、その旨を伝える対応です(知識スキルマップ 61ページ)。

押さえどころ

線引きは「確定的」と「評価・判断に影響する」の語にあります。仲介者はDDを自ら実施すべきでないとされる一方、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。可能とされる例は手続面の支援で、調査内容の検討はその範囲の外に置かれています。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ(IMの分析(譲り受け側において分析))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 仲介者はDDを自ら実施せず結論を決定しない・評価・判断に影響しない範囲の支援は可能「直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援することは可能」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 仲介者が講じる措置(バリュエーション・DDの結論を決定しない、士業等専門家の意見を求めるよう伝える)「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範18番(仲介者はバリュエーション・DDの結論を決定しない)「一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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