この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
中小PMIガイドラインの【発展編】の位置づけについて、ガイドラインに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①M&A成立後の事業の円滑な引継ぎに向けた取組をまとめたもので、M&A検討段階では把握できなかった実務面での問題や課題に対する取組を、主にM&A成立後100日~1年程度までの期間に対応するものとして整理している。
- ②M&Aの目的や期待するシナジー効果等を実現するために行う取組をまとめたもので、初期の集中実施期は新たに発生する課題への対応に専念し、シナジー効果等の実現に向けた取組は集中実施期の終了後に着手するものとしている。
- ③M&Aの目的や期待するシナジー効果等を実現するために行う取組をまとめたもので、限られたリソースの中でも、掲げられた取組の全てを、小目次に示された順番のとおりに実行していくことを前提として整理している。
- ④M&A成立後の事業の円滑な引継ぎだけでなく、M&Aの目的や期待するシナジー効果等を実現するために行う取組をまとめたもので、初期の集中実施期で新たに発生する課題へ対応しつつ、これらの取組を並行して進めていくものとしている。
解答と解説
正解は ④ M&A成立後の事業の円滑な引継ぎだけでなく、M&Aの目的や期待するシナジー効果等を実現するために行う取組をまとめたもので、初期の集中実施期で新たに発生する課題へ対応しつつ、これらの取組を並行して進めていくものとしている。
結論と理由
正解は④です。発展編は「主にM&A成立後の事業の円滑な引継ぎだけでなく、M&Aの目的や期待するシナジー効果等を実現するために行う取組をまとめている」ものです。初期の集中実施期で新たに発生する課題へ対応しつつ、期待するシナジー効果等を実現するための取組を並行して進めていくことになります。そのため、限られたリソースで求める成果の実現に向けて、どの取組を、どの順番で実行していくかを判断をしながら進めていくとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 57ページ(紙面56ページ)・【発展編】取組の概要)。①は基礎編の概要の内容です(中小PMIガイドライン PDF40ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&Aの目的や期待するシナジー効果等を実現するために行う取組をまとめている」
- 「期待するシナジー効果等を実現するための取組を並行して進めていくことになるため」
- 「どの取組を、どの順番で実行していくかを判断をしながら進めていく」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
基礎編と発展編は対象とする取組が異なります。基礎編は、主にM&A成立後100日~1年程度までの期間に対応する、事業の円滑な引継ぎに向けた取組です(中小PMIガイドライン PDF40ページ)。発展編は、それに加えてM&Aの目的やシナジー効果等を実現するための取組で、経営体制の整備、シナジー効果等の実現による収益力の向上、事業を支える経営基盤の確立の3領域で構成されます(中小PMIガイドライン PDF57ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 57ページ(紙面56ページ・【発展編】取組の概要)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 40ページ 基礎編の概要(主にM&A成立後100日~1年程度までの期間、事業の円滑な引継ぎ)「主にM&A成立後100日~1年程度までの期間に対応する取組をまとめている」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 59ページ 発展編小目次の注記(個社の優先順位等に応じて取組項目、取組時期は異なり得る)「個社の優先順位等に応じて取組項目、取組時期は異なり得るため、目安として参照いただきたい」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル
第 2 問[M&A実務]
公認会計士に期待されるプレM&A支援に関する次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
「中小企業においては、会社法で求められている[A]や株主総会決議・取締役会決議の議事録等の整備が不十分な者が少なくない。また、適切な内部統制の構築・運営は、適正な財務書類の作成の基礎となる。例えば、営業担当・会計担当間における[B]の共有(適正な売上債権の管理により、会計上、適正な[C]の計上を可能とする。)や、倉庫担当・購買販売担当間における[D]の情報の共有を可能とする社内体制の整備等に向けた助言等が考えられる。」
- ①A 株主名簿 B 取引先の与信情報 C 退職給付引当金 D 棚卸資産
- ②A 株主名簿 B 取引先の与信情報 C 貸倒引当金 D 棚卸資産
- ③A 定款 B 取引先の与信情報 C 貸倒引当金 D 事業用資産
- ④A 定款 B 取引先の受注情報 C 貸倒引当金 D 棚卸資産
解答と解説
正解は ② A 株主名簿 B 取引先の与信情報 C 貸倒引当金 D 棚卸資産
結論と理由
正解は②(A 株主名簿、B 取引先の与信情報、C 貸倒引当金、D 棚卸資産)です。公認会計士に期待されるプレM&A支援のうち、アのコーポレート・ガバナンスの構築支援では、中小企業において会社法で求められている株主名簿や株主総会決議・取締役会決議の議事録等の整備が不十分な者が少なくないとされています。ウの内部統制の構築・運営の支援では、営業担当・会計担当間における取引先の与信情報の共有(適正な売上債権の管理により、会計上、適正な貸倒引当金の計上を可能とする。)や、倉庫担当・購買販売担当間における棚卸資産の情報の共有を可能とする社内体制の整備等に向けた助言等が例示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ・第2章Ⅴ1(2)②プレM&A支援)。
根拠の語(原文のまま)
- 「会社法で求められている株主名簿や株主総会決議・取締役会決議の議事録等の整備が不十分な者が少なくない」
- 「営業担当・会計担当間における取引先の与信情報の共有」
- 「会計上、適正な貸倒引当金の計上を可能とする」
- 「倉庫担当・購買販売担当間における棚卸資産の情報の共有」
検討
押さえどころ
適切な内部統制の構築・運営は、適正な財務書類の作成の基礎と位置付けられています。与信情報の共有は売上債権の管理を通じて貸倒引当金の計上に、棚卸資産の情報の共有は価額・数量の適時の把握につながり、いずれも会計数値の適正さに結び付けて説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ)。税理士の項にも、株主名簿や議事録等の整備の支援が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ(第2章Ⅴ 1(2)② プレM&A支援)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ 公認会計士のプレM&A支援(コーポレート・ガバナンス、整理・集約、内部統制)「営業担当・会計担当間における取引先の与信情報の共有」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ 税理士によるコーポレート・ガバナンスの構築支援(株主名簿・議事録等の整備)
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家
第 3 問[M&A実務]
金融機関の情報管理と利益相反管理について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)人的資源に限りがある金融機関については、融資先である譲り渡し側の中小M&Aについて仲介業務・FA業務を行おうとする場合であっても、利益相反管理態勢の整備までは求められていない。
(イ)自ら以外の支援機関が実行支援を行うM&Aについて、実施前に経営者保証の解除又は譲り受け側への移行の相談を受けた場合には、当該相談に際し提供を受けた情報についても、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、情報管理を徹底することが求められる。
(ウ)融資先である譲り渡し側の中小M&Aについて仲介業務・FA業務を行おうとする場合には、当該金融機関が債権者として構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮することが求められる。
(エ)適正な利益相反管理態勢の整備には、融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門との間での、中小M&Aに関する情報共有の範囲・方法等も含まれる。
- ①イ・ウ
- ②ウ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ イ・ウ・エ
結論と理由
正解は③(イ・ウ・エ)です。金融機関には、対外的・対内的な情報管理の徹底が求められています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108〜109ページ・第2章Ⅲ3(2)情報管理の徹底)。対外的には、自ら以外の支援機関が実行支援を行うM&Aについて、実施前に経営者保証の解除又は移行の相談を受けた場合、その際に提供を受けた情報についても、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、情報管理を徹底することが求められます(イ)。対内的には、人的資源に限りがあり得るものの、融資先の中小M&Aについて仲介業務・FA業務を行おうとする場合には、優越的な地位に立ちやすい点に配慮し(ウ)、両部門間での情報共有の範囲・方法等も含め(エ)、適正な利益相反管理態勢の整備を行うことが求められます。(ア)は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該相談に際し提供を受けた情報についても」
- 「金融機関によっては人的資源に限りがあり得るものの」
- 「債権者として構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し」
- 「両部門間での中小 M&A に関する情報共有の範囲・方法等も含め」
記述ごとの検討
押さえどころ
対内的な情報管理では、語の強さが分けられています。融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門の間に情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることは「望ましい」とされます。他方、融資先の中小M&Aで仲介業務・FA業務を行おうとする場合の適正な利益相反管理態勢の整備は「求められる」とされ、人的資源の制約は、これを免れる理由として扱われていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 108〜109ページ(第2章Ⅲ 3(2)① 対外的な情報管理の徹底・② 対内的な情報管理の徹底)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ 対内的な情報管理の徹底(情報隔壁と利益相反管理態勢の整備)「内部の融資部門と仲介業務・FA 業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましい」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ M&Aに伴う経営者保証の扱い(自ら以外の支援機関が実行支援を行う場合の相談への対応)
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関
第 4 問[M&A実務]
A社では、社長aが全ての決裁を行っており、職務権限の定めや規程類は整備されていない。倉庫には長年動いていない在庫があり、事業に使っていない土地も保有している。aは3年後に常務取締役bへ承継する予定である。事業承継ガイドライン(第3版)のステップ3(磨き上げ)のうち「経営体制の総点検」に照らし、A社の取組として誤っているものはどれか。
- ①事業承継後にbが円滑に事業運営を行うことができるよう、事業承継前に経営体制の総点検を行い、社内の風通しを良くして社員のやる気を向上させる取組を進める。
- ②事業に必要のない資産や滞留在庫の処分を進めるとともに、余剰負債の返済を行うなど、経営資源のスリム化に取り組み、bが引き継ぐ会社の状態を整えておく。
- ③各種規程類、マニュアルを整備し、業務が効率良く流れる体制を作るなど、ガバナンス・内部統制の向上に取り組み、事業承継後の事業運営の基盤を整えておく。
- ④役員・従業員の職制と職務権限を事業承継前に明確にしておき、業務権限の委譲は、指揮命令の混乱を避けるため、bが社長に就任した後に段階的に進めることとする。
解答と解説
正解は ④ 役員・従業員の職制と職務権限を事業承継前に明確にしておき、業務権限の委譲は、指揮命令の混乱を避けるため、bが社長に就任した後に段階的に進めることとする。
結論と理由
正解は④です。設問は誤っているものを問うています。事業承継後に後継者が円滑に事業運営を行うことができるよう、事業承継前に経営体制の総点検を行う必要があります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)41ページ「② 経営体制の総点検」)。例として、社内の風通しを良くし社員のやる気を向上させる、役員・従業員の職制、職務権限を明確にすると同時に業務権限を段階的に委譲する、各種規程類、マニュアルを整備し業務が効率良く流れる体制を作るなどガバナンス・内部統制の向上に取り組むことが大切とされ、事業に必要のない資産や滞留在庫の処分や、余剰負債の返済を行うなど経営資源のスリム化に取り組むことも重要とされています。④は、業務権限の委譲をbの社長就任後に回している点で、この内容と食い違います。
根拠の語(原文のまま)
- 「事業承継前に経営体制の総点検を行う必要がある」
- 「職務権限を明確にすると同時に業務権限を段階的に委譲する」
- 「各種規程類、マニュアルを整備し、業務が効率良く流れる体制を作るなどガバナンス・内部統制の向上に取り組む」
- 「余剰負債の返済を行うなど経営資源のスリム化に取り組むことも重要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
「同時に」は、職務権限の明確化と業務権限の段階的な委譲を一組にする語です。どちらも、事業承継後に後継者が円滑に事業運営を行うことができるよう事業承継前に行う総点検の例です。ガバナンス・内部統制の向上に取り組むことは「大切」、経営資源のスリム化に取り組むことも「重要」とされています(事業承継ガイドライン 41ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 41ページ(紙面の頁番号39・第二章2 ステップ3 ② 経営体制の総点検)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 41ページ ステップ3 ② 経営体制の総点検「役員・従業員の職制、職務権限を明確にすると同時に業務権限を段階的に委譲する」
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
第 5 問[財務・税務]
中小M&Aの課税関係等について税理士が留意する事項として、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
- ①株式譲渡契約書等は、一般的には印紙税の課税文書であるが、代金受領の記載がない場合には非課税文書に該当し、収入印紙の貼り付けは不要となる。
- ②株式譲渡契約書等は、一般的には印紙税の非課税文書であるが、代金受領の記載がある場合には課税文書に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となる。
- ③中小M&Aにより株主である経営者個人に所得が生じた場合、会社の社会保険に加入しているときは、国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響がある。
- ④代表者への役員退職慰労金の支払と組み合わせて行う場合のメリット・デメリットは、譲り受け側の専門家が勘案する事項であり、顧問税理士の助言の対象には含まれない。
解答と解説
正解は ② 株式譲渡契約書等は、一般的には印紙税の非課税文書であるが、代金受領の記載がある場合には課税文書に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となる。
結論と理由
正解は②です。一般的には、株式譲渡契約書等は印紙税の非課税文書ですが、代金受領の記載がある場合には課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となるため、留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 117〜118ページ・第2章Ⅴ2(2)③中小M&Aの課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案)。②はこの内容に沿っています。また、株主である経営者個人に所得が生じた場合、所得税・住民税のほか、会社の社会保険に加入していないときは、国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響があります。役員退職慰労金の支払と組み合わせる場合のメリット・デメリットの勘案も、税理士に期待されています。
根拠の語(原文のまま)
- 「一般的には、株式譲渡契約書等は印紙税の非課税文書であるが」
- 「収入印紙の貼り付けが必要となるため留意する必要がある」
- 「(会社の社会保険に加入していないときは)国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響がある」
- 「これらメリット・デメリットを総合的に勘案し、適切な助言やスキームの提案等が期待される」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡契約書等が課税文書となる場合として挙げられているのは、代金受領の記載がある場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。非課税文書という語と、別表第1第17号の1文書という区分は、ガイドライン(第3版)の記載です。印紙税は別表第一の課税物件の欄に掲げる文書に課され(印紙税法第2条)、そのうち同法第5条各号に掲げるものには課されません(印紙税法第5条)。株式譲渡契約書等が別表第一に掲げられているかは、別表第一が本問の出典の範囲外のため確かめられません。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 117〜118ページ(第2章Ⅴ 2(2)③ 中小M&Aの課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 課税関係を踏まえた助言(株式譲渡契約書等と印紙税、分離課税となる役員退職慰労金。117ページから続く)「株式譲渡契約書等に代金受領の記載がある場合には、課税文書」
- 印紙税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 課税物件(別表第一の課税物件の欄に掲げる文書に印紙税を課する)「別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。」
- 印紙税法 第5条(令和8年3月末日時点の条文) 非課税文書(別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、同条各号に掲げるものには印紙税を課さない)「別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。」
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識(印紙税・所得税 等)
第 6 問[財務・税務]
ビジネスDDの顧客・事業別分析で、譲り渡し側A社のある事業について次の数値を把握した。知識スキルマップに示された算式に照らし、この事業の粗利率と営業利益率の組合せとして正しいものはどれか。
【資料】売上高:800百万円/売上原価:560百万円/販売費及び一般管理費:160百万円/支払利息:16百万円
- ①粗利率 30%・営業利益率 8%
- ②粗利率 70%・営業利益率 10%
- ③粗利率 30%・営業利益率 10%
- ④粗利率 30%・営業利益率 33.3%
解答と解説
正解は ③ 粗利率 30%・営業利益率 10%
結論と理由
正解は③(粗利率30%・営業利益率10%)です。算式は、「営業利益率=営業利益(売上高から売上原価と販管費を引いた額)/ 売上高」、「粗利率=粗利(売上高から売上原価を差し引いた額)/ 売上高」と示されています(知識スキルマップ 97ページ・顧客・事業別分析(2/2))。資料の数値(百万円)をそのまま入れます。粗利=800-560=240で、粗利率=240÷800=30%です。営業利益=800-560-160=80で、営業利益率=80÷800=10%です。支払利息は、示された算式で売上高から差し引く項目(売上原価と販管費)に含まれていないため、どちらの計算にも入れません。
根拠の語(原文のまま)
- 「営業利益率=営業利益(売上高から売上原価と販管費を引いた額)/ 売上高」
- 「粗利率=粗利(売上高から売上原価を差し引いた額)/ 売上高」
- 「営業利益率は本業から生み出される収益性を分析する際に用いられる」
検討
押さえどころ
営業利益率は本業から生み出される収益性を分析する際に用いられ、業界によって水準が大きく異なるため、同業他社と比較して対象会社の収益性を判断する必要があります。時系列で推移を分析することで、業界における大きな環境変化やビジネス構造の変化を知ることができます。案件の特性(売上原価のみの分析が必要等)に応じて粗利を用いる等の工夫も挙げられています(知識スキルマップ 97ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 97ページ(ビジネスDDの実施:顧客・事業別分析(2/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 96ページ 顧客・事業別分析(1/2):売上高だけでなく利益の額・率も見る分析「売上高が大きい場合でも、利益の額・率が低ければ撤退又は縮小の対象になりうる」
出題区分財務・税務/財務基礎/企業会計の基礎知識/損益計算書(PL)(粗利率・営業利益率)
第 7 問[法務]
最終契約における誓約事項について、知識スキルマップに照らし、正しいものはどれか。
- ①クロージング前の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となるが、クロージング後の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応可能であり、対応の難易度は低くなる。
- ②クロージング前の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応可能だが、クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり、対応の難易度が高くなる。
- ③クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となるため、誓約事項は、現実的に実現可能かどうかよりも、違反した場合の救済の内容を重視して定めることが求められる。
- ④クロージング後の誓約事項違反は対応の難易度が高くなるため、クロージング後の誓約事項は、当事者の負担が重くならないよう抽象的に規定し、具体的な内容はクロージング後の協議で定めることが求められる。
解答と解説
正解は ② クロージング前の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応可能だが、クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり、対応の難易度が高くなる。
結論と理由
正解は②です。「クロージング前の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応可能だが」、クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり、対応の難易度が高くなります。そのため、現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要があります。また、クロージング後のトラブルを避けるため、クロージング後の誓約事項は明確に規定することが求められます。完全合意条項を設ける場合には、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められます(知識スキルマップ 147ページ・クロージング後の誓約事項としての設定)。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング前の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応可能だが」
- 「クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり、対応の難易度が高くなる」
- 「現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要がある」
- 「クロージング後の誓約事項は明確に規定することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
難易度の差は、違反がクロージングの前か後かで対応の手段が変わることから生じます。前ならクロージングの回避等で対応でき、後は補償や解除による救済となります。このため、実現可能性の確認と明確な規定の両方が求められます(知識スキルマップ 147ページ)。クロージングの前提条件やクロージング後の義務が具体的に明記されない場合は、後にトラブルに発展する可能性があります(知識スキルマップ 150ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ(クロージング後の誓約事項としての設定)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 150ページ 最終契約の調整:前提条件やクロージング後の義務の明記「クロージングの前提条件やクロージング後の義務が具体的に明記されない場合は後にトラブルに発展する可能性がある」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(クロージング前・後の誓約事項違反と救済)
第 8 問[法務]
あなたは仲介者である。A社の株主aは、保有する全株式(譲渡制限株式)を、A社の承認(会社法第136条)を受けたうえで譲り受け側B社に譲渡したが、株主名簿の名義書換の請求をする前にaが死亡し、cがaを相続した。利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合には当たらない。会社法第133条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、B社による株主名簿記載事項の記載の請求について、最も適切なものはどれか。
- ①B社は、株主名簿に記載された株主aの相続人であるcと共同して、A社に対し請求する。
- ②B社は、株式を取得した者であるから、株式譲渡契約書を示して、単独でA社に対し請求する。
- ③B社は、株主名簿に記載された株主aが死亡しているので、A社の代表取締役と共同して請求する。
- ④B社は、株主名簿の名義がaからcに書き換えられた後でなければ、A社に対し請求することができない。
解答と解説
正解は ① B社は、株主名簿に記載された株主aの相続人であるcと共同して、A社に対し請求する。
結論と理由
正解は①です。株式を発行した株式会社以外の者から株式を取得した者(株式取得者)は、株式会社に対し、株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができます(会社法第133条第1項)。この請求は、法務省令で定める場合を除き、「その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない」とされています(会社法第133条第2項)。名簿上の株主aは死亡しているので、B社はaの相続人cと共同して請求します。先にcへの名義書換を経ることは、要件になっていません。株式は譲渡制限株式ですが、B社の取得について第136条の承認を受けているので、第133条が適用されます(会社法第134条第1号)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる」
- 「利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き」
- 「記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
主体を分けて読みます。請求するのは株式取得者(発行会社は除かれます。会社法第133条第1項)、共同するのは名簿上の株主又はその相続人その他の一般承継人です(会社法第133条第2項)。取得した株式が譲渡制限株式であるときは第133条は適用されず、第136条又は第137条第1項の承認、指定買取人、相続その他の一般承継による取得に当たる場合に限り適用されます(会社法第134条ただし書の各号)。株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができません(会社法第130条第1項)。株券発行会社では「株式会社その他の第三者」が「株式会社」と読み替えられます(会社法第130条第2項)。
出典会社法 第133条(株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 会社法 第134条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡制限株式の取得者に第133条が適用される場合(ただし書各号)
- 会社法 第130条(令和8年3月末日時点の条文) 株式の譲渡の対抗要件(株主名簿への記載又は記録)
- 会社法 第136条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡制限株式の株主からの承認の請求
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株主名簿の名義書換の請求)
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたはFAである。譲り渡し側A社(株式会社)とFA契約を締結するに当たり、契約に係る重要な事項を説明する。A社の窓口は総務部長であるが、総務部長は契約締結について委任を受けていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①重要な事項を記載した書面を交付し、代表者又は契約締結について委任を受けた者に説明した上で、契約締結の判断のために十分な検討時間を与える。
- ②重要な事項を記載した書面を窓口の総務部長にメールで送付して説明し、代表者に対しては、契約書への押印の際に要点を口頭で伝えることとする。
- ③書面は交付せず、代表者に対して口頭で時間をかけて丁寧に説明し、質問が出尽くしたことを確かめた上で、後日、改めて契約を締結する。
- ④重要な事項を記載した書面を代表者に交付して説明し、理解が薄れないようにするため、説明したその場で契約を締結するよう代表者に求める。
解答と解説
正解は ① 重要な事項を記載した書面を交付し、代表者又は契約締結について委任を受けた者に説明した上で、契約締結の判断のために十分な検討時間を与える。
結論と理由
正解は①です。仲介者・FAは、契約締結前に、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)説明しなければなりません。説明は契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があり、法人の場合は代表者又は契約締結について委任を受けた者に説明します。説明後は、依頼者が契約内容を理解し、契約締結について適切に判断するために、十分な検討時間を与えるべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 第2章Ⅱ4(2))。①はこの三点を満たしています。
根拠の語(原文のまま)
- 「契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して」
- 「説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要がある」
- 「代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行う」
- 「依頼者に対し、十分な検討時間を与えるべきである」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
重要事項の説明は、方法(書面の交付。電磁的方法を含む)、相手方(契約を締結する権限を有する者)、説明後の扱い(十分な検討時間)に分かれ、語の強さも分かれています。書面を交付しての説明は「しなければならない」、権限者への説明は「必要がある」、検討時間は「与えるべきである」、説明する者の経験・能力は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン 86ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ(第2章Ⅱ 4(2)仲介契約・FA契約の締結)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 第2章Ⅱ4(2)仲介契約・FA契約の締結(書面の交付・説明の相手方・検討時間)「説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 広告・営業の禁止事項(意思決定に必要な時間を与えず即時の判断を迫る広告・営業)「即時の判断を迫る広告・営業」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(重要事項の説明の相手方・方法・検討時間)
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者の営業担当者である。後継者不在の中小企業A社に対し、仲介契約の締結に向けた電話や訪問を繰り返している。A社の経営者から、広告・営業の停止を求める意思はまだ示されていない。知識スキルマップに収録された遵守事項一覧チェックシートに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①停止意思が表示されていない間は、広告・営業の頻度についての制約は設けられておらず、責任が問題となるのは、停止意思の表示を受けた後に広告・営業を続けた場合であることに留意する。
- ②過剰な広告・営業は職業倫理の問題として扱われており、法的な責任が問題となるのは、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業をした場合であることに留意する。
- ③過去の対応状況や頻度等に照らして、A社の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意する。
- ④過剰な広告・営業に当たるかどうかは、1回ごとの広告・営業の内容に照らして判断され、過去の対応状況や頻度は判断の材料とされていないため、毎回の説明内容の適切さに留意する。
解答と解説
正解は ③ 過去の対応状況や頻度等に照らして、A社の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意する。
結論と理由
正解は③です。仲介契約・FA契約締結に向けて行う広告・営業の規律は、遵守事項一覧チェックシートの番号8に置かれています。広告・営業の実施にあたっては職業倫理の遵守が求められるほか、仮に、過去の対応状況や頻度等に照らして、広告・営業先の中小企業の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、「民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意する」とされています(知識スキルマップ 182ページ・遵守事項一覧チェックシート(意思決定)番号8のなお書き)。この留意は、停止意思の表示の有無を条件にしていません。A社の経営者が停止意思をまだ示していない本問にも当てはまります。
根拠の語(原文のまま)
- 「職業倫理の遵守が求められるほか」
- 「過去の対応状況や頻度等に照らして」
- 「事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には」
- 「民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
停止意思が表示された場合の規律(ただちに停止、再開は組織的な判断、記録・共有)は番号8の⑴〜⑶に、意思決定を適切に支援する観点から行わない広告・営業(目的等を告げない、即時の判断を迫る、虚偽・誤認を招く)は⑷に置かれており、分けて読みます。過剰な広告・営業への留意はなお書きに置かれ、語は「可能性もある」「留意する」です(知識スキルマップ 182ページ)。同じ内容は、「留意すべきである」と書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)84ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 182ページ(遵守事項一覧チェックシート(意思決定))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 広告・営業の規律の前提として、過剰な広告・営業が民法上の不法行為責任を負う可能性に留意すべきとする記載「民法上の不法行為責任を負う可能性もあることに留意すべきである」
- 民法 第709条(令和8年3月末日時点の条文) 不法行為による損害賠償の要件と効果「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 2ページ Q&Aの広告・営業を停止すべきタイミングと行ってはいけない広告・営業
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/意思決定(広告・営業の停止、内容、方法)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。