10 QUESTIONS

第 9 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは支援機関の担当者である。譲り渡し側A社の貸借対照表は、簿価では資産超過である。しかし、資産・負債を時価評価した実態貸借対照表では、債務超過となった。中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①A社は、簿価上は資産超過であるので、特に説明のない限り、本ガイドラインにいう債務超過企業には当たらない。時価評価の結果は、譲渡額を検討する際の参考として扱われる。
  2. ②A社は、特に説明のない限り、本ガイドラインにいう債務超過企業に当たる。債務超過企業であっても中小M&Aを実行できる可能性はあるが、その際には債務整理手続等を伴うことがある。
  3. ③A社は、特に説明のない限り、本ガイドラインにいう債務超過企業に当たる。債務超過企業は、債務整理手続等により債務超過を解消した後に、中小M&Aを実行することとされている。
  4. ④A社は、簿価と時価評価の双方で債務超過となる場合に、本ガイドラインにいう債務超過企業に当たる。一方が資産超過である本件では、特に説明のない限り、債務超過企業には当たらない。
解答と解説

正解は ② A社は、特に説明のない限り、本ガイドラインにいう債務超過企業に当たる。債務超過企業であっても中小M&Aを実行できる可能性はあるが、その際には債務整理手続等を伴うことがある。

結論と理由

正解は②です。債務超過企業とは、譲り渡し側が債務超過状態の場合における当該譲り渡し側をいいます。ここでいう「債務超過」は、特に説明のない限り、貸借対照表の簿価上の債務超過ではなく、資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過を意味します(中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 用語集「○債務超過企業」)。A社は実態貸借対照表で債務超過なので、債務超過企業に当たります。また、債務超過企業であっても中小M&Aを実行できる可能性はありますが、その際には債務整理手続等を伴うことがあります(中小M&Aガイドライン 23ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「貸借対照表の簿価上の債務超過ではなく、資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過を意味する」
  • 「債務超過企業であっても中小 M&A を実行できる可能性はあるが、その際には債務整理手続等を伴うことがある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、簿価上の資産超過を理由に債務超過企業に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、債務超過は簿価上ではなく、資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過を意味し、逆です(中小M&Aガイドライン 23ページ)。原文「貸借対照表の簿価上の債務超過ではなく、資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過を意味する」
②○債務超過の判定は実態貸借対照表によるため、A社は特に説明のない限り債務超過企業に当たります。債務超過企業であっても中小M&Aを実行できる可能性はあるが、その際には債務整理手続等を伴うことがある、という記載にも沿っています(中小M&Aガイドライン 23ページ)。原文「貸借対照表の簿価上の債務超過ではなく、資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過を意味する」
③×この選択肢は、債務整理手続等で債務超過を解消した後に中小M&Aを実行するという順序を定めている点が誤りです。正しくは、債務超過企業の中小M&Aは債務整理手続等を「伴うことがある」とされるにとどまり、そのような順序の記載はありません(中小M&Aガイドライン 23ページ)。原文「貸借対照表の簿価上の債務超過ではなく、資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過を意味する」
④×この選択肢は、簿価と時価評価の双方で債務超過であることを要件としている点が誤りです。正しくは、基準は資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過で、簿価上が資産超過であってもA社は債務超過企業に当たります(中小M&Aガイドライン 23ページ)。原文「貸借対照表の簿価上の債務超過ではなく、資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過を意味する」

押さえどころ

簿価と実態の食い違いは逆向きにも起こります。貸借対照表の簿価上は債務超過であっても、資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもあります(中小M&Aガイドライン 第1章 30ページ)。「債務超過企業」は、特に説明のない限り、どちらの向きでも実態貸借対照表で判定します。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ(用語集 ○債務超過企業)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 用語集 債務超過企業(実態貸借対照表上の債務超過を意味する旨)「貸借対照表の簿価上の債務超過ではなく、資産・負債の時価評価を踏まえた実態貸借対照表上の債務超過を意味する」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 簿価上は債務超過でも実態は資産超過であるケース「貸借対照表の簿価上は債務超過であっても、資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 公認会計士による債務超過企業に対する支援(弁済計画のための実態貸借対照表・清算貸借対照表等の作成)

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査

第 2 問[M&A実務]

マッチング支援を複数の支援機関に依頼する場合について、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に最も合うものはどれか。

  1. ①単独の支援機関に依頼する場合と比べ、秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は低くなり、情報の管理も容易になる。
  2. ②幅広に候補先の紹介を受けることは期待できないが、秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は低くなる。
  3. ③各支援機関のネットワーク等をいかし、幅広に候補先の紹介を受けることが期待できる場合があるが、秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は高くなる。
  4. ④紹介を受けられる候補先の数は依頼先の力量に左右されなくなるが、情報の管理は単独の場合と変わらない。
解答と解説

正解は ③ 各支援機関のネットワーク等をいかし、幅広に候補先の紹介を受けることが期待できる場合があるが、秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は高くなる。

結論と理由

正解は③です。複数の支援機関に依頼する場合の利点は、各支援機関のネットワーク等をいかし、幅広に候補先の紹介を受けることが期待できる場合があることです。留意点は、単独の場合と比較し秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は高くなること、情報の管理が煩雑、複雑となる傾向にあることです。単独の場合の利点は、これらの可能性が低くなること、情報の管理が比較的容易であることです(中小M&Aガイドライン(第3版)45ページの比較の表)。①②は、単独の場合の特徴を複数の場合に当てています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「幅広に候補先の紹介を受けることが期待できる場合がある」
  • 「秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は高くなる」
  • 「情報の管理が煩雑、複雑となる傾向にある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、秘密保持上の不利益等の可能性が低くなること、情報の管理が容易になることを複数の場合の特徴としている点が誤りです。これらは単独の支援機関に依頼する場合の利点です。正しくは、複数の場合はその可能性は高くなり、情報の管理は煩雑、複雑となる傾向にあります(中小M&Aガイドライン 45ページ)。
②×この選択肢は、幅広い紹介は期待できず、秘密保持上の不利益等の可能性は低くなるとしており、利点と留意点の両方を取り違えている点が誤りです。正しくは、複数の場合の利点は幅広に候補先の紹介を受けることが期待できる場合があることで、秘密保持上の不利益等の可能性が低くなるのは単独の場合です(中小M&Aガイドライン 45ページ)。
③○複数の支援機関に依頼する場合の利点(幅広に候補先の紹介を受けることが期待できる場合がある)と留意点(秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は高くなる)に沿っています(中小M&Aガイドライン 45ページ)。
④×この選択肢は、複数の場合は紹介を受けられる候補先の数が力量に左右されなくなり、情報の管理は単独と変わらないとしている点が誤りです。候補先の数が支援機関の力量等に左右されることは単独の場合の留意点で、複数なら左右されなくなるとはされていません。正しくは、情報の管理は、複数の場合は煩雑、複雑となる傾向にあります(中小M&Aガイドライン 45ページ)。

押さえどころ

仲介契約・FA契約に専任条項や秘密保持に関する条項を設けた場合には、他の支援機関に重ねてマッチング支援を依頼することが困難となることが通常です(中小M&Aガイドライン 44ページ)。複数の支援機関が同じ譲り渡し側の情報を同じ譲り受け側に紹介すると、情報が出回っているように感じられ、譲り受け側の心証が害されることがあり得るという例も挙げられています(中小M&Aガイドライン 45ページ)。専任条項が無い場合に紹介が重なったときのテール条項の扱いも定められています(中小M&Aガイドライン 105ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 45ページ(単独・複数の支援機関の比較の表)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 単独・複数の選択と、専任条項・秘密保持条項との関係
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ 専任条項が無い場合の同一候補先の紹介とテール条項

出題区分M&A実務/単独の支援機関と複数の支援機関

第 3 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。DDの結果、譲り渡し側A社について、簿外債務の懸念と、事業に必要な許認可の更新手続の未了が確認された。B社への説明として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①対処の方法は、発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断される。簿外債務が懸念される場合は、事業譲渡へスキームを変更し、必要な資産・負債のみを引継ぐことも考えられる。
  2. ②簿外債務が懸念される場合の対応は、買収価格を調整するか、買収を断念するかのいずれかとされており、買収スキームを変更することは、リスクへの対応方針の方向性には挙げられていない。
  3. ③許認可の更新手続をクロージングの前提条件として設定し、クロージングまでに譲り渡し側に解消させることは、リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる方向性の例として挙げられている。
  4. ④リスクを受け入れることは対応方針の方向性には挙げられていないため、検出したリスクについては、影響度の大小にかかわらず、価格、スキーム、契約条項のいずれかによる手当てを講じることになる。
解答と解説

正解は ① 対処の方法は、発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断される。簿外債務が懸念される場合は、事業譲渡へスキームを変更し、必要な資産・負債のみを引継ぐことも考えられる。

結論と理由

正解は①です。リスクへの対応方針としては、(1)リスクをそのまま受け入れる、(2)買収価格を調整する、(3)買収スキームを変更する(買収対象資産の限定への変更を含む。)、(4)クロージングまでに発見されたリスクを譲り渡し側に解消させる(クロージングの前提条件としての設定)、(5)リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる(表明保証及び補償、エスクローの活用等)、(6)表明保証保険を活用する、(7)買収を断念する、の方向性が考えられます。どの方法で対処するかは、発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断されます。(3)の例として、簿外債務が懸念される場合に、株式譲渡ではなく事業譲渡へスキームを変更し、必要な資産・負債のみを引継ぐことが挙げられています(知識スキルマップ 139ページ・リスクへの対応(1/3))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「発見されたリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断される」
  • 「株式譲渡ではなく事業譲渡へスキームを変更し、必要な資産・負債のみを引継ぐ」
  • 「(4)クロージングまでに発見されたリスクを譲り渡し側に解消させる(クロージングの前提条件としての設定)」
  • 「(1)リスクをそのまま受け入れる」

選択肢ごとの検討

①○対処の方法はリスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断されること、簿外債務が懸念される場合に事業譲渡へスキームを変更し必要な資産・負債のみを引継ぐことが(3)買収スキームの変更の例とされていることに沿っています(知識スキルマップ 139ページ)。
②×この選択肢は、簿外債務が懸念される場合の対応を価格の調整か買収の断念かのいずれかとし、スキームの変更は方向性に挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、(3)買収スキームを変更するが対応方針の方向性に挙げられ、簿外債務が懸念される場合の事業譲渡への変更がその例とされています(知識スキルマップ 139ページ)。
③×この選択肢は、クロージングの前提条件としての設定を、リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる方向性の例としている点が誤りです。正しくは、クロージングの前提条件としての設定は、(4)クロージングまでに発見されたリスクを譲り渡し側に解消させる方向性です。(5)リスクが発現した場合に譲り渡し側にそのコストを負担させる方向性は、表明保証及び補償、エスクローの活用等で、別の方向性です(知識スキルマップ 139ページ)。
④×この選択肢は、リスクを受け入れることは方向性に挙げられていないとし、影響度の大小にかかわらず手当てを講じるとしている点が誤りです。正しくは、対応方針の方向性の1つ目に(1)リスクをそのまま受け入れるが挙げられています。どの方法で対処するかは、リスクの内容、発現の可能性と事業への影響度等により総合的に判断されます(知識スキルマップ 139ページ)。

押さえどころ

株式譲渡は譲り渡し側の法人格に変動がないため、簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすいとされます。事業譲渡は承継対象財産を選択できるため比較的遮断しやすい一方、手続には承継対象財産の特定や対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になります(中小M&Aガイドライン(第3版) 48〜49ページ)。クロージング条項の例にも、許認可の取得・移転(事業譲渡・会社分割の場合)が挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ(リスクへの対応(1/3))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 株式譲渡と事業譲渡の特徴(48〜49ページ・簿外債務・偶発債務リスクと手続上の作業)「簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすいが」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項として設定されることのある主な事項(許認可の取得・移転等)

出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応(対応方針の方向性)

第 4 問[M&A実務]

ステップ3(磨き上げ)に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含む。

(イ)「磨き上げ」は、自ら実施することも可能であるが、対応が多岐にわたるため、効率的に進めるために士業等専門家や金融機関等の助言を得ることも有益である。

(ウ)本業の競争力強化に当たり、取引先やマーケットに偏りが見られる場合は、これを是正し、事業リスクの分散を図ることも大切である。

(エ)「中小企業等経営強化法」は、自社の経営力を向上するための「経営力向上計画」を作成・申請し、国から認定を受けることで支援措置が受けられる制度であり、この申請書の「現状認識」において「ローカルベンチマーク」の活用が想定されている。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・イ・ウ・エ)です。「磨き上げ」の対象は業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含みます(ア)。自ら実施することも可能ですが、対応が多岐にわたるため、士業等専門家や金融機関等の助言を得ることも有益です(イ)。本業の競争力強化では、取引先やマーケットの偏りを是正し事業リスクの分散を図ることも大切で(ウ)、「経営力向上計画」の策定・実行が有効とされ、その申請書の「現状認識」でローカルベンチマークの活用が想定されています(エ)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)39ページ、紙面の頁番号37・ステップ3の冒頭部分と① 本業の競争力強化)。エの制度の説明は、ガイドライン(令和4年3月)に記載された時点のものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず」
  • 「「磨き上げ」は、自ら実施することも可能であるが、対応が多岐にわたるため」
  • 「取引先やマーケットに偏りが見られる場合は、これを是正し、事業リスクの分散を図ることも大切である」
  • 「国から認定を受けることで支援措置が受けられる制度である」

記述ごとの検討

ア○磨き上げの対象として列挙された内容と一致します(事業承継ガイドライン 39ページ)。列挙された対象のような、いわゆる知的資産が強みとなることも多いとされています。磨き上げを業績改善や経費削減に限らない点が要点です。
イ○磨き上げは自ら実施することも可能ですが、対応が多岐にわたるため、効率的に進めるために士業等専門家や金融機関等の助言を得ることも「有益である」とされています(事業承継ガイドライン 39ページ)。助言を得ることは義務とされていません。
ウ○本業の競争力を強化するためには強みを作り弱みを改善する取組が必要で、「取引先やマーケットに偏りが見られる場合は、これを是正し、事業リスクの分散を図ることも大切である」とされています(事業承継ガイドライン 39ページ)。
エ○中小企業等経営強化法は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための経営力向上計画を作成・申請し、国から認定を受けることで支援措置が受けられる制度です。その申請書の現状認識で、財務状況の分析ツールであるローカルベンチマークの活用が想定されています(事業承継ガイドライン 39ページ)。

押さえどころ

ローカルベンチマークは、見える化で自社の業界内における位置付け等を客観評価する取組として挙がり、経営力向上計画の策定に当たっての「現状認識」の方法の一つとしての活用も想定されています(事業承継ガイドライン 35ページ)。磨き上げでも、同計画の申請書の「現状認識」での活用が想定されています(39ページ)。磨き上げは、①本業の競争力強化、②経営体制の総点検、③経営強化に資する取組、④業績が悪化した中小企業における事業承継に分けて示されています(39〜42ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 39ページ(紙面の頁番号37・第二章2 ステップ3 ① 本業の競争力強化)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 35ページ 見える化の取組としてのローカルベンチマークの活用と経営力向上計画・中小企業等経営強化法の検討
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 41ページ ステップ3 ② 経営体制の総点検と③ 経営強化に資する取組

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 5 問[財務・税務]

株式譲渡において譲り受け側が留意すべき債務について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)簿外債務とは、未払残業代等、貸借対照表上の数字には表れない債務をいう。

(イ)偶発債務とは、紛争に関する損害賠償債務等、現時点では未発生だが将来的に発生し得る債務をいう。

(ウ)株式譲渡では、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続するが、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがある。

(エ)株式譲渡では、簿外債務はそのまま引き継ぐことになるが、偶発債務は現時点では未発生の債務であるため、譲り受け側が引き継ぐのはクロージングまでに発生したものに留まる。

  1. ①ア・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・イ
  4. ④ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ

結論と理由

正解は③(ア・イ)です。株式譲渡は、譲り渡し側の株主が変わるだけで会社組織はそのまま引き継ぐ形となり、「会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続する」とされています。続けて、「ただし、未払残業代等、貸借対照表上の数字には表れない簿外債務や、紛争に関する損害賠償債務等、現時点では未発生だが将来的に発生し得る偶発債務もそのまま引き継ぐことになる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 1ページ、参考資料1(1)株式譲渡)。(ア)(イ)は、この簿外債務・偶発債務の用語の説明に合います。(ウ)の後半の「簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがある」は、事業譲渡についての説明です(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。(エ)は、偶発債務もそのまま引き継ぐことになるという点に反します(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「未払残業代等、貸借対照表上の数字には表れない簿外債務や」
  • 「現時点では未発生だが将来的に発生し得る偶発債務もそのまま引き継ぐことになる」
  • 「会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続する」

記述ごとの検討

ア○未払残業代等、貸借対照表上の数字には表れない債務を簿外債務とする説明に沿っています。株式譲渡の注意点として「未払残業代等、貸借対照表上の数字には表れない簿外債務」と書かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。本編の株式譲渡の説明でも、同じ括弧書きで簿外債務が説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ)。原文「より詳細なデュー・ディリジェンス(DD)が実施される傾向にある」
イ○紛争に関する損害賠償債務等、現時点では未発生だが将来的に発生し得る債務を偶発債務とする説明に沿っています。「紛争に関する損害賠償債務等、現時点では未発生だが将来的に発生し得る偶発債務」と書かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。
ウ×この選択肢は、株式譲渡に簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいメリットがあるとしている後半が誤りです。前半の、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続するという点は正しいです。正しくは、株式譲渡では簿外債務・偶発債務も「そのまま引き継ぐことになる」とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。リスクを遮断しやすいというメリットは、事業譲渡について、譲り受け側が特定の事業・財産のみを譲り受けることができるため、として挙げられているものです(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。原文「簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがある」
エ×この選択肢は、偶発債務は未発生の債務であるため、引き継ぐのはクロージングまでに発生したものに留まるとしている点が誤りです。正しくは、偶発債務は現時点では未発生だが将来的に発生し得る債務であり、それも「そのまま引き継ぐことになる」とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。クロージングを区切りに引き継ぐ範囲を分けるという説明はありません。

押さえどころ

簿外債務・偶発債務の扱いは、手法によって書き分けられています。株式譲渡ではそのまま引き継ぐことになり(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)、事業譲渡は譲り受け側にとってリスクを遮断しやすいとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。株式譲渡は譲り渡し側の法人格に変動はないため簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なデュー・ディリジェンス(DD)が実施される傾向にあり、事業譲渡は譲り渡し側の法人格から切り離すことができるため比較的遮断しやすいとされています(中小M&Aガイドライン 48〜49ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ(参考資料1(1)株式譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ 参考資料1(2)事業譲渡:譲り受け側にとって簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすい「簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 本編:株式譲渡は簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向「より詳細なデュー・ディリジェンス(DD)が実施される傾向にある」

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(簿外債務・偶発債務)

第 6 問[財務・税務]

譲受側A社は、譲渡側B社を譲り受ける。B社の経営者bには、M&A成立後も顧問としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう予定であり、B社はM&A成立時にbへ役員退職金(退職慰労金)を支給することを考えている。中小PMIガイドラインに照らし、この計画に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. ①顧問への就任により役員の地位を離れることになるため、税務上も退任の事実が認められ、役員退職金の損金性に問題は生じない。検討を要するのは、顧問としての報酬の水準と在籍期間である。
  2. ②税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある。このため、待遇(勤務形態を含む)のみならず、役員退職金の支給時期も慎重に検討し、適宜税理士等に相談する。
  3. ③税務上退任の事実が認められないおそれがあるが、これは役員退職金を受け取るb個人の課税の問題であり、B社における損金性には影響しない。このため、支給時期の検討はbの判断に委ねる。
  4. ④税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある。このため、bに顧問等として関与してもらうことは取りやめ、M&A成立と同時に退任してもらうことを最終契約で定める。
解答と解説

正解は ② 税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある。このため、待遇(勤務形態を含む)のみならず、役員退職金の支給時期も慎重に検討し、適宜税理士等に相談する。

結論と理由

正解は②です。譲渡側経営者に顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合、M&A成立時に役員退職金(退職慰労金)を支給してしまうと、「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」とされています。そのため、顧問として関与してもらう場合は、待遇(勤務形態含む)のみならず、役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となり、適宜税理士等に相談します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ・譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い)。否認のおそれが指摘されているのは、役員退職金の損金性です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合」
  • 「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
  • 「役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となるため、適宜税理士等に相談する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、顧問への就任で税務上も退任の事実が認められ、損金性に問題は生じないとしている点が誤りです。正しくは、顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合には、税務上退任の事実が認められず、損金性が否認されるおそれがあります(中小PMIガイドライン PDF 46ページ)。
②○損金性が否認されるおそれがあること、待遇(勤務形態含む)のみならず支給時期も慎重に検討すること、適宜税理士等に相談すること、という内容に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 46ページ)。
③×この選択肢は、b個人の課税の問題に限ってB社の損金性には影響しないとし、支給時期をbの判断に委ねている点が誤りです。正しくは、否認のおそれが指摘されているのは「役員退職金の損金性」です。支給時期は慎重に検討し、適宜税理士等に相談するとされています(中小PMIガイドライン PDF 46ページ)。
④×この選択肢は、bの顧問としての関与を取りやめ、M&A成立と同時に退任してもらうとしている点が誤りです。正しくは、顧問として関与してもらう場合に、待遇と支給時期を慎重に検討するとされており、関与を取りやめるという記載はありません(中小PMIガイドライン PDF 46ページ)。譲渡側経営者が残る場合は、処遇(役職、報酬、在籍期間等)を合意の上で書面に明記するとされています(中小PMIガイドライン PDF45ページ)。

押さえどころ

否認のおそれが挙げられているのは、顧問等として「これまでどおりの勤務形態・報酬」でサポートしてもらう場合に、M&A成立時に支給するという組合せです。このため、待遇と支給時期の両方を慎重に検討するとされています(中小PMIガイドライン PDF 46ページ)。なお、経営者や役員がクロージング後も一定期間残留する場合等に、役員退職慰労金のクロージング後払いがインセンティブとして活用されることがあり、不履行となるリスクも挙げられています(知識スキルマップ 165ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 46ページ(紙面45ページ・譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ 譲渡側経営者の処遇(役職、報酬、在籍期間等)を合意の上で書面(覚書等)に明記する
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 165ページ 役員退職慰労金のクロージング後払いの活用場面と不履行のリスク

出題区分財務・税務/税務基礎/税務会計の基礎知識/益金と損金(役員退職金)

第 7 問[法務]

次の(ア)〜(エ)は、いずれも、取引先との争い(法律事件)について依頼者の代理人として相手方と交渉し、和解をまとめる行為(法律事務の取扱い)を、業として行うものである。弁護士法第72条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、同条が禁じる行為に当たるものを全て選べ。ただし、「私」はM&A支援機関X社の担当者で弁護士ではなく、X社は弁護士法人ではないものとし、同条ただし書の別段の定めに当たる事情はないものとする。

(ア)私が、依頼者から1件ごとに定額の料金を受け取る約束で行う。

(イ)私が、着手時には何も受け取らず、依頼者が相手方から支払を受けられた場合に、依頼者からその一定割合を成功報酬として受け取る約束で行う。

(ウ)私が、対価を得る目的を一切持たずに、経営者向けの無料の相談会の一環として行う。

(エ)弁護士が、自ら依頼者から受任し、報酬を得て行う。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。「弁護士又は弁護士法人でない者」は、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません(弁護士法第72条)。要件は、主体(弁護士又は弁護士法人でない者)、報酬を得る目的、法律事件に関する法律事務の取扱い又は周旋、業とすることです。(ア)は定額、(イ)は成功報酬で、どちらも報酬を得る目的で業として行うので、禁止に当たります。報酬の定め方による区別は置かれていません。(ウ)は報酬を得る目的が無く、(エ)は主体が弁護士なので、禁止に当たりません。ただし書の別段の定めは、設問の前提により考えません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」
  • 「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」
  • 「又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

記述ごとの検討

ア○主体は弁護士又は弁護士法人でない者で、行為は法律事件について代理人として交渉し和解をまとめる法律事務の取扱いです。1件ごとの定額の料金を受け取る約束は報酬を得る目的に当たり、業として行うので、禁止の要件を全て満たします(弁護士法第72条)。
イ○禁止の要件は「報酬を得る目的で」とされるだけで、着手時に受け取るか、成功報酬として後で受け取るかによる区別は置かれていません。依頼者が支払を受けた場合にその一定割合を受け取る約束も、報酬を得る目的に当たります(弁護士法第72条)。
ウ×禁止には「報酬を得る目的で」という要件があります。対価を得る目的を一切持たずに行う場合は、業として行っていてもこの要件を欠くので、禁止の文言に当たりません(弁護士法第72条)。
エ×禁止の主体は「弁護士又は弁護士法人でない者」なので、弁護士が自ら受任して報酬を得て行うことは対象外です(弁護士法第72条)。一般の法律事務を行うことは、弁護士の職務と定められています(弁護士法第3条第1項)。

押さえどころ

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止は、報酬を得る目的と業とすることの両方を要件とします。報酬の名目・時期・算定方法による区別は条文にありません。自ら法律事務を取り扱う場合だけでなく、その周旋をすることを業とする場合も同じ条で禁じられています(弁護士法第72条)。違反した者は、2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処されます(弁護士法第77条第3号)。

出典弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 弁護士法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 弁護士の職務(一般の法律事務を行うこと)
  • 弁護士法 第77条(令和8年3月末日時点の条文) 第72条・第73条違反等の罰則

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(第72条:主体と報酬を得る目的)【禁忌肢想定】

第 8 問[法務]

デュー・ディリジェンスで開示する資料に含まれる個人情報を加工する場面を想定する。次の文章は、個人情報の保護に関する法律第2条(基準日 令和8年3月末日)の定義の一部をまとめたものである。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

「[A]とは、所定の措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。[B]とは、所定の措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。[C]とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、[A]及び[B]のいずれにも該当しないものをいう。」

  1. ①A 匿名加工情報 B 仮名加工情報 C 個人関連情報
  2. ②A 仮名加工情報 B 匿名加工情報 C 個人関連情報
  3. ③A 仮名加工情報 B 匿名加工情報 C 要配慮個人情報
  4. ④A 仮名加工情報 B 匿名加工情報 C 個人識別符号
解答と解説

正解は ② A 仮名加工情報 B 匿名加工情報 C 個人関連情報

結論と理由

正解は②(A 仮名加工情報、B 匿名加工情報、C 個人関連情報)です。仮名加工情報は、個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報」です(個人情報の保護に関する法律第2条第5項)。これがAに当たります。匿名加工情報は、所定の措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」です(同条第6項)。これがBに当たります。個人関連情報は、「生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの」です(同条第7項)。これがCに当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報」
  • 「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」
  • 「個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの」

検討

AAには仮名加工情報が入ります。仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる情報です(個人情報の保護に関する法律第2条第5項)。①はAを匿名加工情報、Bを仮名加工情報としており、二つの定義を入れ替えている点が誤りです。
BBには匿名加工情報が入ります。匿名加工情報は、特定の個人を識別することができないように加工して得られる情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものです(個人情報の保護に関する法律第2条第6項)。設問のBの文は、この定めに沿っています。
CCには個人関連情報が入ります。個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも該当しない、生存する個人に関する情報が個人関連情報です(個人情報の保護に関する法律第2条第7項)。③の要配慮個人情報は個人情報の一種(同条第3項)、④の個人識別符号は符号の定義(同条第2項)であり、いずれもCに入る語ではありません。

押さえどころ

仮名加工情報と匿名加工情報は加工の後の状態の書き方が違い、仮名加工情報は他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工したもの(個人情報の保護に関する法律第2条第5項)、匿名加工情報は特定の個人を識別することができないように加工し、さらに当該個人情報を復元することができないようにしたものです(同条第6項)。個人関連情報は加工を要件とせず、生存する個人に関する情報のうち、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも該当しないものとして定められています(同条第7項)。

出典個人情報の保護に関する法律 第2条(定義)第5項〜第7項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/個人情報保護法(仮名加工情報・匿名加工情報・個人関連情報の定義)

第 9 問[倫理・行動規範]

「支援の質の向上」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①質の高い支援を提供するため不断の自己研鑽に努めることとされ、実務経験による学びを通じた、専門職として求められる知識・スキルの向上が挙げられている。
  2. ②自己研鑽の内容には、顧客に適切な助言・指導・援助を行うことができる能力に加えて、支援者としての人間性の向上も挙げられている。
  3. ③自己研鑽に努めることとされる一方、自身と異なる強みや専門性を持つ支援者や士業等専門家等との連携は、顧客から求めがあった場合に行うものとされている。
  4. ④自己研鑽の内容には、社会・経済・法律・技術・環境等、ビジネスに関する傾向に常に関心を払うことによる、幅広い視野と柔軟な発想の深化も挙げられている。
解答と解説

正解は ③ 自己研鑽に努めることとされる一方、自身と異なる強みや専門性を持つ支援者や士業等専門家等との連携は、顧客から求めがあった場合に行うものとされている。

結論と理由

正解は③です。倫理・行動規範の「支援の質の向上」には二つの項目があります(知識スキルマップ 10ページ)。一つは「質の高い支援を提供するため、不断の自己研鑽に努めること」(3番)で、その内容として、実務経験による学びを通じた専門職として求められる知識・スキルの向上、顧客に適切な助言・指導・援助を行うことができる能力および支援者としての人間性の向上、ビジネスに関する傾向に常に関心を払うことによる幅広い視野と柔軟な発想の深化の3つが挙げられています。もう一つは、質の高い支援を提供するため、自身と異なる強みや専門性を持つ支援者や士業等専門家等と積極的に連携すること(4番)です。連携に、顧客から求めがあった場合に限るという条件は付されていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「質の高い支援を提供するため、不断の自己研鑽に努めること」
  • 「自身と異なる強みや専門性を持つ支援者や士業等専門家等と積極的に連携すること」
  • 「顧客に適切な助言・指導・援助を行うことができる能力、および支援者としての人間性の向上」

選択肢ごとの検討

①○自己研鑽の内容の1つ目として、実務経験による学びを通じた専門職として求められる知識・スキルの向上が挙げられています(倫理・行動規範 3番)。記述はこれに沿っており、誤りを含みません。
②○自己研鑽の内容の2つ目は、顧客に適切な助言・指導・援助を行うことができる能力、および支援者としての人間性の向上です(倫理・行動規範 3番)。能力と人間性の向上が並べて挙げられており、記述はこれに沿っています。
③×この選択肢は、連携を顧客から求めがあった場合に行うものとしている点が誤りです。正しくは、自身と異なる強みや専門性を持つ支援者や士業等専門家等と「積極的に」連携することとされ、顧客の求めを条件とする記載はありません(倫理・行動規範 4番)。自己研鑽(3番)と連携(4番)は、いずれも質の高い支援を提供するための並列の項目です。
④○自己研鑽の内容の3つ目は、社会・経済・法律・技術・環境等、ビジネスに関する傾向に常に関心を払うことによる幅広い視野と柔軟な発想の深化です(倫理・行動規範 3番)。記述はこれに沿っています。

押さえどころ

「支援の質の向上」は、自分の力を上げる自己研鑽(3番)と、他者の強みを借りる連携(4番)の二本立てです。連携の語は「積極的に」で、顧客の求めといった受け身の条件は付いていません。M&A専門業者の支援の質の確保・向上の一助として、他の支援機関と積極的に連携することが「望ましい」ともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ)。倫理・行動規範自体は強制力を持つ規程ではないとされています(知識スキルマップ 10ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 3番・4番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範 支援の質の向上(3番:自己研鑽の3つの内容/4番:他の支援者・士業等専門家等との連携)「自身と異なる強みや専門性を持つ支援者や士業等専門家等と積極的に連携すること」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ 他の支援機関(特に士業等専門家)との連携(望ましい)と取組の例「他の支援機関と積極的に連携することが望ましい」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/支援の質の向上

第 10 問[倫理・行動規範]

司法書士法第73条第1項は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)は、同法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行ってはならないと定めている。M&A支援機関X社(司法書士法人ではない)の担当者(司法書士ではない)が、他人の依頼を受けて業として行う次の事務のうち、同法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務として条文に挙げられているものを、同法第3条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、全て選べ。

(ア)事業譲渡に伴う不動産の所有権の移転の登記に関する手続について代理すること。

(イ)役員の変更の登記のために法務局に提出する書類を作成すること。

(ウ)(ア)及び(イ)の事務について相談に応ずること。

(エ)譲渡代金の支払をめぐる争いについて、裁判所に提出する書類を作成すること。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・イ・ウ・エ)です。司法書士が他人の依頼を受けて業とする事務として、第1号に「登記又は供託に関する手続について代理すること」、第2号に法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること(第4号に掲げる事務を除く)、第4号に裁判所若しくは検察庁に提出する書類等を作成すること、第5号に「前各号の事務について相談に応ずること」が掲げられています(司法書士法第3条第1項)。(ア)不動産の所有権の移転の登記の手続の代理は第1号、(イ)役員の変更の登記のため法務局に提出する書類の作成は第2号、(ウ)その相談は第5号、(エ)裁判所に提出する書類の作成は第4号に当たります。いずれも、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者に禁じられる、第1号から第5号までの業務です(司法書士法第73条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「登記又は供託に関する手続について代理すること」
  • 「法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録」
  • 「裁判所若しくは検察庁に提出する書類」
  • 「前各号の事務について相談に応ずること」

記述ごとの検討

ア○司法書士の業務として「登記又は供託に関する手続について代理すること」が掲げられています(司法書士法第3条第1項第1号)。事業譲渡に伴う不動産の所有権の移転の登記に関する手続の代理は、これに当たります。
イ○法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成することが掲げられています(司法書士法第3条第1項第2号。第4号に掲げる事務を除く)。役員の変更の登記のために法務局に提出する書類の作成は、これに当たります。
ウ○「前各号の事務について相談に応ずること」が掲げられています(司法書士法第3条第1項第5号)。(ア)(イ)は第1号・第2号の事務なので、それについて相談に応ずることはこれに当たります。
エ○裁判所若しくは検察庁に提出する書類等を作成することが掲げられています(司法書士法第3条第1項第4号)。譲渡代金の支払をめぐる争いについて裁判所に提出する書類の作成は、これに当たります。

押さえどころ

司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)に禁じられるのは、第3条第1項第1号から第5号までの業務で、手続の代理だけでなく、書類の作成と相談も入ります(司法書士法第73条第1項)。第6号から第8号まで(簡裁訴訟代理等関係業務)はこの禁止に掲げられておらず、研修の修了・法務大臣の認定・司法書士会の会員の全てに当たる司法書士に限り行うことができるとされています(司法書士法第3条第2項)。この禁止にも、他の法律に別段の定めがある場合のただし書があります(司法書士法第73条第1項)。

出典司法書士法 第3条(業務)第1項第1号〜第5号、第73条第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 司法書士法 第73条(令和8年3月末日時点の条文) 非司法書士等の取締り(第3条第1項第1号から第5号までの業務の禁止)

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(司法書士法第3条・第73条:制限の対象となる業務)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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