この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
表明保証保険について、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)表明保証保険とは、表明保証違反があった場合に、それにより譲り渡し側(売主用の表明保証保険の場合)又は譲り受け側(買主用の表明保証保険の場合)が被る損害を填補する保険をいい、M&A保険と呼ばれることもある。
(イ)表明保証保険は、譲り渡し側が自ら又は対象会社に関し表明保証した事項に違反があった場合の損害を填補する保険であり、日本国内でも一部の損害保険会社により提供が開始されている。
(ウ)表明保証保険を購入する場合、一般的には保険会社の引受審査を経る必要があるが、その審査は、デュー・ディリジェンス(DD)に先立ち、仲介者・FAが作成した企業概要書等を保険会社に提出して行われる。
(エ)表明保証保険の購入により、表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせることができるため、株式譲渡契約等における表明保証や補償の範囲に関する譲り渡し側・譲り受け側間の交渉が円滑化する場合もある。
- ①ア・イ・ウ・エ
- ②ア・イ
- ③ア・イ・エ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・イ・エ
結論と理由
正解は③(ア・イ・エ)です。表明保証保険(M&A保険と呼ばれることもある。)は、譲り渡し側が、自ら又は譲り渡し側の対象会社に関し一定の事項について表明保証していたにもかかわらず表明保証違反があった場合に、それにより譲り渡し側(売主用)又は譲り受け側(買主用)が被る損害を填補する保険です(ア・イ)。日本国内でも一部の損害保険会社により提供が開始されています(イ)。購入により表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせることができるため、表明保証や補償の範囲に関する交渉が円滑化する場合もあります(エ)。購入する場合は、一般的にはDDの結果を報告したDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要があるため、(ウ)は誤りです(中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 用語集「○表明保証保険」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側(買主用の表明保証保険の場合)が被る損害を填補する保険をいう」
- 「譲り渡し側・譲り受け側間の交渉が円滑化する場合もある」
- 「日本国内でも一部の損害保険会社により提供が開始されている」
- 「DD レポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」
記述ごとの検討
押さえどころ
引受審査に提出するのは、DDの結果を報告したDDレポート等です(中小M&Aガイドライン 23ページ)。譲り渡し側は、DDの結果、譲り受け側がどのような問題点を認識しているために表明保証の設定を求めているかについて確認を求め、その妥当性等を議論することが望ましいとされます。このような工程を経ることなく、定型的に無期限、無制限の表明保証条項等を設定することは慎重に検討すべきで、その上で表明保証保険の活用も「考えられる」とされています(中小M&Aガイドライン 53ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ(用語集 ○表明保証保険)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 用語集 表明保証保険(定義・交渉の円滑化・国内での提供開始・引受審査)「日本国内でも一部の損害保険会社により提供が開始されている」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 表明保証の範囲の検討と表明保証保険の活用(引受審査にDDレポート等)「表明保証違反があった場合に被る損害への対応として、表明保証保険の活用も考えられる」
出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応
第 2 問[M&A実務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。株式譲渡によりB社が譲り渡し側A社を子会社化する案件の法務DDで、A社による給付金等の不正受給が判明し、クロージング前に治癒することが不可能な性質の違反であるとの見立てになった。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①治癒が不可能な場合に当たるため、スキームの変更やディール自体の中止等の選択肢を、早期に、依頼者であるB社と協議する。
- ②治癒が不可能な場合に当たるため、スキームの変更やディール自体の中止等の選択肢を、早期に、譲り渡し側であるA社と協議する。
- ③治癒が不可能な場合に当たるため、連帯責任やブランド力の低下に備えて表明保証と補償の条項を厚くし、子会社化の日程は維持するようB社に助言する。
- ④治癒が不可能な場合に当たるため、スキームの変更やディール自体の中止等の選択肢を、最終契約の交渉の結果を見た上で、B社と協議する。
解答と解説
正解は ① 治癒が不可能な場合に当たるため、スキームの変更やディール自体の中止等の選択肢を、早期に、依頼者であるB社と協議する。
結論と理由
正解は①です。コンプライアンス違反が判明した場合は、治癒が可能な問題か否かの見極めと、その重要度に応じて適切な対応を早期に検討することが求められます。クロージング前に治癒できない性質の違反であれば、連帯責任やブランド力の低下を避けるため、子会社化できないリスクがあります。特に重大なコンプライアンス違反の例として、個人情報の私的利用(個人情報保護法違反)、偽装、給付金等の不正受給、談合等が挙がっており、「治癒が不可能な場合はスキームの変更やディール自体の中止等の選択肢を早期に依頼者と協議することが求められる」とされています(知識スキルマップ 123ページ・コンプライアンスに関する調査)。本問のFAの依頼者はB社です。
根拠の語(原文のまま)
- 「治癒が不可能な場合はスキームの変更やディール自体の中止等の選択肢を早期に依頼者と協議することが求められる」
- 「連帯責任やブランド力の低下を避けるため子会社化できないリスクがある」
- 「偽装、給付金等の不正受給、談合等が挙げられ」
- 「治癒が可能な問題か否かの見極めと、その重要度に応じて適切な対応を早期に検討することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
クロージング前に治癒できない性質の違反は、マッチング前に可能な限り把握し、譲り受け側へ説明しておく必要もあります(知識スキルマップ 123ページ)。組織に関する調査で法令違反を把握した場合は、治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することが求められます(知識スキルマップ 117ページ)。治癒が可能かを討議する相手は譲り渡し側、治癒が不可能な場合の選択肢を協議する相手は依頼者です。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 123ページ(コンプライアンスに関する調査)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 117ページ 組織に関する調査:法令違反を把握した場合の治癒の可否の討議「法令違反を把握した場合、治癒が可能か譲り渡し側と綿密に討議することが求められる」
出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(治癒が不可能なコンプライアンス違反)
第 3 問[M&A実務]
M&A支援機関登録制度について、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A(補助金に関する記載は令和5年9月現在のもの)に照らし、正しいものはどれか。
- ①登録の要件は中小M&Aガイドラインの遵守を宣言することであり、登録ができるのは中小企業等を対象として仲介業務を行う者で、FA業務のみを行う者は含まれないとされている。
- ②M&A支援機関登録制度は令和2年3月に中小企業庁が創設した制度であり、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言することが登録の要件とされている。
- ③登録しなくても仲介業務やFA業務は行えるが、補助金(専門家活用型)の手数料の補助は、支援の提供後に登録した支援機関の支援に係るものも対象とされている。
- ④登録しなくても仲介業務やFA業務は行えるが、補助金(専門家活用型)の手数料の補助は、予め登録した支援機関の支援に係るもののみが対象とされている。
解答と解説
正解は ④ 登録しなくても仲介業務やFA業務は行えるが、補助金(専門家活用型)の手数料の補助は、予め登録した支援機関の支援に係るもののみが対象とされている。
結論と理由
正解は④です。M&A支援機関登録制度は、令和3年8月に中小企業庁が創設した制度です。登録ができるのは、中小企業等を対象としてM&AのFA(フィナンシャル・アドバイザー)業務又は仲介業務を行う者であり、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言することが登録の要件です(中小M&AガイドラインQ&A 1ページ ①概要 No.2)。登録しなくても仲介業務やFA業務を行うことは可能です。ただし、令和5年9月現在、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)では、仲介又はFAの手数料の補助について「予め登録制度に登録した支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としております」とされています(中小M&AガイドラインQ&A 1ページ ①No.2)。④はこの記載に合います。補助についての記載は令和5年9月現在のものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&AのFA(フィナンシャル・アドバイザー)業務又は仲介業務を行う者」
- 「本登録制度に登録しなくても、仲介業務や FA業務を行うことは可能ですが」
- 「予め登録制度に登録した支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としております」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
令和2年3月はガイドラインの策定(中小M&AガイドラインQ&A ①No.1)、令和3年8月は登録制度の創設(中小M&AガイドラインQ&A ①No.2)の時期です。登録の有無は、業務を行えるかではなく、手数料が補助対象になるかに関わり、要件は「予め」の登録です。2026年3月時点の資料では、補助金は事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)とされ、手数料は登録FA・仲介業者に係るもののみを補助対象としていると記載されています(検討会資料(2026年3月)資料2 20ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 1ページ(① No.2 M&A支援機関登録制度とは)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ 本編用語:登録制度の創設時期・登録できる者・未登録でも業務は可能・補助の対象(令和5年9月現在)「予め登録制度に登録を受けた支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としている」
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 20ページ 2026年3月時点の資料:登録制度の運用開始・補助対象(登録FA・仲介業者に係る手数料のみ)・対象者「FA又は仲介に係る手数料は、登録FA・仲介業者に係るもののみを補助対象としている」
出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/M&A支援機関登録制度(登録の要否と補助金の対象)
第 4 問[M&A実務]
譲受側A社は、M&Aプロセスの初期に検討し、譲渡側B社の経営者等へのヒアリング等を通じて修正した「経営の方向性」を、M&A成立直後にB社の従業員等に示した。成立から半年が経ち、PMIの取組を通じてB社の経営状況が詳しく分かってきた。中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、A社の今後の進め方として最も適切なものはどれか。
- ①成立直後に示した経営の方向性は譲受側における仮説と言えるため、把握したB社の経営状況を踏まえ、より実態に即した形でブラッシュアップし、B社の新たな経営幹部や管理職等、現場との対話を通じて具体化していく。
- ②成立直後に示した経営の方向性は譲受側における仮説と言えるため、把握したB社の経営状況を踏まえてブラッシュアップするが、従業員の混乱を避けるため、作成はA社の経営者と支援機関で行い、完成した後にB社へ伝える。
- ③成立直後に示した経営の方向性は、B社の従業員等に対して既に示したものであるため、把握した経営状況にかかわらず維持することとし、経営戦略・経営目標・事業計画は、当初の方向性に合わせる形で作成する。
- ④成立直後に示した経営の方向性は譲受側における仮説と言えるため、数値で検証できる経営目標と事業計画を作り直すこととし、経営理念や経営ビジョンは、実態の把握に左右されないものとして検討の対象から外す。
解答と解説
正解は ① 成立直後に示した経営の方向性は譲受側における仮説と言えるため、把握したB社の経営状況を踏まえ、より実態に即した形でブラッシュアップし、B社の新たな経営幹部や管理職等、現場との対話を通じて具体化していく。
結論と理由
正解は①です。おおよその経営の方向性は、まずM&Aプロセスの初期に検討し、譲渡側の経営者等へのヒアリング等を通じて修正した上で、M&A成立直後に譲渡側従業員等に示すことになります。ただし、「この時点での経営の方向性は、譲受側における仮説と言える」とされています。その上で、PMIプロセスの取組を通じて把握した譲渡側の経営状況を踏まえ、より実態に即した形でブラッシュアップし、具体化していくことが望ましいとされています。作成は、譲渡側の新たな経営幹部や管理職等、現場との対話を通じて行うことが有効とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 61ページ(紙面60ページ)・経営統合 経営の方向性の確立(1/3))。
根拠の語(原文のまま)
- 「この時点での経営の方向性は、譲受側における仮説と言える」
- 「より実態に即した形で経営の方向性をブラッシュアップし、具体化していくことが望ましい」
- 「譲渡側の新たな経営幹部や管理職等、現場との対話を通じて作成することが有効である」
- 「「経営理念」と、自社の将来像である「経営ビジョン」を示しながら」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営の方向性の体系は、経営理念(企業の根本となる活動方針の明文化)、経営ビジョン(目指す将来の具体的な姿)、経営戦略・経営目標・事業計画(実現に向けた具体的な取組)の順です。語の強さは、ブラッシュアップ・具体化が「望ましい」、現場との対話を通じた作成が「有効」、体系への落とし込みが「チャレンジしていただきたい」で、いずれも義務の語ではありません(中小PMIガイドライン PDF 61ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 61ページ(紙面60ページ・経営統合 経営の方向性の確立(1/3))
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 43ページ 基礎編:M&A成立後に必要に応じて当初の経営の方向性を見直すことも検討する
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 60ページ 発展編・経営統合の取組のゴールとポイント(経営の方向性・経営体制・経営の仕組み)
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
第 5 問[財務・税務]
財務DDにおけるBSの検証について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。
- ①運転資本は企業の短期的な資金繰りを評価する指標であり、「売上債権+棚卸資産-仕入債務」と算出され、流動資産と流動負債を構成する主な要素について検証する必要がある。
- ②純資産及び調整後純資産は企業の財務健全性を確認する指標であり、含み損益は税効果を考慮した上で、簿外債務・簿外資産と併せて検証する必要がある。
- ③デットライクアイテムは企業の実質的な負債状況を把握する要素であり、その例として、リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等が挙げられている。
- ④実態が把握しづらい性質の資産(棚卸資産、債券等)は粉飾等の可能性に留意するが、不適切な会計処理が行われていないことを確認できれば、当該資産は帳簿価額を前提に評価できる。
解答と解説
正解は ④ 実態が把握しづらい性質の資産(棚卸資産、債券等)は粉飾等の可能性に留意するが、不適切な会計処理が行われていないことを確認できれば、当該資産は帳簿価額を前提に評価できる。
結論と理由
正解は④です。資産のうち実態が把握しづらい性質のもの(棚卸資産、債券等)は、粉飾等の不適切な会計処理が行われている可能性があることに留意します。そのうえで、「不適切な会計処理が行われていない場合でも、実態と照らし合わせ、当該資産や債務の収益性の低下や損失額を正しく評価する必要がある」とされています(知識スキルマップ 108ページ「BSの検証(1/2)」)。④は、不適切な会計処理が行われていないことを確認できれば帳簿価額を前提に評価できるとしており、この決まりと違います。①は運転資本、②は純資産及び調整後純資産、③はネットデット及びデットライクアイテムについての決まりに合っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「運転資本は企業の短期的な資金繰りを評価する指標であり」
- 「純資産及び調整後純資産は企業の財務健全性を確認する指標であり」
- 「架空計上等の資産性のない資産の有無」
- 「不適切な会計処理が行われていない場合でも、実態と照らし合わせ」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
不適切な会計処理の可能性への留意と、実態に照らした評価とは、別の決まりです。前者は実態が把握しづらい資産(棚卸資産、債券等)についての留意で、後者は会計処理が適切でも必要とされます(知識スキルマップ 108ページ)。また、BSに計上されているものの変動しうる項目(未払税金、繰延税金資産・負債、退職給付引当金、リース債務等)やBSに計上されていない項目(偶発債務、資産除去債務等)について確認することが求められます(知識スキルマップ 109ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ(BSの検証(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 109ページ BSの検証(2/2):BSに計上されているが変動しうる項目と、BSに計上されていない項目の確認「BSに計上されていない項目(偶発債務、資産除去債務等)について確認することが求められる」
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(BSの検証:指標の意味と資産を分析する際の着眼点)
第 6 問[財務・税務]
譲渡額の調整について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)DDでの発見事項を基にした価格調整が行われることがあり、価格調整でよく用いられる論点として、偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等が挙げられる。
(イ)最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項、株価調整条項、支払い金の返還に関する条項)を定めた場合、調整額の算出方法が曖昧となったときは争いに発展するリスクがあるが、支払不履行のリスクは生じない。
(ウ)中小M&Aにおいては、最終契約からクロージングまでの期間が長いことが多いため、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項は、設けることを前提に内容を検討すべきである。
(エ)仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクに留意し、譲渡額を調整する必要がある。
- ①ア・イ・エ
- ②ア・ウ・エ
- ③イ・ウ
- ④ア・エ
解答と解説
正解は ④ ア・エ
結論と理由
正解は④(ア・エ)です。DDでの発見事項を基にした価格調整が行われることがあり、価格調整でよく用いられる論点として、偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等が挙げられています(ア)(知識スキルマップ 143ページ・譲渡額(1/2))。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項、株価調整条項、支払い金の返還に関する条項)を定めた場合、調整額の算出方法が曖昧となった場合には争いに発展するリスクがあり、また、支払不履行のリスクもあります(イは誤り)。中小M&Aにおいては、最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきであるとされています(ウは誤り)。さらに、仲介者の構造的な利益相反のリスクに留意し、譲渡額を調整する必要があります(エ)(知識スキルマップ 144ページ・譲渡額(2/2))。
根拠の語(原文のまま)
- 「偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等が挙げられる」
- 「争いに発展するリスクがある。また、支払不履行のリスクもある」
- 「最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきである」
- 「(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機がある」
記述ごとの検討
押さえどころ
期間が短いことを理由とする慎重な検討は、3つの条項をまとめて挙げた後に書かれています(知識スキルマップ 144ページ)。同じ理由は、中小M&Aガイドラインの株価調整条項の説明の中にも置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ)。少なくとも当事者間での調整が十分になされていない段階では当該条項を安易に提案すべきでなく、仮に設ける場合にも、調整・修正が発生する条件・方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とすることが求められます(知識スキルマップ 144ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143〜144ページ(譲渡額)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 144ページ 最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項のリスクと構造的な利益相反
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 最終契約後の状況に応じた支払の変動のうち株価調整条項(55ページ・期間が短いことが多いため慎重に検討)「最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 仲介者における利益相反のリスク(リピーターになり得る譲り受け側)「リピーターになり得る譲り受け側」
出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(価格調整の論点・最終契約後に譲渡額を調整する条項)
第 7 問[法務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。譲り受け側B社から提示された最終契約のドラフトは、表明保証の対象が広く、表明保証に係る補償の範囲を絞る定めが置かれていなかった。A社への説明として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①表明保証はDD等により検出されなかったリスクが顕在化することを防ぐためのものであり、内容の検討は、譲り渡し側の利益保護よりも譲り受け側のリスク低減の観点を優先して行うこととされている。
- ②譲り渡し側が認識していない情報は、把握のための努力をしたかどうかを問わず、表明保証に係る補償の範囲から除外することが原則とされており、ドラフトに定めがなくても補償の対象にはならない。
- ③補償の範囲として、譲り渡し側が開示した情報は除外する、(把握のために合理的な努力をした上で)譲り渡し側が認識していない情報は除外する等が挙げられており、詳細な内容は個別の調整により決定される。
- ④表明保証を無制限/過大に設定した場合に過大となるのは譲り受け側が負担するリスクであるため、表明保証の内容の慎重な検討は、譲り受け側の利益保護の観点から求められている。
解答と解説
正解は ③ 補償の範囲として、譲り渡し側が開示した情報は除外する、(把握のために合理的な努力をした上で)譲り渡し側が認識していない情報は除外する等が挙げられており、詳細な内容は個別の調整により決定される。
結論と理由
正解は③です。表明保証に係る補償については、期間・上限、範囲が挙げられています。範囲については、譲り渡し側が開示した情報は除外する、(把握のために合理的な努力をした上で)譲り渡し側が認識していない情報は除外する等とされ、ただし、詳細な内容は個別の調整により決定される点に留意されたいとされています(知識スキルマップ 145ページ・表明保証条項)。また、表明保証を無制限/過大に設定すると、譲り渡し側がクロージング後に負担するリスクが過大となり、トラブルが発生する可能性があることから、「譲り受け側のリスク低減の観点のみならず、譲り渡し側の利益保護の観点からも、慎重な検討が必要である」とされています(知識スキルマップ 145ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「(把握のために合理的な努力をした上で)譲り渡し側が認識していない情報は除外する等」
- 「詳細な内容は個別の調整により決定される点に留意されたい」
- 「譲り受け側のリスク低減の観点のみならず、譲り渡し側の利益保護の観点からも、慎重な検討が必要である」
- 「譲り渡し側がクロージング後に負担するリスクが過大となり」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
表明保証に係る補償の期間や責任上限が設定されていない場合や、適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合のリスクは、当事者に説明する必要があります(知識スキルマップ 145ページ)。表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合等には、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担し、争いが生じるリスクがあります。譲り受け側が当該表明保証を求める理由を確認し妥当性を議論する工程を経ることなく、定型的に無期限、無制限の表明保証条項等を設定することは慎重に検討すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)52〜53ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ(表明保証条項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 表明保証の内容(52〜53ページ・期間や責任上限が無い場合のリスク)「定型的に無期限、無制限の表明保証条項や適用場面が判然としない表明保証条項を設定することは慎重に検討すべきである」
出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(補償の範囲と過大な表明保証)
第 8 問[法務]
譲り渡し側が株式譲渡制限会社である場合の株式譲渡の承認について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)取締役会において、取締役会を設置していない場合には株主総会において、譲り受け側への株式譲渡を承認してもらう必要がある。
(イ)株式譲渡の承認機関は取締役会又は株主総会とされており、代表取締役が承認機関となる場合があることは示されていない。
(ウ)一般的な手続の流れでは、株主からの譲渡承認請求、取締役会又は株主総会の承認(株式譲渡)の順に示されており、いずれもクロージング日当日の手続より前に置かれている。
(エ)一般的な手続の流れでは、取締役会又は株主総会の承認(株式譲渡)は、クロージング日当日に、株券の引き渡しと売買代金の決済の後に行う手続として示されている。
- ①ア・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③ア・エ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・ウ
結論と理由
正解は①(ア・ウ)です。譲り渡し側が株式譲渡制限会社である場合には、取締役会(取締役会を設置していない場合には株主総会)において、譲り受け側への株式譲渡を承認してもらう必要があります(ア)。一般的な手続の流れでは、(2)株主からの譲渡承認請求、(3)取締役会又は株主総会の承認(株式譲渡)の順に並び、いずれも「クロージング日当日」の(4)株券の引き渡しと売買代金の決済より前にあります(ウは正、エは誤り)。(3)には「※代表取締役が承認機関となる場合もある。」と注記されています(イは誤り)(知識スキルマップ 156ページ・クロージングチェックリストの作成)。法令では、承認をするか否かの決定は株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならず、ただし書で、定款に別段の定めがある場合は、この限りでないとされています(会社法第139条第1項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「取締役会(取締役会を設置していない場合には株主総会)において、譲り受け側への株式譲渡を承認してもらう必要がある」
- 「※代表取締役が承認機関となる場合もある」
- 「(2)株主からの譲渡承認請求(3)取締役会又は株主総会の承認(株式譲渡)」
- 「クロージング日当日(4)株券の引き渡しと売買代金の決済」
記述ごとの検討
押さえどころ
流れの(2)は株主からの請求です。譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができます(会社法第136条)。承認をするか否かの決定の機関は法律で定められており、定款に別段の定めがある場合は、この限りでないとするただし書も置かれています(会社法第139条第1項)。株式譲渡の取締役会における承認決議は、クロージング条項の譲り渡し側の義務に挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 156ページ(クロージングチェックリストの作成)
関連する箇所
- 会社法 第139条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡等の承認の決定は株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議による・定款の別段の定め「定款に別段の定めがある場合は、この限りでない」
- 会社法 第136条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡制限株式の株主からの承認の請求
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項の例(株式譲渡の取締役会における承認決議・株券の交付)
出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(株式譲渡制限会社における譲渡の承認)
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。ヒアリングの中で、A社に36協定違反と労務管理の不備があることが分かった。A社の社長は「譲り受け側には伝えずに進めたい」と言っている。知識スキルマップ(「事前相談」のヒアリングの実施のポイント)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①A社の意向に従い、譲り受け側に示す資料から労務に関する記載を除き、質問を受けた場合は把握していないと回答する。
- ②法令違反は譲り受け側がDDで自ら確認する事項であると整理し、マッチング時には説明せず、DDで指摘された段階で対応を協議する。
- ③治癒の方法を早期に検討するためA社と対応方針を協議し、譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある旨を伝える。
- ④法令違反がある以上は支援を続けられないと判断し、治癒の方法をA社と協議する前に、案件の停止をA社に通告する。
解答と解説
正解は ③ 治癒の方法を早期に検討するためA社と対応方針を協議し、譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある旨を伝える。
結論と理由
正解は③です。譲り渡し側の財務状況や事業上の不安、法令違反等は依頼者が明示しない傾向がありますが、これらの事項はM&Aのプロセス初期段階で明確化することが求められます。譲り渡し側に法令違反がある場合は、治癒の方法を早期に検討する必要があるため、可能な限り依頼者と対応方針について協議することが重要であり、「譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある」とされています。M&Aにおいて重大な課題となりうる法令違反の例としては、就業規則違反、36協定違反、労務管理の不備、外国人ビザの不備等が挙げられています(いずれも知識スキルマップ 28ページ・事前相談:ヒアリングの実施)。③は、A社との対応方針の協議と、マッチング時の説明が必要である旨をA社に伝えることの両方を満たしています。
根拠の語(原文のまま)
- 「治癒の方法を早期に検討する必要があるため、可能な限り依頼者と対応方針について協議することが重要である」
- 「譲り受け側には当該事項をマッチング時に説明する必要がある」
- 「これらの事項はM&Aのプロセス初期段階で明確化することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
法令違反等の明確化は「プロセス初期段階」、譲り受け側への説明は「マッチング時」と、時点が二つに分けられています(知識スキルマップ 28ページ)。IM作成時に判明したリスクは、譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があります(知識スキルマップ 54ページ)。顧客の法令違反が判明した場合は、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討することとされています(倫理・行動規範36番)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 28ページ(事前相談:ヒアリングの実施)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 54ページ リスク対応策の検討:IMへの反映と、遅くとも基本合意締結前の開示「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範8番(判明したリスク・懸念点等の相手側への適切な開示の助言)「取引の相手側へ適切に開示を行うよう、助言を行うこと」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範36番(顧客の法令違反等が判明した場合の対応策の検討)「専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討すること」
出題区分倫理・行動規範/法令等の遵守(依頼者の法令違反を把握した場合)【禁忌肢想定】
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A支援機関X社の担当者で、弁護士ではなく、X社も弁護士法人ではない。クロージング後に相手方と争いになった元経営者からの相談が増えたため、X社は、相談者の事件を外部の弁護士に取り次ぎ、取次ぎ1件ごとに紹介料を受け取ることを、事業として継続する仕組みを検討している(この取次ぎは法律事務の周旋に当たるものとし、同条ただし書の別段の定めに当たる事情はないものとする)。社内で出た次の意見のうち、弁護士法第72条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
- ①法律事務を自ら取り扱わず弁護士に取り次ぐだけであるから、取次ぎの対価を得て事業として継続しても、同条が挙げる行為には当たらない。
- ②同条は法律事務の周旋を業とすることも挙げているが、対価を相談者からではなく取り次いだ先から受け取るのであれば、報酬を得る目的という文言を満たさない。
- ③同条は法律事務の周旋を業とすることも挙げており、報酬を得る目的がない場合でも、弁護士への取次ぎを繰り返していれば、同条の対象となる。
- ④同条は、報酬を得る目的で法律事務の周旋をすることを業とすることも挙げているので、取次ぎの対価を得て事業として継続することは、同条の対象となる。
解答と解説
正解は ④ 同条は、報酬を得る目的で法律事務の周旋をすることを業とすることも挙げているので、取次ぎの対価を得て事業として継続することは、同条の対象となる。
結論と理由
正解は④です。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して法律事務を取り扱い、「又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」とされています(弁護士法第72条)。設問は、取次ぎが法律事務の周旋に当たり、ただし書の別段の定めに当たる事情は無いとしています。X社は弁護士法人ではなく、取次ぎ1件ごとに紹介料を受け取ることを事業として継続しようとしているので、報酬を得る目的で周旋をすることを業とする場合として、禁止の対象となります。自ら法律事務を取り扱わないことは、対象から外れる理由になりません。報酬を誰から得るかによる区別は置かれていない一方、報酬を得る目的は要件です。
根拠の語(原文のまま)
- 「又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」
- 「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止の対象行為は、法律事務の「取扱い」とその「周旋」の二つで、報酬を得る目的と業とすることはどちらにもかかります。周旋の取次ぎ先が弁護士である場合を除く定めは置かれていません(弁護士法第72条)。違反した者は罰則の対象となります(弁護士法第77条第3号)。
出典弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 弁護士法 第77条(令和8年3月末日時点の条文) 第72条違反等の罰則(2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金)
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(弁護士法第72条:法律事務の周旋)【禁忌肢想定】
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。