この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
あなたは仲介者である。譲り渡し側A社の経営者aは、自身の経営者保証が解除されることをM&Aを実行する条件と考えている。譲り受け側B社は期末までのクロージングを望んでおり、あなたの所属先も期内の成約を期待している。保証の解除には、金融機関との調整に相応の期間を要する見込みである。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①期内の成約を優先し、aの了解を得る前に、保証の解除をクロージングの前提条件から外してクロージング後の誓約事項とする方向でB社との調整を進める。
- ②前提条件は充足可能であることが最も重要であるため、期末までに充足できる見込みが立たない保証の解除は、前提条件の候補から外した上で検討を進める。
- ③保証の解除は金融機関が判断する事項であるため、最終契約ではB社の義務として位置付けず、クロージング後のB社と金融機関の協議に委ねることとする。
- ④充足可能性のみならずaの意向を踏まえて、設定する条件と、条件の充足の上で必要となる最終契約からクロージングまでの期間を慎重に検討する。
解答と解説
正解は ④ 充足可能性のみならずaの意向を踏まえて、設定する条件と、条件の充足の上で必要となる最終契約からクロージングまでの期間を慎重に検討する。
結論と理由
正解は④です。クロージングの前提条件は、充足可能な条件となっているか確認する必要があります。一方で、設定する条件によっては、充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいもの(例えば、経営者保証の解除等)もあります。そのため、「充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて」、設定する条件と、条件の充足の上で必要となる最終契約からクロージングまでの期間を慎重に検討する必要があります(知識スキルマップ 146ページ)。支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形でクロージングの前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応は、決してしてはならないとされています(知識スキルマップ 146ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて」
- 「依頼者の意向に反する形でクロージングの前提条件としての設定を回避するよう調整する」
- 「そもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいもの(例えば、経営者保証の解除等)も存在する」
- 「譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で、解除又は移行のクロージング条件としての設定や、移行がなされなかった場合を想定した条項(契約解除条項や補償条項等)を盛り込む方向で調整するべきとされています(知識スキルマップ 146ページ・147ページに同じ文)。仲介者・FAについては、同じ内容が中小M&Aガイドラインにも書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ(クロージング条項としての設定)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 仲介者・FAによる譲り渡し側の経営者保証の扱い(96〜97ページ)「最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められる」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ クロージング後の誓約事項としての経営者保証の扱い
出題区分M&A実務/最終契約/クロージング条項としての設定(前提条件の設定と依頼者の意向)
第 2 問[M&A実務]
A社の社長a(70歳)は後継者がおらず、「すぐにM&Aの相手探しに入りたい。見える化や磨き上げは、親族に継がせる会社がやることだろう」と話し、相談先の選び方も尋ねている。あなたは支援機関の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①第三者に事業引継ぎを行う場合、譲渡側はステップ1〜3を経た後にM&Aの工程に移行する。相談先としては、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターの活用や、「M&A支援機関登録制度」に登録済みの仲介者・FAの選定等が考えられる。
- ②見える化と磨き上げは親族内・従業員承継のためのステップであり、第三者に事業引継ぎを行う場合、譲渡側はステップ1の後にM&Aの工程に移行する。相談先としては、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターの活用等が考えられる。
- ③第三者に事業引継ぎを行う場合、譲渡側はステップ1〜3を経た後にM&Aの工程に移行する。M&Aを実行すべきかどうかについての意思決定は、バリュエーションで算出された金額を確認した後に行う工程として位置付けられている。
- ④第三者に事業引継ぎを行う場合、譲渡側はステップ1〜3に代えて事業承継計画を策定した後にM&Aの工程に移行する。「M&A支援機関登録制度」は、事業承継計画の策定を支援する機関を登録する制度として紹介されている。
解答と解説
正解は ① 第三者に事業引継ぎを行う場合、譲渡側はステップ1〜3を経た後にM&Aの工程に移行する。相談先としては、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターの活用や、「M&A支援機関登録制度」に登録済みの仲介者・FAの選定等が考えられる。
結論と理由
正解は①です。後継者不在等のため親族や従業員以外の第三者に事業引継ぎを行う場合も、「譲渡側は1~3のステップを経た後、M&Aの工程に移行する」とされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)46ページ、紙面の頁番号44・ステップ4-2:M&Aの工程の実施(社外への引継ぎの場合))。工程は①意思決定、②仲介者・FAの選定、③バリュエーション…の順で、②では、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターを活用することや、中小M&Aガイドラインの遵守等を登録要件とする「M&A支援機関登録制度」に登録済みの仲介者・FAを選定すること等が考えられるとされています(47ページ)。これらの機関・制度の記載は、ガイドライン(令和4年3月)時点のものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側は1~3のステップを経た後、M&Aの工程に移行する」
- 「M&Aを実行すべきかどうかについての意思決定を行う」
- 「公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターを活用することや」
- 「の遵守等を登録要件とする「M&A支援機関登録制度」に登録済みの仲介者・FA を選定すること等が考えられる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
ステップ4は承継の類型で分かれ、親族内・従業員承継はステップ4-1の事業承継計画の策定、社外への引継ぎはステップ4-2のM&Aの工程の実施です。社外への引継ぎを成功させるためには企業価値を十分に高めておく必要があり、現経営者にはできるだけ早期に支援機関に相談し、磨き上げに着手することが望まれます(事業承継ガイドライン 29ページ)。手続の詳細は、中小企業庁が2020年3月に公表した中小M&Aガイドラインを参照するよう求められています(47ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 46〜47ページ(紙面の頁番号44〜45・第二章2 ステップ4-2:M&Aの工程の実施(社外への引継ぎの場合))
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 47ページ M&Aの工程(意思決定・仲介者・FAの選定・バリュエーション等)と相談先の例「公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターを活用することや」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 38ページ ステップ3(磨き上げ)が親族内・従業員承継、社外への引継ぎに共通であること
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 29ページ 社外への引継ぎを成功させるための磨き上げと早期の相談
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/M&Aプロセスの目的、支援内容等
第 3 問[M&A実務]
あなたは仲介者である。譲り受け側B社が実施した調査で、譲り渡し側A社について、マイナスの検出事項(滞留している在庫)と、プラスの検出事項(A社の事業計画に織り込まれていない受注の見込み)が検出された。B社の担当者は「マイナスの事項だけを事業計画に反映して譲渡額の引下げを求めたい。A社には調整後の金額だけ伝えてほしい」と述べている。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①マイナスの検出事項だけでなくプラスの検出事項の反映も検討し、検出事項の内容とそれに対する評価をA社にも丁寧に説明して、理解を得る。
- ②譲渡額の調整は難航する可能性が高いため、プラスの検出事項は事業計画に反映せず、最終契約の交渉でA社から求められた場合の材料として残す。
- ③譲渡額の調整は難航する可能性が高いため、A社には調整後の金額を先に伝え、検出事項の内容とそれに対する評価は最終契約の締結後に説明する。
- ④プラスの検出事項の反映も検討するが、検出事項に対する評価はB社の内部の判断であるため、A社には検出事項の内容に絞って説明し、理解を得る。
解答と解説
正解は ① マイナスの検出事項だけでなくプラスの検出事項の反映も検討し、検出事項の内容とそれに対する評価をA社にも丁寧に説明して、理解を得る。
結論と理由
正解は①です。調査で検出した事項を事業計画に反映すべきかは、譲り受け側とよく討議の上で判断する必要があります。そのうえで「マイナスの検出事項だけでなく、プラスの検出事項の反映を検討し」、より適切かつ公正な事業計画とする必要があります。さらに、譲渡額やその他最終契約の内容の調整は難航する可能性が高いため、検出事項の内容と当該事項に対する評価を譲り渡し側にも丁寧に説明し、理解を得る必要があります(知識スキルマップ 101ページ「事業計画の修正の検討」)。難航の見込みは、丁寧な説明が要る理由として書かれています。説明の対象は、内容と評価の両方です。マイナスの事項だけを反映し、調整後の金額だけを伝えるというB社の求めは、この決まりに沿いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「マイナスの検出事項だけでなく、プラスの検出事項の反映を検討し」
- 「譲渡額やその他最終契約の内容の調整は難航する可能性が高いため」
- 「検出事項の内容と当該事項に対する評価を譲り渡し側にも丁寧に説明し、理解を得る必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
財務・税務DDでは、保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項が検出される場合もあり、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう調整を実施することが求められます(知識スキルマップ 138ページ「リスクの抽出・評価、対応方針の検討」)。事業計画には、一般的には定量化可能な項目のうちインパクトが大きいものを反映し、定量化ができない項目は表明保証や最終契約等での調整を行うこととなります(知識スキルマップ 101ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 101ページ(事業計画の修正の検討)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ DDで検出される譲り渡し側に帰属するポジティブな事項と、リスク要因だけを反映しない調整「リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められる」
出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD(ビジネスDD)/主な検出事項及びその対応方法(プラスの検出事項と譲り渡し側への説明)
第 4 問[M&A実務]
A社の社長a(65歳)は、長男bへの承継を控えている。aは「見える化は自分が会社を理解するための作業だ。役員貸付金や個人保証のような話は、bや金融機関には承継が済んでから伝えればよい。外部に知られたくないので、作業も自分だけで進める」と話している。あなたは支援機関の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版)のステップ2(見える化)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①経営状況の見える化の目的は、経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあるから、嘘偽りなく情報を開示する必要がある。あわせて、正確で適正な決算書の作成や知的資産等の適切な評価にも取り組む。
- ②経営状況の見える化の目的は、関係者に対して自社の状態を開示することでもあるから、嘘偽りなく情報を開示する必要がある。もっとも、評価基準を標準化する必要から、対象は貸借対照表に計上される資産に絞り、知的資産等は磨き上げの段階で扱う。
- ③経営状況の見える化の目的は、経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもある。もっとも、役員貸付金や経営者保証といった会社と個人の関係は、相続の場面で整理するものであるから、見える化の対象から外してよい。
- ④経営状況の見える化の目的は、関係者に対して自社の状態を開示することでもあるから、嘘偽りなく情報を開示する必要がある。もっとも、現状把握は経営者自ら取り組むべきものとされているので、士業等専門家や金融機関等への協力の依頼は承継の後とする。
解答と解説
正解は ① 経営状況の見える化の目的は、経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあるから、嘘偽りなく情報を開示する必要がある。あわせて、正確で適正な決算書の作成や知的資産等の適切な評価にも取り組む。
結論と理由
正解は①です。経営状況の見える化の目的は、経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあります。そのため、先代経営者は嘘偽りなく情報を開示する必要があり、あわせて見える化に係る評価基準が標準化されていなければなりません。このため、正確で適正な決算書の作成や業界内における地位の確認、知的資産等の適切な評価などにも取り組む必要があります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)35ページ「① 会社の経営状況の見える化」)。見える化に資する取組には、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等、会社と個人の関係の明確化も含まれます(35ページ)。現状把握は経営者自ら取り組むことも可能ですが、身近な士業等専門家や金融機関等に協力を求めた方がより効率的に取り組むことができます(34ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「身近な士業等専門家や金融機関等に協力を求めた方がより効率的に取り組むことができる」
- 「経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあるため」
- 「先代経営者は嘘偽りなく情報を開示する必要があるとともに」
- 「貸借対照表に計上される資産のみならず、知的資産等の目に見えない資産も含まれることに留意が必要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
見える化の目的に関係者への開示が含まれることから、先代経営者が嘘偽りなく情報を開示すること、見える化に係る評価基準が標準化されていることの二つが求められます。評価基準の標準化のために挙げられるのは、正確で適正な決算書の作成、業界内における地位の確認、知的資産等の適切な評価であり、貸借対照表上の資産だけを見るものではありません(事業承継ガイドライン 35ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 34〜35ページ(紙面の頁番号32〜33・第二章2 ステップ2:経営状況・経営課題等の把握(見える化)① 会社の経営状況の見える化)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 35ページ ① 会社の経営状況の見える化:目的・嘘偽りのない開示・評価基準の標準化・会社と個人の関係の明確化「経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあるため」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 34ページ ステップ2:現状把握は士業等専門家や金融機関等に協力を求めた方が効率的「身近な士業等専門家や金融機関等に協力を求めた方がより効率的に取り組むことができる」
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
第 5 問[財務・税務]
あなたは譲り受け側B社(事業会社)のFAである。B社は買収代金の大半を金融機関からの融資で調達する想定で、最終契約の調整を進めている。金融機関の融資審査と資金調達について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。
- ①譲り受け側が事業会社の場合の融資審査における着眼点として、譲り渡し側・譲り受け側の財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)が挙げられている。
- ②融資審査における着眼点には最終契約の調整状況も挙げられており、その内容として、DDにおける検出事項や、事業計画やシナジーを踏まえた買取価格の妥当性等が示されている。
- ③融資審査における着眼点である財務健全性は、融資を受ける譲り受け側について見るものとされており、譲り渡し側の企業概要や財務健全性は、着眼点には挙げられていない。
- ④最終契約締結後に調達ができず、クロージングが実行できない事態が生じることを避けるため、必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要である。
解答と解説
正解は ③ 融資審査における着眼点である財務健全性は、融資を受ける譲り受け側について見るものとされており、譲り渡し側の企業概要や財務健全性は、着眼点には挙げられていない。
結論と理由
正解は③です。金融機関の融資審査における着眼点として、譲り受け側が事業会社の場合については、譲り渡し側の企業概要、譲り渡し側・譲り受け側の財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)、最終契約の調整状況(DDにおける検出事項、事業計画やシナジーを踏まえた買取価格の妥当性等)、DDの結果、保全(不動産担保、連帯保証等)等が挙げられています(知識スキルマップ 136ページ・最終契約の調整・締結の全般に関わる事項)。財務健全性は双方について挙げられ、譲り渡し側の企業概要も着眼点に入っています。また、最終契約締結後に調達ができずクロージングが実行できない事態を避けるため、必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要です(知識スキルマップ 137ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側・譲り受け側の財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)」
- 「最終契約の調整状況(DDにおける検出事項、事業計画やシナジーを踏まえた買取価格の妥当性等)」
- 「譲り受け側が事業会社の場合– 譲り渡し側の企業概要」
- 「必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り受け側がPEファンドの場合の着眼点は別に挙げられ、DDの結果、譲り受け側の投資実績(パフォーマンス)、LBOのエクイティ:デット比率、有利子負債/EBITDA倍率等とされています。着眼点は譲り受け側の種類で分けられています(知識スキルマップ 136ページ)。資金調達はクロージングの段階でも扱われ、譲り受け側において資金調達リスクが想定される場合は事前に銀行担当者に確認しておく例が挙げられています(知識スキルマップ 155ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136〜137ページ(最終契約の調整・締結:全般に関わる事項)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 137ページ 最終契約締結前の金融機関への調達の可否の確認「必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要である」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 155ページ クロージング未達リスクを踏まえた事前対応(資金調達リスクの例)
出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(買収代金の資金調達と金融機関の融資審査における着眼点)
第 6 問[財務・税務]
財務デュー・ディリジェンス(財務DD)について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。
- ①調査範囲と調査手法は、依頼者(主に譲り受け側)と作業を実施する公認会計士が事前に合意した上で決定する。
- ②財務DDは、譲渡条件の交渉に先立ち、基本合意を締結する前に実施されるのが一般的である。
- ③株式譲渡スキームを前提とする場合には、簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多い。
- ④財務DDの結果、多大な簿外債務・偶発債務が発見され、株式譲渡スキームから事業譲渡スキームへ変更を余儀なくされることもある。
解答と解説
正解は ② 財務DDは、譲渡条件の交渉に先立ち、基本合意を締結する前に実施されるのが一般的である。
結論と理由
正解は②です。一般的に財務DDは、譲渡対価や譲渡スキーム等の基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施されます(中小M&Aガイドライン(第3版)114ページ・公認会計士の④財務DD)。②は時期を逆にしています。財務DDの調査範囲や調査手法は、主に依頼者となる譲り受け側がどのような譲渡スキームを前提に、どの程度のリスクを容認できるのか、どの程度の時間やコストを掛けられるのかによって異なります。結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等を修正したり、中小M&Aそのものを取りやめたりする判断の重要な判断要素となり得るとされています。ほかの3つは、ガイドラインの記載のとおりです(中小M&Aガイドライン 114ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施される」
- 「簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多い」
- 「事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
財務DDの結果は譲渡条件の調整に使われるだけでなく、把握されたリスク要因や問題点がクロージング後の統合作業(PMI)時に有用な情報としても活用されます(中小M&Aガイドライン 114ページ)。中小M&Aでは少ないものの、事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から実施するセラーズDDもあります。主体(主に譲り受け側)と時期(主に基本合意締結後)の原則を押さえ、例外と分けて読みます。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ(④ 財務DD)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 手続の流れ(基本合意の締結の後にDD)
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 株式譲渡では簿外債務・偶発債務リスクが比較的高く、より詳細なDDが実施される傾向「より詳細なデュー・ディリジェンス(DD)が実施される傾向にある」
出題区分財務・税務/財務デュー・ディリジェンスの時期と範囲
第 7 問[法務]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルと同じ内容の契約で、譲り受け側(乙)は、本契約締結日後クロージングまでの間に行うべき、経営者保証の解除又は新規差し入れに関する金融機関等との交渉と、意向表明の結果の甲への通知(第10条第1号)を行わないままクロージング日を迎えた。同サンプルの定めに照らし、譲り渡し側の株主(甲)の立場の説明として正しいものはどれか。
- ①乙の義務の履行は乙のクロージングの前提条件(第5条)に当たるので、乙が自らこれを放棄すれば、甲は株券等の書類の交付を拒絶できない。
- ②乙の義務の不履行はクロージング後の補償(第17条)で扱う事項であり、クロージングの前提条件には含まれないので、甲は書類の交付を拒絶できない。
- ③第10条に規定する乙の義務が全て履行されていることは甲のクロージングの前提条件(第6条)であり、甲は書類を交付する義務の履行を拒絶できる。
- ④第10条に規定する乙の義務が履行されていないときは、前提条件が満たされないため、甲は条件を放棄してクロージングを実行することができない。
解答と解説
正解は ③ 第10条に規定する乙の義務が全て履行されていることは甲のクロージングの前提条件(第6条)であり、甲は書類を交付する義務の履行を拒絶できる。
結論と理由
正解は③です。甲のクロージングの前提条件は、乙について、第8条に規定する乙の表明及び保証がクロージング日において真実かつ正確であること(軽微な点における誤りは除く)と、第10条に規定する乙の義務が全て履行されていることです(株式譲渡契約書サンプル 第6条)。条件が一部でも満たされていない場合、甲は第4条第1項に定める義務(株券等の書類の交付)の履行を拒絶できますが、その任意の裁量により条件の一部又は全部を放棄することもできます。経営者保証の解除又は新規差し入れに関し、乙が金融機関等の相手方から意向表明を得た上で、その結果を甲に通知することは、乙の義務とされています(第10条第1号、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50〜51ページ)。本問ではこれが履行されていないので、甲は書類の交付を拒絶できます。
根拠の語(原文のまま)
- 「第10条に規定する乙の義務が全て履行されていること」
- 「甲は、第4条第1項に定める義務の履行を拒絶できるが」
- 「経営者保証の解除又は新規差し入れに関し、相手方より意向表明を得た上で、当該意向表明の結果を甲に対して通知する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
前提条件は、相手方について満たされるべき事項を自分の義務の履行の前提とする形で書かれています。甲の前提は乙の表明保証(第8条)と乙の義務(第10条)、乙の前提は甲の表明保証(第7条)と甲の義務(第9条)です(株式譲渡契約書サンプル 第5条・第6条)。なお、譲り受け側の資力で経営者保証の対象債務を返済し、別途借り換えを行う場合は、乙の義務のうち①~③は不要とされています(第10条の注、中小M&Aガイドライン 参考資料 52ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50〜51ページ(株式譲渡契約書サンプル 第6条・第10条)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ サンプル第10条(乙の義務:経営者保証の交渉・意向表明の結果の通知等)。注(52ページ)は借り換えの場合は①~③不要とする「当該意向表明の結果を甲に対して通知する」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ サンプル第17条(乙による補償)「乙の義務の違反に起因又は関連して甲が被った損害等を補償する」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 本編:最終契約で取り決める主要な内容としてのクロージングの前提条件「クロージングの前提条件(クロージングまでに何を行う必要があるか)」
出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識
第 8 問[法務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。
「民法第645条には、委任者の請求があるときの受任者の報告義務が規定されており、委任者から請求がある時は[A]事務の処理状況を報告し、委任が終了した後は[B]その経過・結果を報告しなければならないとされている([C]の場合にも同法第656条に基づき準用される。)。なお、委任者の請求がある場合に限らず、中間報告をして委任者の意見を求めることが[D]に沿うものである場合には、受任者は委任者に対して委任事務の処理の状況について報告をする義務を負うとする考え方が有力とされている。」
- ①A いつでも B 遅滞なく C 準委任 D 委任の本旨
- ②A いつでも B 委任者の請求に応じて C 請負 D 委任の本旨
- ③A 定期的に B 遅滞なく C 準委任 D 委任者の利益
- ④A 定期的に B 委任者の請求に応じて C 準委任 D 委任の本旨
解答と解説
正解は ① A いつでも B 遅滞なく C 準委任 D 委任の本旨
結論と理由
正解は①です。民法第645条に基づく報告義務として、委任者から請求がある時は「いつでも」(A)事務の処理状況を報告し、委任が終了した後は「遅滞なく」(B)その経過・結果を報告しなければならないとされています。この義務は「準委任」(C)の場合にも同法第656条に基づき準用されます(知識スキルマップ 51ページ・マッチング:全般に関わる事項)。さらに、委任者の請求がある場合に限らず、中間報告をして委任者の意見を求めることが「委任の本旨」(D)に沿うものである場合には、受任者は報告をする義務を負うとする考え方が有力とされています(知識スキルマップ 51ページ。出典として法制審議会民法(債権関係)部会資料17-1が示されています)。民法の条文も「いつでも」「遅滞なく」の語を用いています(民法第645条)。
根拠の語(原文のまま)
- 「委任者から請求がある時はいつでも事務の処理状況を報告し」
- 「委任が終了した後は遅滞なくその経過・結果を報告しなければならない」
- 「準委任の場合にも同法第656条に基づき準用される」
- 「委任の本旨に沿うものである場合には」
検討
押さえどころ
民法の報告は二つの時点に分かれます。委任の継続中は委任者の請求があるときにいつでも、委任の終了後は請求の有無を問わず遅滞なく報告します(民法第645条)。請求の無い中間報告は条文に定めが無く、「考え方が有力とされている」と紹介されるにとどまります(知識スキルマップ 51ページ)。倫理・行動規範19番の定期的な報告や、専任契約の場合の報告は、知識スキルマップが条文とは別に掲げる水準です(知識スキルマップ 11ページ・51ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 51ページ(マッチング:全般に関わる事項/民法第645条に基づく報告義務)
関連する箇所
- 民法 第645条(令和8年3月末日時点の条文) 受任者による報告(請求があるときはいつでも・委任終了後は遅滞なく)「委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない」
- 民法 第656条(令和8年3月末日時点の条文) 準委任(法律行為でない事務の委託への準用)「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」
- 民法 第644条(令和8年3月末日時点の条文) 受任者の注意義務(委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって処理)「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者である。譲り渡し側A社の了承を得て譲り受け側候補先B社に打診したところ、B社から「自社は仲介形態ではなく、FA形態での契約で検討を進めたい」との希望が示された。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①B社の希望はA社の意思決定に関わり得るためA社に伝えた上で、仲介形態のほうが双方の調整が円滑に進むことをB社に重ねて説明し、案件を進める。
- ②B社の希望は尊重すべきであるが、A社とは仲介契約を締結済みであるため、仲介形態での契約に応じることを企業概要書(IM)送付の条件として示す。
- ③B社がFA形態での契約を希望している以上、当該希望を優先し、仲介形態での契約を前提として強引に案件を進めることはしない。
- ④仲介形態での契約を行わない候補先はロングリストの段階で外しておくべきであったため、B社への打診を取りやめ、A社にはその旨を報告する。
解答と解説
正解は ③ B社がFA形態での契約を希望している以上、当該希望を優先し、仲介形態での契約を前提として強引に案件を進めることはしない。
結論と理由
正解は③です。「譲り受け側候補先に打診した際に、譲り受け側が仲介形態ではなくFA形態での契約を希望した場合には、当該希望を優先し、強引に案件を進めないことが求められる」とされています(知識スキルマップ 55ページ・ロングリストの作成・提案)。また、ロングリストは決して仲介者・FAの都合を優先して作成してはならず、仲介形態での契約締結を行わないこととしている上場企業等をリストアップしない運用は、してはならない例に挙げられています(知識スキルマップ 55ページ)。B社に仲介形態を重ねて勧めて進める対応、仲介形態を条件とする対応、FA形態の希望を理由に候補から外す対応は、これらの決まりに合いません。関連して、顧客について、取引中に締結される契約は顧客と十分に相談し、顧客の納得感のもと締結されるものであり、無理やりに案件を推進させてはならないとされています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範12番。打診を受けた段階のB社との契約を直接定めたものではありません)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側が仲介形態ではなくFA形態での契約を希望した場合には、当該希望を優先し」
- 「強引に案件を進めないことが求められる」
- 「決して、仲介者・FAの都合を優先して作成してはならない」
- 「仲介形態での契約締結を行わないこととしている上場企業等をリストアップしない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者とFAのどちらを選ぶかは、依頼者が選ぶ事項として書かれています。FAの活用例として、譲り渡し側・譲り受け側が自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合等が挙げられています(知識スキルマップ 9ページ・中小M&Aガイドライン(第3版)から引用した比較表)。リストの作成(上場企業等を外さない)と打診後の対応(希望を優先する)の両方で、仲介者の都合を優先しないことが求められています(知識スキルマップ 55ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ(ロングリストの作成・提案)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9ページ 依頼者における仲介者・FAの選定(中小M&Aガイドライン第3版からの引用:形態・特徴・活用例)「自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範12番(取引中の契約は顧客の納得感のもと締結し、無理やりに案件を推進させない)「無理やりに案件を推進させてはならない」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/譲り受け側の選定(マッチング)
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者である。A社の「将来の収益力を厚めに見てほしい」という意向を考慮した上で、参考資料として譲渡額の概算額を自ら簡易に算定し、両社に示すことにした。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①仲介者は確定的なバリュエーションを実施すべきではないとされているので、概算額であっても、算定の結果を両当事者に示すことは認められない。
- ②A社の意向を考慮したことはA社の利益に関わる情報であるため、B社に対しては、参考資料として簡易に算定したものである旨だけを伝える。
- ③複数の評価手法を用いて算定し、その前提条件を説明するのであれば、仲介者の算定の結果を確定的なバリュエーションとして両当事者に示してよい。
- ④確定的なバリュエーションではなく簡易に算定した参考資料であること、考慮したA社の意向の内容、士業等専門家等の意見を求められることを両社に明示する。
解答と解説
正解は ④ 確定的なバリュエーションではなく簡易に算定した参考資料であること、考慮したA社の意向の内容、士業等専門家等の意見を求められることを両社に明示する。
結論と理由
正解は④です。一般的にバリュエーションには一方当事者の意向が反映されやすいため、両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではありません。その上で、仲介者が参考資料として自ら簡易に算定した概算額・暫定額としての結果を両当事者に示す場合には、次の三点を両当事者に明示すべきとされています。確定的なバリュエーションではなく参考資料として簡易に算定したものであること、一方当事者の意向・意見等を考慮した場合はその内容、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができることです(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 第2章Ⅱ4(3))。
根拠の語(原文のまま)
- 「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
- 「概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には」
- 「当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容」
- 「必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
バリュエーション一般では、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、手法や価格帯が唯一のものではないことを明示して納得を得ることが「必要」です(中小M&Aガイドライン 92〜93ページ)。仲介者にはこれに加え、確定的なバリュエーションを実施「すべきではない」との制約と、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える「必要」があります。広告・営業の場面でも同様の明示が求められています(中小M&Aガイドライン 85ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ(第2章Ⅱ 4(3)バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 仲介者の確定的なバリュエーションの制約と、簡易評価を示す場合の明示事項「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ バリュエーション一般(評価の手法・前提条件の事前説明、手法・価格帯が唯一でないことの明示)
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 広告・営業で過大なバリュエーションを提示することの禁止と、仲介者が実施する場合の明示
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)【禁忌肢想定】
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。