10 QUESTIONS

第 12 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社のDDチームの構築についてB社に伝える内容として、知識スキルマップに照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)M&Aの窓口となる人員に加え、事業部の責任者・統括者がアサインされる。経理部・法務部・人事部等の各部門の人員は、PMIの段階に入ってからアサインされることが望ましい。

(イ)M&A支援経験を有する専門家(会計士、弁護士、税理士等)をアサインする必要性がある。

(ウ)DDは重大な意思決定に資する資料を短期間でまとめ上げる作業であり、膨大な情報収集や分析作業に追われるDDチームメンバーには、体力面、精神面ともに大きな負荷がかかる。

(エ)DD業務に取り組むメンバーの負荷を考慮し、メンバーには、通常の業務と並行して無理なく取り組める範囲でDDに関与してもらうよう配慮することが望ましい。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② イ・ウ

結論と理由

正解は②(イ・ウ)です。譲り受け側のDDチームについては、M&A支援経験を有する専門家(会計士、弁護士、税理士等)をアサインする必要性を伝えることが求められます(イ)。また、DDは譲り受け側にとって重大な意思決定に資する資料を短期間でまとめ上げる作業であり、膨大な情報収集や分析作業に追われるDDチームメンバーには体力面、精神面ともに大きな負荷がかかるとされています(ウ)(知識スキルマップ 85ページ・DDチームの構築(譲り受け側))。(ア)は誤りです。理想的にはPMIも見据えて経理部・法務部・人事部等の各部門から人員がアサインされることが望ましいとされています。(エ)も誤りです。DD業務に取り組むメンバーには「極力他の業務から解放される環境を整えるように配慮することが望ましい」とされています(知識スキルマップ 85ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「理想的にはPMIも見据えて経理部・法務部・人事部等の各部門から人員がアサインされることが望ましい」
  • 「M&A支援経験を有する専門家(会計士、弁護士、税理士等)をアサインする必要性を伝えることが求められる」
  • 「DDチームメンバーには体力面、精神面ともに大きな負荷がかかる」
  • 「極力他の業務から解放される環境を整えるように配慮することが望ましい」

記述ごとの検討

ア×この記述は、各部門の人員を「PMIの段階に入ってから」アサインするとしている点が誤りです。M&Aの窓口となる人員に加え、事業部の責任者・統括者がアサインされる点は決まりに合います。正しくは、DDチームの構成として、理想的にはPMIも見据えて各部門から人員がアサインされることが望ましいとされています(知識スキルマップ 85ページ)。
イ○M&A支援経験を有する専門家(会計士、弁護士、税理士等)をアサインする必要性を伝えることが求められる、という決まりに沿っており、B社に伝える内容として適切です(知識スキルマップ 85ページ)。
ウ○DDは譲り受け側にとって重大な意思決定に資する資料を短期間でまとめ上げる作業であり、膨大な情報収集や分析作業に追われるDDチームメンバーには体力面、精神面ともに大きな負荷がかかる、という記載に沿っています(知識スキルマップ 85ページ)。
エ×この記述は、メンバーに「通常の業務と並行して無理なく取り組める範囲で」関与してもらうとしている点が誤りです。正しくは、DD業務に取り組むメンバーには、極力他の業務から解放される環境を整えるように配慮することが望ましいとされています(知識スキルマップ 85ページ)。

押さえどころ

譲り渡し側と譲り受け側では、DDの体制の書き方が違います。譲り渡し側では、秘密保持の観点からどの範囲のキーマンを体制に組み込むかを譲り渡し側経営者と相談の上で検討する必要があり、DD担当者への秘密保持の説明も求められます。譲り受け側では、PMIを見据えて各部門の人員がアサインされることが望ましく、負荷を踏まえてメンバーを極力他の業務から解放する配慮が望ましいとされています(知識スキルマップ 85ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 85ページ(DDチームの構築(譲り受け側))

出題区分M&A実務/DD(全体)/DDの体制構築/DDチームの構築(譲り受け側)

第 2 問[M&A実務]

譲り渡し側の取引先の引継ぎについて、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)主要取引先に対してM&A成立前の事前説明や相談を怠ることにより、複数の主要取引先の不信感を招き、取引を縮小・停止される可能性があるため、主要取引先に対して事前説明や相談が必要である。

(イ)譲り渡し側の取引先へのM&Aに関する説明や挨拶は、秘密保持等には留意しつつ、取引先の重要度や関係性、COC条項の内容等を踏まえて適時に速やかに行う。

(ウ)譲り渡し側が行っている取引については、先入観を持たないよう、譲り渡し側経営者を介さずに、取引先から直接聴き取って引継ぐ。

(エ)譲り渡し側取引先・取引先以外の外部者に送付する挨拶文に記載すべき事項として、M&A成立日、譲り受け側の基本情報、新役員体制等が挙げられている。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・エ

結論と理由

正解は③(ア・イ・エ)です。主要取引先に対してM&A成立前の事前説明や相談を怠ると、複数の主要取引先の不信感を招き、取引を縮小・停止される可能性があるため、主要取引先に対して事前説明や相談が必要です(ア)。譲り渡し側取引先に求められる対応として、説明や挨拶は秘密保持等に留意しつつ、取引先の重要度や関係性、COC条項の内容等を踏まえて適時に速やかに行うこと(イ)と、取引を「譲り渡し側経営者から正確に引継ぐ」ことが挙げられています。挨拶文に記載すべき事項としては、挨拶、M&A成立日、譲り受け側の基本情報、問い合わせ先、新役員体制等が挙げられています(エ)(知識スキルマップ 177ページ・譲り渡し側の取引先の引継ぎ)。(ウ)は、経営者を介さないとしている点で、この決まりと逆です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「主要取引先に対して事前説明や相談が必要である」
  • 「取引先の重要度や関係性、COC条項の内容等を踏まえて適時に速やかに行う」
  • 「譲り渡し側経営者から正確に引継ぐ」
  • 「挨拶文に記載すべき事項に係る知識を保有している」

記述ごとの検討

ア○主要取引先に対してM&A成立前の事前説明や相談を怠ることにより、不信感を招き、取引を縮小・停止される可能性があるため、主要取引先に対して事前説明や相談が必要であるという決まりに沿っています。記述はこの決まりのとおりです(知識スキルマップ 177ページ)。
イ○「譲り渡し側の取引先へのM&Aに関する説明や挨拶は、秘密保持等には留意しつつ、取引先の重要度や関係性、COC条項の内容等を踏まえて適時に速やかに行う」という決まりに沿っています(知識スキルマップ 177ページ)。
ウ×この記述は、譲り渡し側経営者を介さずに、取引先から直接聴き取って引継ぐとしている点が誤りです。正しくは、取引は譲り渡し側経営者から正確に引継ぎます。主要取引先の引継ぎでは、取引条件や取引経緯等の把握のため、譲り渡し側経営者等、主要取引先と最も強い関係性を持つ人物からの協力を得ます(知識スキルマップ 177ページ)。
エ○譲り渡し側取引先・取引先以外の外部者に送付する挨拶文に記載すべき事項として、挨拶、M&A成立日、譲り受け側の基本情報、譲り受け側・譲り渡し側の問い合わせ先、新役員体制等が挙げられています。記述の3項目はいずれも含まれており、決まりに沿っています(知識スキルマップ 177ページ)。

押さえどころ

中小PMIガイドラインの取組のポイントでは、説明や挨拶を「取引先の重要度や関係性等に応じて速やかに行う」とされ、ここではCOC条項に触れていません(中小PMIガイドライン PDF50ページ)。成立前の重要な取引先の把握の段階でCOC条項の有無や内容を確認し、継続取引の解消が事業継続に影響しうる場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じて成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行うとされています(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 177ページ(譲り渡し側の取引先の引継ぎ)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 50ページ 取引先への対応の失敗例と取組のポイント(譲渡側経営者から正確に引き継ぐ等)「譲渡側が行っている取引について、譲渡側経営者から正確に引き継ぐ」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 重要な取引先の把握(COC条項の確認)と主要取引先への成立前・成立直後の説明

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(信頼関係の構築)

第 3 問[M&A実務]

A社の社長a(64歳)は、取締役である長男bへの承継を決めた。aは「事業承継計画書は顧問の専門家に任せて作ってもらい、完成したら金庫に保管しておく。親族には、揉めないよう社長交代の直前に伝えるつもりだ」と話している。あなたは支援機関の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版)のステップ4-1(事業承継計画の策定)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①計画書の作成自体は最終的な目的ではなく、aとbが共通の目的意識のもと対話しながら策定するプロセス等に意味がある。策定後は取引先や従業員、取引金融機関等と共有し、親族には社長交代の時期が決まった段階で説明して同意を得る。
  2. ②計画書の作成自体は最終的な目的ではなく、aとbが共通の目的意識のもと対話しながら策定するプロセス等に意味がある。もっとも、策定後に共有するのは後継者と親族にとどめ、取引先や従業員、取引金融機関等には承継の実行後に説明する。
  3. ③計画書の作成自体は最終的な目的ではなく、aとbが共通の目的意識のもと対話しながら策定するプロセス等に意味がある。策定後は取引先や従業員、取引金融機関等と共有し、親族とは早期に家族会議等を開いて同意を得ておく。
  4. ④計画書の作成自体は最終的な目的ではないので、策定は顧問の専門家に任せ、aとbは完成した計画を取引先や従業員、取引金融機関等と共有し、親族とは早期に家族会議等を開いて同意を得る。
解答と解説

正解は ③ 計画書の作成自体は最終的な目的ではなく、aとbが共通の目的意識のもと対話しながら策定するプロセス等に意味がある。策定後は取引先や従業員、取引金融機関等と共有し、親族とは早期に家族会議等を開いて同意を得ておく。

結論と理由

正解は③です。事業承継計画は、後継者や親族と共同で、取引先や従業員、取引金融機関等との関係を念頭に置いて策定し、策定後はこれらの関係者と共有しておくことが望ましいとされています。また、「成果物としての計画書を作成すること自体は最終的な目的ではないという点に留意すべきである」とされ、意味があるのは、現経営者と後継者が共通の目的意識のもと対話しながら計画を策定するプロセスや、計画の活用による円滑な事業承継の実現です。さらに、計画の策定に当たっては、早期に家族会議・親族会議を開催し、親族との対話を図るなどして、親族の同意を得ておくことが極めて重要です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)44ページ「(1)事業承継計画策定の重要性」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「策定後は、これらの関係者と共有しておくことが望ましい」
  • 「成果物としての計画書を作成すること自体は最終的な目的ではないという点に留意すべきである」
  • 「現経営者と後継者が事業承継に向けて共通の目的意識のもと対話しながら計画を策定するプロセスや」
  • 「早期に家族会議・親族会議を開催し、親族との対話を図るなどして、親族の同意を得ておくことが極めて重要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、親族への説明を「社長交代の時期が決まった段階で」行うとしている点が誤りです。正しくは、事業承継計画の策定に当たって、早期に家族会議・親族会議を開催し、親族との対話を図るなどして、親族の同意を得ておくことが極めて重要です(事業承継ガイドライン 44ページ)。原文「成果物としての計画書を作成すること自体は最終的な目的ではないという点に留意すべきである」
②×この選択肢は、共有の範囲を後継者と親族にとどめている点が誤りです。正しくは、事業承継計画は取引先や従業員、取引金融機関等との関係を念頭に置いて策定し、策定後はこれらの関係者と共有しておくことが望ましく、そうすれば関係者の協力も得られやすくなるとされています(事業承継ガイドライン 44ページ)。原文「成果物としての計画書を作成すること自体は最終的な目的ではないという点に留意すべきである」
③○意味があるのは策定のプロセスであること、策定後は取引先や従業員、取引金融機関等と共有しておくことが望ましいこと、早期に家族会議・親族会議を開催して親族の同意を得ておくことが極めて重要であることに沿っています(事業承継ガイドライン 44ページ)。原文「成果物としての計画書を作成すること自体は最終的な目的ではないという点に留意すべきである」
④×この選択肢は、策定を顧問の専門家に任せるとしている点が誤りです。正しくは、計画書の作成自体は最終的な目的ではなく、現経営者と後継者が共通の目的意識のもと対話しながら計画を策定するプロセス等にこそ意味があります(事業承継ガイドライン 44ページ)。専門家については、必要に応じて身近な支援機関に相談することが望ましいとされています。原文「成果物としての計画書を作成すること自体は最終的な目的ではないという点に留意すべきである」

押さえどころ

計画書の作成自体は最終的な目的ではなく、意味があるのは現経営者と後継者が対話しながら策定するプロセスと計画の活用です。策定は後継者や親族と共同で行い、策定後は取引先・従業員・取引金融機関等と共有することが「望ましい」とされます。親族の同意を早期に得ておくことは「極めて重要」、支援機関への相談は「必要に応じて」とされています(事業承継ガイドライン 44ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 44ページ(紙面の頁番号42・第二章2 ステップ4-1(1)事業承継計画策定の重要性)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 44ページ ステップ4-1(1)事業承継計画策定の重要性「成果物としての計画書を作成すること自体は最終的な目的ではないという点に留意すべきである」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 4 問[M&A実務]

親族内承継における「経営の承継の実行」に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)会社形態であれば、代表取締役の交代による経営権の承継と、株式の移転による支配権(議決権)の承継を行うこととなる。

(イ)後継者が既に取締役に就任している場合には、取締役会設置会社であっても、後継者が代表取締役に就任するための取締役会決議を別途行う必要はない。

(ウ)贈与等の方法によって株主たる地位を後継者に承継させる際には、会社の株主名簿の名義書換や、贈与であれば贈与税の申告等の手続が必要となる。

(エ)個人事業主の場合には、一般的には現経営者が税務署に対して「廃業届」を提出し、後継者は「開業届」を提出することとなり、「廃業届」には後継者の名称を記載することができる。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ・エ

結論と理由

正解は②(ア・ウ・エ)です。会社形態であれば、代表取締役の交代による経営権の承継と、株式の移転による支配権(議決権)の承継を行うこととなります(ア)。経営権については、後継者が既に取締役に就任していたとしても、別途、取締役会設置会社においては取締役会決議が、取締役会非設置会社においては定款の定めに従った手続が原則として必要となります(イは誤り)。株式については、株主名簿の名義書換や、贈与であれば贈与税の申告等の手続が必要となり(ウ)、個人事業主の場合は、一般的には現経営者が「廃業届」を提出し(この届に後継者の名称を記載することができます)、後継者は「開業届」を提出することとなります(エ)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)62ページ、紙面の頁番号60・④ 経営の承継の実行)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「代表取締役の交代による経営権の承継と、株式の移転による支配権(議決権)の承継を行うこととなる」
  • 「別途、取締役会設置会社においては取締役会決議が」
  • 「会社の株主名簿の名義書換や、贈与であれば贈与税の申告等の手続が必要となる」
  • 「この届に、後継者の名称を記載することができる」

記述ごとの検討

ア○会社形態では、代表取締役の交代による経営権の承継と、株式の移転による支配権(議決権)の承継の2つを行うこととなるとされています。この記述はその記載どおりです(事業承継ガイドライン 62ページ)。
イ×この記述は、取締役会決議を別途行う必要はないとしている点が誤りです。正しくは、後継者が既に取締役に就任していたとしても、取締役会設置会社では別途、取締役会決議が原則として必要となります(事業承継ガイドライン 62ページ)。代表取締役の選定及び解職は取締役会の職務とされ、取締役会は取締役の中から代表取締役を選定しなければなりません(会社法第362条第2項第3号・第3項)。
ウ○贈与等の方法によって株主たる地位を後継者に承継させる際には、会社の株主名簿の名義書換や、贈与であれば贈与税の申告等の手続が必要となるとされています。この記述はその記載どおりです(事業承継ガイドライン 62ページ)。
エ○個人事業主にはある事業の代表者を示す客観的な概念が存在しないため、一般的には現経営者が税務署に廃業届を提出し、後継者は開業届を提出することとなるとされています。後継者の名称を記載することができるのは、現経営者が提出する廃業届です(事業承継ガイドライン 62ページ・括弧書き)。この記述はその記載どおりです。

押さえどころ

取締役への就任と代表取締役への就任は別の手続です。取締役会非設置会社では定款の定めに従った手続とされ(事業承継ガイドライン 62ページ)、取締役会設置会社を除く株式会社は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができます(会社法第349条第3項)。これらの手続については、士業等専門家等への相談・依頼が有用とされています(事業承継ガイドライン 62ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 62ページ(紙面の頁番号60・第三章1(1)④ 経営の承継の実行)

関連する箇所

  • 会社法 第362条(令和8年3月末日時点の条文) 取締役会の職務(代表取締役の選定及び解職)と代表取締役の選定「取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。」
  • 会社法 第349条(令和8年3月末日時点の条文) 株式会社の代表(取締役会設置会社以外での代表取締役の定め方)

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 5 問[財務・税務]

税理士が顧問先に助言する際に勘案する株式譲渡と事業譲渡のメリット・デメリットについて、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)株式譲渡には、株式取得後合併等をした場合において一定の要件を満たしたときは、対象企業の欠損金を引き継ぐことができるというメリットがある。

(イ)事業譲渡には、資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができるというメリットがある。

(ウ)事業譲渡は、所在不明株主の存在や株式の分散等により株式譲渡の手法でM&Aを行うことが困難な場合に、株主総会の決議を経ることなく実行できるため、有効な手段となる。

(エ)事業譲渡で不動産を取得する場合には不動産取得税・登録免許税が生じる。また、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、課税事業者である場合には消費税等の課税関係にも留意が必要である。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・エ

結論と理由

正解は③(ア・イ・エ)です。株式譲渡のメリットは、許認可等の再取得や登記手続等が不要で手続が簡便であることと、株式取得後合併等をした場合において一定の要件を満たしたときは対象企業の欠損金を引き継ぐことができることです(ア)。事業譲渡のメリットには、資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができることがあります(イ)。事業譲渡の留意点として、不動産取得税・登録免許税や消費税等の課税関係があります(エ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ・第2章Ⅴ2(2)③ア株式譲渡・イ事業譲渡)。事業譲渡は、株式譲渡が困難でも「株主総会特別決議の可決承認が可能な場合には」有効な手段であるとされています。決議を経ずに実行できるとする(ウ)は誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一定の要件を満たしたときは対象企業の欠損金を引き継ぐことができること」
  • 「株主総会特別決議の可決承認が可能な場合には有効な手段であること」
  • 「資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができること」
  • 「減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため」

記述ごとの検討

ア○株式譲渡のメリットとして、株式取得後合併等をした場合において一定の要件を満たしたときは、対象企業の欠損金を引き継ぐことができることが挙げられています。(ア)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。要件の中身は、この箇所には書かれていません。
イ○事業譲渡のメリットとして、資産・負債の取捨選択により簿外債務等のリスクを限定できることと並んで、資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができることが挙げられています。(イ)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。
ウ×この選択肢は、事業譲渡は株主総会の決議を経ることなく実行できるとしている点が誤りです。正しくは、所在不明株主の存在や株式の分散等により株式譲渡の手法でM&Aを行うことは困難でも、株主総会特別決議の可決承認が可能な場合には、事業譲渡が有効な手段となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。
エ○事業譲渡のデメリットとして、不動産を取得する場合には不動産取得税・登録免許税が生じます。また、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要です。(エ)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。

押さえどころ

事業の全部の譲渡(第1号)と事業の重要な一部の譲渡(第2号)には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議で契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項)。重要な一部の譲渡からは、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の五分の一(定款で下回る割合を定めた場合はその割合)を超えないものが除かれます。相手方が特別支配会社であれば、この承認の定めは適用されません(会社法第468条第1項)。全事業の譲渡では、株主総会特別決議が必要となることがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ・会社法第309条第2項第11号及び第467条第1項第1号)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ(第2章Ⅴ 2(2)③ ア 株式譲渡・イ 事業譲渡)

関連する箇所

  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 事業譲渡等の承認(事業の全部・重要な一部の譲渡には株主総会の決議による承認が必要)「株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」
  • 会社法 第468条(令和8年3月末日時点の条文) 事業譲渡等の承認を要しない場合(相手方が特別支配会社である場合等)
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ 全事業の事業譲渡で必要となることがある株主総会特別決議(会社法第309条第2項第11号・第467条第1項第1号)「株主総会特別決議(会社法第309条第2項第11号及び第467条第1項第1号)が必要となることがある」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡・事業譲渡)

第 6 問[財務・税務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、譲り渡し側A社の株式価値を純資産を基に把握したいが、資産・負債の全てを時価評価するほどのコストや時間はかけられないと考えている。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、B社への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①中小M&Aでは、株式価値の評価への影響が小さい資産・負債から順に時価評価し、不動産や有価証券のように金額の大きい項目は帳簿価額を用いる修正簿価純資産法を用いるケースも多い。
  2. ②中小M&Aでは、時価の把握が難しい簿外資産・負債に絞って時価評価し、貸借対照表に計上されている資産・負債は帳簿価額を用いる修正簿価純資産法を用いるケースも多い。
  3. ③中小M&Aでは、資産については帳簿価額を用い、資産に比べて時価が把握しやすい負債の全てを時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多い。
  4. ④中小M&Aでは、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多い。
解答と解説

正解は ④ 中小M&Aでは、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多い。

結論と理由

正解は④です。時価純資産法には、時価の算定等にコストや時間を要するケースがあります。「このため、中小M&Aにおいては、資産・負債の全てを時価評価するのではなく、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する」修正簿価純資産法を用いるケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 5ページ)。時価評価の対象を絞る基準は、株式価値の評価への影響が大きいことと、比較的時価が把握しやすいことの二つで、例として不動産や有価証券が挙げられています。純資産を基にしつつコストや時間を抑えたいB社への説明として合うのは④です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「資産・負債の全てを時価評価するのではなく」
  • 「株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する」
  • 「「修正簿価純資産法」を用いるケースも多い」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、影響が小さい項目から時価評価し、不動産や有価証券を帳簿価額のままとしている点が誤りで、基準が逆です。正しくは、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみを時価評価します(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。
②×この選択肢は、時価の把握が難しい簿外資産・負債に絞って時価評価するとしている点が誤りです。正しくは、修正簿価純資産法で時価評価の対象とされるのは、評価への影響が大きく比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債です(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。簿外資産・負債の時価評価は、時価純資産法の定義の中の説明です。
③×この選択肢は、負債の全てを時価評価し、負債は資産に比べて時価が把握しやすいとしている点が誤りです。そのような説明はありません。正しくは、資産・負債の全てを時価評価するのではなく、一部の資産・負債のみを時価評価します(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。
④○株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多い、という説明に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。

押さえどころ

修正簿価純資産法は、見出し「(2)時価純資産法(修正簿価純資産法)」のとおり時価純資産法の項の中にあり、コストや時間の負担を受けて置かれています。時価評価の対象は「影響が大きい」と「時価が把握しやすい」の二つが重なるものです。「用いるケースも多い」とされる手法で、用いなければならないとはされていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ(参考資料2(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ 本編(税理士の項):簿価純資産上は債務超過でも時価純資産(修正簿価純資産)上は資産超過となる場合「簿価純資産上は債務超過でも時価純資産(修正簿価純資産)上は資産超過となる場合もある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 簿価純資産法の特徴(簿価と時価が大幅に乖離している場合等は本来の株式価値を表していないこともある)

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(修正簿価純資産法)

第 7 問[法務]

法務デュー・ディリジェンスで対象会社の機関設計を確認する場面を念頭に、会社法第2条の定義に照らし(基準日 令和8年3月末日)、誤っているものはどれか。

  1. ①取締役会設置会社とは、取締役会を置く株式会社又は会社法の規定により取締役会を置かなければならない株式会社をいう。
  2. ②監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを含め、監査役設置会社に当たる。
  3. ③種類株式発行会社とは、剰余金の配当その他の第108条第1項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社をいう。
  4. ④監査役会設置会社とは、監査役会を置く株式会社又は会社法の規定により監査役会を置かなければならない株式会社をいう。
解答と解説

正解は ② 監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを含め、監査役設置会社に当たる。

結論と理由

正解は②です。監査役設置会社とは「監査役を置く株式会社(その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。)又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう」とされています(会社法第2条第9号)。監査役を置いていても、監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、前段の「監査役を置く株式会社」から括弧書で除かれます。②は、この定款の定めがあるものも「含め」監査役設置会社に当たるとしており、括弧書と逆です。①(会社法第2条第7号)、③(会社法第2条第13号)、④(会社法第2条第10号)は定義のとおりです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く」
  • 「取締役会を置く株式会社又はこの法律の規定により取締役会を置かなければならない株式会社をいう」
  • 「内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社をいう」

選択肢ごとの検討

①○取締役会設置会社とは「取締役会を置く株式会社又はこの法律の規定により取締役会を置かなければならない株式会社をいう」という定義に沿っています(会社法第2条第7号)。選択肢の「会社法の規定により」は、条文の「この法律の規定により」を指しています。
②×この選択肢は、会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社を「含め」監査役設置会社に当たるとしている点が、条文と逆で誤りです。正しくは、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものは、括弧書で監査役設置会社から除かれます(会社法第2条第9号)。
③○種類株式発行会社とは「剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社をいう」という定義に沿っています(会社法第2条第13号)。選択肢は条番号を算用数字で書いていますが、内容は同じです。
④○監査役会設置会社とは「監査役会を置く株式会社又はこの法律の規定により監査役会を置かなければならない株式会社をいう」という定義に沿っています(会社法第2条第10号)。監査役会を置く株式会社と、この法律の規定により監査役会を置かなければならない株式会社の両方を含む形です。

押さえどころ

「◯◯設置会社」の定義は、号ごとに形が違います。取締役会(第7号)・監査役会(第10号)・会計監査人(第11号)は、それを置く株式会社と、この法律の規定によりそれを置かなければならない株式会社の両方を含みます。会計参与(第8号)と監査等委員会(第11号の2)は、それを置く株式会社だけを定めます。監査役設置会社(第9号)だけが、会計に限定する旨の定款の定めがあるものを括弧書で除きます。括弧書は前段の「監査役を置く株式会社」に付いており、後段の「この法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社」は別に掲げられています。監査役を置いていることだけでは監査役設置会社に当たるかは決まらず、括弧書の定款の定めの有無と後段に当たるかを分けて見ます(会社法第2条)。

出典会社法 第2条第7号・第9号・第10号・第13号(取締役会設置会社・監査役設置会社・監査役会設置会社・種類株式発行会社の定義)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第327条(令和8年3月末日時点の条文) 取締役会・監査役・会計監査人等を置かなければならない株式会社(設置義務)
  • 会社法 第108条(令和8年3月末日時点の条文) 第2条第13号が引く、内容の異なる種類の株式の対象事項(第1項各号)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(機関設計に関する定義)

第 8 問[法務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社は一部の事業を事業譲渡により譲り受け側B社へ譲渡する方向で検討しており、A社の社長から「譲渡した後も、近くで同じ種類の事業を続けたい」と相談を受けた。競業避止義務についての説明として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡では競業避止義務を負うことが法律上定められており、その内容は当事者間の合意により免除・縮減することはできるが、加重することはできない。
  2. ②競業避止義務が法律上定められているのは会社分割を選択する場合であり、事業譲渡では、最終契約に条項を設けた場合に限って義務が生じる。
  3. ③競業避止義務の内容は当事者間の合意により免除・縮減又は加重でき、契約で設ける場合の留意点は、労働契約承継法に基づく従業員の保護の手続である。
  4. ④競業避止義務を負うことが法律上定められているが、その内容は当事者間の合意により免除・縮減又は加重できるため、B社との協議も踏まえて検討する。
解答と解説

正解は ④ 競業避止義務を負うことが法律上定められているが、その内容は当事者間の合意により免除・縮減又は加重できるため、B社との協議も踏まえて検討する。

結論と理由

正解は④です。事業譲渡をスキームとして選択する場合、競業避止義務を負うことが法律上定められていますが、その内容は当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能です。そのため、当事者間のコミュニケーションも踏まえた検討が必要である旨に留意します。なお、契約により競業避止義務を設ける場合は、独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性があることにも留意します(知識スキルマップ 32ページ・M&Aスキームの特徴・留意点)。事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村(特別区を含み、指定都市にあっては区又は総合区)の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「競業避止義務を負うことが法律上定められているが」
  • 「当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能である」
  • 「独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「加重することはできない」としている点が誤りです。正しくは、競業避止義務の内容は当事者間での合意により「免除・縮減又は加重することが可能である」とされています(知識スキルマップ 32ページ)。同一の事業を行わない旨の特約も、事業を譲渡した日から30年の期間内に限り効力が認められます(会社法第21条第2項)。
②×この選択肢は、競業避止義務が法律上定められているのを会社分割の場合としている点が誤りです。正しくは、事業譲渡をスキームとして選択する場合に、競業避止義務を負うことが法律上定められています。会社分割の欄には、競業避止義務の記載はありません(知識スキルマップ 32ページ)。
③×この選択肢は、契約で競業避止義務を設ける場合の留意点を労働契約承継法の手続としている点が誤りです。前半の、免除・縮減又は加重できる点は正しい記述です。正しくは、労働契約承継法に基づく手続は会社分割の留意点であり、契約で競業避止義務を設ける場合の留意点は独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)です(知識スキルマップ 32ページ)。
④○競業避止義務を負うことが法律上定められているが、その内容は当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能であるため、当事者間のコミュニケーションも踏まえた検討が必要である、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 32ページ)。

押さえどころ

譲渡会社の競業の禁止は三つの定めからなります。当事者の別段の意思表示がない場合の義務(同一の市町村及び隣接する市町村の区域内、譲渡した日から20年間)(会社法第21条第1項)、同一の事業を行わない旨の特約の効力の期間(譲渡した日から30年の期間内)(同条第2項)、そして前二項の規定にかかわらず、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならないとする定め(同条第3項)です。義務を負うのは事業を譲渡した会社です。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:事業譲渡・取得)

関連する箇所

  • 会社法 第21条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡会社の競業の禁止(第1項:別段の意思表示がない限り20年間/第2項:特約は30年以内/第3項:不正の競争の目的)「当事者の別段の意思表示がない限り」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):最終契約で取り決める主要な内容の一つとしての競業避止義務「競業避止義務(譲渡後に競合する事業を行うことがどの程度禁止されているか)」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法、独占禁止法(事業譲渡と競業避止義務)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A専門業者の担当者である。初回の相談で、A社の社長は「会社の借入れに付けている個人保証を外したい。そのために会社を譲り渡すことを考えている」と話した。A社の課題・ニーズはまだ整理されていない。知識スキルマップ(「事前相談」の簡易的なヒアリングの実施のポイント)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①相談を受けた以上はM&Aの成立を目指すのが役割であると考え、経営者保証の解除に応じる譲り受け側の探索を直ちに始める。
  2. ②M&A以外の手段は自社の支援の対象外であるため触れず、M&Aのメリットを中心に説明して、アドバイザリー契約の締結を勧める。
  3. ③経営者保証の解除が目的であればM&Aは適さないと判断し、A社の事業概要や状況を把握する前に、相談の受付を終える。
  4. ④A社の状況や課題・ニーズを整理し、M&Aの実施が真の利益に繋がるかを検討の上、与信先への相談等のM&A以外の手段も助言する。
解答と解説

正解は ④ A社の状況や課題・ニーズを整理し、M&Aの実施が真の利益に繋がるかを検討の上、与信先への相談等のM&A以外の手段も助言する。

結論と理由

正解は④です。依頼者は具体的な課題・ニーズが明確でなく、事業承継の手法等について意思決定していない場合も多いため、まずは依頼者の事業概要や置かれている状況を把握し、課題・ニーズの整理を行うことが求められます。ヒアリングの結果、M&A以外の手段(アライアンス、廃業、経営者保証解除に向けた取組等)が適当である場合もあるので、M&Aの実施が依頼者の真の利益に繋がるかといった観点から検討の上、必要に応じて助言することが求められます。例として、M&Aを検討している背景として経営者保証の解除がある場合には、譲り渡し側が財務基盤やガバナンスを構築の上、与信先に相談するといったM&A以外の手段も考えられるとされています(知識スキルマップ 22ページ「事前相談」の簡易的なヒアリングの実施)。④はこの順序と内容に合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「まずは依頼者の事業概要や置かれている状況を把握し、課題・ニーズの整理を行うことが求められる」
  • 「M&Aの実施が依頼者の真の利益に繋がるかといった観点から検討の上、必要に応じて助言することが求められる」
  • 「譲り渡し側が財務基盤やガバナンスを構築の上、与信先に相談するといったM&A以外の手段も考えられる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、課題・ニーズの整理の前に譲り受け側の探索を始めている点が誤りです。正しくは、まず事業概要や状況を把握して課題・ニーズを整理し、その上でM&Aの実施が真の利益に繋がるかを検討します(知識スキルマップ 22ページ)。M&Aの成立のみを目的として支援を実施しないことも掲げられています(倫理・行動規範 5番・知識スキルマップ 10ページ)。原文「仮にも、M&Aの成立のみを目的として支援を実施しないこと」
②×この選択肢は、M&A以外の手段を自社の支援の対象外として触れない点と、整理の前にM&Aのメリットだけを説明して契約を勧める点が誤りです。正しくは、M&A以外の手段が適当である場合もあるとして、真の利益の観点から検討の上、必要に応じて助言することが求められます(知識スキルマップ 22ページ)。
③×この選択肢は、経営者保証の解除が目的ならM&Aは適さないと断じ、状況を把握する前に相談の受付を終える点が誤りです。正しくは、経営者保証の解除が背景にある場合にはM&A以外の手段「も」考えられるとされるにとどまり、まず事業概要や状況を把握し、課題・ニーズを整理することが求められます(知識スキルマップ 22ページ)。
④○状況と課題・ニーズの整理、M&Aの実施が真の利益に繋がるかの検討、M&A以外の手段の助言という流れに沿っています(知識スキルマップ 22ページ)。与信先への相談は、経営者保証の解除が背景にある場合の例として挙げられている手段です。

押さえどころ

経営者保証の解除という目的に対しては、財務基盤やガバナンスを「構築の上」与信先に相談するという手順まで示されています(知識スキルマップ 22ページ)。同じ例は「スキームの提案」にも置かれ、そこではM&A以外の手段が適当な場合に当該選択肢を「提示することが求められる」とされています(知識スキルマップ 30ページ)。ヒアリングの段階は「必要に応じて助言」、提案の段階は「提示」と、段階ごとに書き分けられています。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 22ページ(事前相談:簡易的なヒアリングの実施)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 30ページ スキームの提案:M&A以外の手段の提示と経営者保証解除の例「当該選択肢を提示することが求められる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範 顧客利益の優先(5番:M&Aの成立のみを目的とした支援をしない)「仮にも、M&Aの成立のみを目的として支援を実施しないこと」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ M&Aの成立が目的化し依頼者の真の利益につながらない成約が目指されるおそれの指摘「必ずしも依頼者の真の利益の確保につながらないような形での成約が目指されるおそれがあるという指摘もある」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(M&A以外の手段の助言)

第 10 問[倫理・行動規範]

M&A専門業者の善管注意義務(忠実義務)及び職業倫理等について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)M&A専門業者は、依頼者の利益を犠牲にして自己の利益を図ってはならないが、第三者の利益を図ることまでは禁じられていない。

(イ)M&A専門業者が仲介者の場合には、いずれの依頼者に対する関係でも公平・公正でなければならず、いずれか一方の利益を優先し、又はいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしてはならない。

(ウ)M&A専門業者は、契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応が求められる。

(エ)金融機関や士業等専門家が仲介業務・FA業務等を行う場合、M&A専門業者について記載された内容は参考にとどまり、これに準拠した対応は想定されていない。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ

結論と理由

正解は④(イ・ウ)です。M&A専門業者は、依頼者との契約に基づき善管注意義務(忠実義務を含む。)を負うほか、職業倫理の遵守が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 80〜81ページ 第2章Ⅱ3(1))。具体的には、依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図ってはなりません(アは誤り)。仲介者の場合は、いずれの依頼者に対する関係でも公平・公正でなければなりません(イ)。また、契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応が求められます(ウ)。金融機関等が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りで、M&A専門業者についての内容に準拠した対応が想定されているため、(エ)は誤りです(中小M&Aガイドライン 80ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図ってはならない」
  • 「いずれの依頼者に対する関係でも公平・公正でなければならず」
  • 「契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し」
  • 「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、以下で記載する内容に準拠した対応を想定している」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、第三者の利益を図ることまでは禁じられていないとしている点が誤りです。正しくは、依頼者の利益を犠牲にして「自己又は第三者の利益」を図ってはならないとされており、第三者の利益を図ることも禁じられています(中小M&Aガイドライン 81ページ)。
イ○仲介者は、潜在的には利益が対立する関係にある当事者から依頼を受けて利害の調整を行う業務の性質に照らし、いずれの依頼者に対する関係でも公平・公正でなければならず、一方の利益を優先し、又は不当に害するような対応をしてはならない、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 81ページ)。
ウ○M&A専門業者は、契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応が求められる、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 81ページ)。
エ×この選択肢は、M&A専門業者について記載された内容を参考にとどまるとしている点が誤りです。正しくは、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマー等が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者について記載する内容に準拠した対応が想定されています(中小M&Aガイドライン 80ページ)。原文「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、以下で記載する内容に準拠した対応を想定している」

押さえどころ

義務の根拠は二つに分かれます。善管注意義務(忠実義務を含む。)は依頼者との契約に基づくもの、職業倫理は契約上の義務を負うかにかかわらず求められるものです。仲介業務・FA業務に携わるために特段の資格等は必要とされていませんが、これらの遵守が求められます。仲介者の公平・公正は、潜在的に利益が対立する双方から依頼を受ける業務の性質から導かれています(中小M&Aガイドライン 80〜81ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 80〜81ページ(第2章Ⅱ 2 行動指針等の策定の必要性・3(1)M&A専門業者の善管注意義務(忠実義務)及び職業倫理)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ 第2章Ⅱ2・3(1)行動指針の対象(金融機関等への準拠)と善管注意義務(忠実義務)・職業倫理「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、以下で記載する内容に準拠した対応を想定している」

出題区分倫理・行動規範/支援の質の確保・向上に向けた取組/M&A専門業者の善管注意義務(忠実義務)及び職業倫理

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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