この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
クロージング実施に向けた確認(プレクロージング)等について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。
- ①基本的には、クロージング条項の充足確認は、弁護士立ち合いの下に進めることが望まれるとされている。
- ②クロージング条項に係る書類準備等は、プレクロージング時点で全て確認を終了させておくことが望ましい。
- ③当日に前提条件に疑義が生じる事実が発見された場合、覚書での対応や最終契約の締結し直し等の対応を行う必要がある。
- ④プレクロージングは、当日の手続の開始前に支援者が単独で書類を確認するものであり、当日を形式的な授受に留める上で有用である。
解答と解説
正解は ④ プレクロージングは、当日の手続の開始前に支援者が単独で書類を確認するものであり、当日を形式的な授受に留める上で有用である。
結論と理由
正解は④です。クロージング当日に前提条件に疑義が生じる事実が発見された場合には、覚書での対応や最終契約の締結し直し等の対応を行う必要があります。その上で、クロージング前日までに、支援者がクロージング書類や当日のクロージング手順等を関係者も交えて一通り確認(プレクロージング)を行うと、当日は形式的な書類と金銭の授受に留めることができるため、取引の安定性確保の上で有用とされています(知識スキルマップ 164ページ・クロージングの前提条件(1/2))。④は時期を「当日の手続の開始前」、方法を「支援者が単独で」としており、どちらもこの決まりと異なります。①②③はこの箇所の記載のとおりです。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング条項の充足確認は弁護士立ち合いの下に進めることが望まれる」
- 「プレクロージング時点で全て確認を終了させておくことが望ましい」
- 「覚書での対応や最終契約の締結し直し等の対応を行う必要がある」
- 「当日のクロージング手順等を関係者も交えて一通り確認(プレクロージング)を行うと」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
プレクロージングは、時期(クロージング前日まで)・主体(支援者)・方法(関係者も交えて書類と当日の手順を一通り確認)・効果(当日は形式的な書類と金銭の授受に留められ、取引の安定性確保の上で有用)に分けて押さえます。株主が複数に及ぶ場合は事前捺印等、支援者が安定性確保に務める必要があることや、金融機関でクロージングを行う場合の事前手配も挙げられています(知識スキルマップ 164ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 164ページ(クロージングの前提条件(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 165ページ 支払や手続がクロージング後になる場合(譲渡対価の分割払い・役員退職慰労金の後払い・株式の段階的取得)と不履行のリスク
出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/クロージングの前提条件
第 2 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。
「カーブアウトにて確認すべき項目(スタンドアローン・イシュー)のうち、『取引先からの抵抗・取引先の流出』『ブランド・商標変更に係るコスト・期間』『調達先からのボリュームディスカウントの喪失』は[A]の項目に、『事業部をまたがる契約等で移管が難しいものは再締結が必要となるか』は[B]の項目に、『譲り渡し側とのアクセス遮断のためのセキュリティウォールの設置、また当該費用の負担』『知的財産の譲渡範囲は十分か』は[C]の項目に、『想定転籍人員の必要十分性』は[D]の項目に、それぞれ挙げられている。」
- ①A 契約関係の移管範囲 B プロセス・業務フローの分離 C 資産・設備の分離 D 人員の分け方
- ②A プロセス・業務フローの分離 B 契約関係の移管範囲 C 資産・設備の分離 D 人員の分け方
- ③A プロセス・業務フローの分離 B 契約関係の移管範囲 C システム・インフラの分離 D 人員の分け方
- ④A 資産・設備の分離 B 契約関係の移管範囲 C プロセス・業務フローの分離 D 人員の分け方
解答と解説
正解は ② A プロセス・業務フローの分離 B 契約関係の移管範囲 C 資産・設備の分離 D 人員の分け方
結論と理由
正解は②です。カーブアウトにて確認すべき項目(スタンドアローン・イシュー)は、見出しごとに次のように分かれています(知識スキルマップ 110〜111ページ「カーブアウト財務諸表の検証」)。「プロセス・業務フローは分離可能か」には、取引先からの抵抗・取引先の流出、ブランド・商標変更に係るコスト・期間、分離後の許認可維持・許認可取得の難しさ、調達先からのボリュームディスカウントの喪失が入ります(A)。「契約関係の移管範囲はどのようにするのか」には、どの契約を移管するかと再締結の要否が入ります(B)。「資産・設備の分離をどのようにするのか」には、セキュリティウォールの設置と費用の負担、新設する必要がある設備の有無、知的財産の譲渡範囲が入ります(C)。「人員をどのように分けるのか」には、分離後の組織体制と想定転籍人員の必要十分性が入ります(D)。
根拠の語(原文のまま)
- 「プロセス・業務フローは分離可能か– 取引先からの抵抗・取引先の流出」
- 「事業部をまたがる契約等で移管が難しいものは再締結が必要となるか」
- 「資産・設備の分離をどのようにするのか– 譲り受け側への引越し」
- 「想定転籍人員の必要十分性(機能と比較し十分か、又は過剰でないか)」
検討
押さえどころ
セキュリティウォールや知的財産のアクセス制限はITに関わる語に見えますが、資産・設備の分離の項目に入ります。システム・インフラの分離に入るのは、ITアプリケーションの分離・新規ライセンスの取得費用と、ITコストの想定金額が分離後事業規模と比較し適切かです。検証の際に考慮する事項(スタンドアローン・イシューとも呼ぶ)には、これらの見出しのほか「共通費の配賦をどのようにするのか」も入ります(知識スキルマップ 110〜111ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110〜111ページ(カーブアウト財務諸表の検証(1/2)・(2/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 111ページ システム・インフラの分離(ITアプリケーションの分離・新規ライセンスの取得費用等)「必要となるITアプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用」
出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/実施目的及び主な調査項目(カーブアウト:スタンドアローン・イシュー)
第 3 問[M&A実務]
M&A支援機関登録制度のホームページに実装予定とされている「仲介・FA手数料の簡易計算ツール」について、中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)手数料のうち、各レーマン方式の成功報酬に加え、着手金・中間金も含めた総額を算出することができる。
(イ)一般的なレーマン方式での算出が可能であり、定額方式やその他の手数料方式については、詳細な手数料を各支援機関に問い合わせることとされている。
(ウ)算定結果は、消費税10%を含む税込みの金額で表示される。
(エ)中小企業者が、FA・仲介者への手数料の考え方や算定方法を把握することで、M&Aに係る意思決定や予算計画に役立てるように作成されたものである。
- ①イ・エ
- ②ア・イ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・ウ
解答と解説
正解は ① イ・エ
結論と理由
正解は①(イ・エ)です。ツールは、中小企業者がFA・仲介者への手数料の考え方や算定方法を把握することで「M&Aに係る意思決定や予算計画に役立てるように作成したもの」とされています(エ)(中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月)資料2 48ページ)。留意点として、一般的なレーマン方式での算出が可能であり、定額方式やその他の手数料方式は、詳細な手数料を各支援機関に問い合わせるよう求められています(イ)。算出できるのは、手数料のうち各レーマン方式の成功報酬(着手金、中間金等を除く)であり(アは誤り)、算定結果はすべて税抜き表示(消費税10%を除く)です(ウは誤り)(検討会資料(2026年3月) 48ページ)。このツールは、登録制度のホームページへの実装が予定されています(検討会資料(2026年3月) 47ページ)。2026年3月時点の資料の記載です。
根拠の語(原文のまま)
- 「各レーマン方式の成功報酬(着手金、中間金等を除く)を算出することができます」
- 「本ツールは一般的なレーマン方式での算出が可能であり」
- 「本ツールの算定結果はすべて税抜き表示(消費税10%を除く)です」
- 「M&Aに係る意思決定や予算計画に役立てるように作成したものです」
記述ごとの検討
押さえどころ
留意点には、算定対象は黒字企業における株式譲渡の場合であり、赤字企業・債務超過企業における株式譲渡や事業譲渡、その他のスキームは対象外であること、算定結果は参考値でその正確性や妥当性を保証しないことも含まれます。利用には免責事項への同意が必要で、営業利益等の財務情報の入力を求める仕様とされています(検討会資料(2026年3月) 48ページ・2026年3月時点の資料)。
出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)48ページ(仲介・FA手数料の簡易計算ツール① 「免責事項」の具体的内容)
関連する箇所
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 47ページ 簡易計算ツールの目的(手数料の可視化・比較性の向上)と実装予定・全体イメージ
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 49ページ 財務情報とレーマンテーブルの基準値の入力による簡易計算結果の出力
出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度(仲介・FA手数料の簡易計算ツール)
第 4 問[M&A実務]
事業承継・引継ぎ支援センターに関連する用語について、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)登録民間支援機関とは、各事業承継・引継ぎ支援センターに登録された仲介者・FA(主に、M&A専門業者又は金融機関)をいう。
(イ)マッチングコーディネーターとは、各事業承継・引継ぎ支援センターに登録された仲介業務又はFA業務を提供する主に地域の士業等専門家をいい、より小規模な事業者の中小M&A支援を目的とする。
(ウ)外部専門家とは、中小企業庁と連携し、各事業承継・引継ぎ支援センターに登録された仲介業務又はFA業務を提供するM&Aプラットフォーマーをいう。
(エ)「登録機関等」とは、登録民間支援機関、マッチングコーディネーター及び連携M&Aプラットフォーマーを併せた総称である。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・エ
- ③ア・イ・ウ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ① ア・イ
結論と理由
正解は①(ア・イ)です。登録民間支援機関とは、各事業承継・引継ぎ支援センターに登録された仲介者・FA(主に、M&A専門業者又は金融機関)をいいます(ア)。マッチングコーディネーターとは、登録された仲介業務又はFA業務を提供する主に地域の士業等専門家で、より小規模な事業者の中小M&A支援を目的とします(イ)。この二つを併せて「登録機関等」と総称し、連携M&Aプラットフォーマーは別に定義されているため、(エ)は誤りです。(ウ)の内容は連携M&Aプラットフォーマーの定義で、外部専門家とは、センターから事業引継ぎ業務を依頼された士業等専門家をいいます(中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ 用語集「2.事業承継・引継ぎ支援センター関連用語」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「各事業承継・引継ぎ支援センターに登録された仲介者・FA(主に、M&A 専門業者又は金融機関)をいう」
- 「主に地域の士業等専門家をいい、より小規模な事業者の中小 M&A 支援を目的とする」
- 「登録民間支援機関及びマッチングコーディネーターを併せて「登録機関等」と総称する」
- 「事業承継・引継ぎ支援センターから事業引継ぎ業務を依頼された士業等専門家をいう」
記述ごとの検討
押さえどころ
「登録機関等」に含まれるのは、登録民間支援機関とマッチングコーディネーターの二つだけです。登録機関等及び連携M&Aプラットフォーマーは、センターからの依頼を受け、利用者と仲介契約・FA契約等を結び、M&A支援を行います。外部専門家は、センターから事業引継ぎ業務を「依頼された」士業等専門家で、登録された者という要素を含みません(中小M&Aガイドライン 25ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ(用語集 ○登録機関等及び連携M&Aプラットフォーマー・○外部専門家)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ 用語集 登録機関等(登録民間支援機関・マッチングコーディネーター)、連携M&Aプラットフォーマー、外部専門家「登録民間支援機関及びマッチングコーディネーターを併せて「登録機関等」と総称する」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター
第 5 問[財務・税務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の記載に合うものはどれか。
「EV/EBITDA倍率法とは、譲渡代金(譲受代金)をEBITDA(簡易的に[A]で算定をするケースが多く、[B]とも呼ばれる。)の[C]で回収できるのかを、[D]から算出し、対象会社の株式価値を算定する手法である。」
- ①A 経常利益+減価償却費 B 償却前利益 C 何年分 D 類似上場会社
- ②A 営業利益+減価償却費 B 償却前利益 C 何年分 D 類似上場会社
- ③A 営業利益+減価償却費 B 償却前利益 C 何年分 D 対象会社の過去の業績
- ④A 営業利益-減価償却費 B 償却後利益 C 何年分 D 類似上場会社
解答と解説
正解は ② A 営業利益+減価償却費 B 償却前利益 C 何年分 D 類似上場会社
結論と理由
正解は②です。EV/EBITDA倍率法は、「EV/EBITDA倍率法とは、譲渡代金(譲受代金)をEBITDA(簡易的に「営業利益+減価償却費」で算定をするケースが多く、「償却前利益」とも呼ばれる。)の何年分で回収できるのかを、類似上場会社から算出し、対象会社の株式価値を算定する手法であり」と説明され、続けて具体的な算式が示されています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ)。したがって、Aは営業利益+減価償却費、Bは償却前利益、Cは何年分、Dは類似上場会社です。四つの空欄が全て合うのは②です。
根拠の語(原文のまま)
- 「簡易的に「営業利益+減価償却費」で算定をするケースが多く、「償却前利益」とも呼ばれる」
- 「の何年分で回収できるのかを、類似上場会社から算出し」
検討
押さえどころ
EV/EBITDA倍率法は、譲渡代金(譲受代金)をEBITDAの何年分で回収できるのかという形で説明され、その年数は対象会社自身ではなく類似上場会社から算出します。EBITDAを営業利益+減価償却費で算定するのは、「簡易的に」行うケースが多いという限定付きの記載です。続く算式では、この倍率を対象会社のEBITDAに乗じ、純有利子負債を差し引いて株式価値を求めます(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(EV/EBITDA倍率法の考え方)
第 6 問[財務・税務]
次の文章は、DD等で確認されたリスクへの対応として「買収価格を調整する」場合の、評価手法ごとの反映についての説明である。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。
「[A]による評価へは、資産の含み損益や簿外債務が検出された場合に反映する。[B]による評価へは、収益・費用を修正して正常収益力が算出された場合に反映する([C]にも影響を与えるため)。類似会社比較法(マルチプル法)による評価へは、収益、費用の見直しにより正常収益力が算出された場合に反映する(EBIT倍率やEBITDA倍率等、[D]に影響があるため)。」
- ①A DCF法 B 時価純資産法 C 将来のキャッシュフロー D 収益性倍率
- ②A 時価純資産法 B DCF法 C 資産の含み損益 D 収益性倍率
- ③A 時価純資産法 B DCF法 C 将来のキャッシュフロー D 収益性倍率
- ④A 時価純資産法 B DCF法 C 将来のキャッシュフロー D 純資産倍率
解答と解説
正解は ③ A 時価純資産法 B DCF法 C 将来のキャッシュフロー D 収益性倍率
結論と理由
正解は③です。対応方針の(2)買収価格を調整する場合には、評価手法ごとに反映の仕方が挙げられています。時価純資産法による評価へは、資産の含み損益や簿外債務が検出された場合に反映します(A)。DCF法による評価へは、収益・費用を修正して正常収益力が算出された場合(将来のキャッシュフローにも影響を与えるため)に反映します(B・C)。類似会社比較法(マルチプル法)による評価へは、(EBIT倍率やEBITDA倍率等、収益性倍率に影響があるため)収益、費用の見直しにより正常収益力が算出された場合に反映します(D)(知識スキルマップ 139ページ・リスクへの対応(1/3))。
根拠の語(原文のまま)
- 「時価純資産法による評価への反映– 資産の含み損益や簿外債務が検出された場合に反映する」
- 「収益・費用を修正して正常収益力が算出された場合(将来のキャッシュフローにも影響を与えるため)に反映する」
- 「(EBIT倍率やEBITDA倍率等、収益性倍率に影響があるため)」
検討
押さえどころ
反映のきっかけは手法によって違います。時価純資産法は資産の含み損益や簿外債務の検出で動き、DCF法と類似会社比較法はどちらも正常収益力の算出で動きます。後の2つの違いは理由にあり、DCF法は将来のキャッシュフローへの影響、類似会社比較法は収益性倍率への影響です。価格の調整は、対応方針(1)〜(7)のうちの(2)に当たります(知識スキルマップ 139ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ(リスクへの対応(1/3):買収価格を調整する)
出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(DDの検出事項の評価手法ごとの反映)
第 7 問[法務]
譲り渡し側A社は、製造事業を事業譲渡により譲り受け側B社へ移す予定である。A社は、この事業に従事する従業員cについて、労働契約上の使用者としての権利をB社に譲り渡したいと考えている。民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①承諾を要するのは労働者が第三者を自己に代わって労働に従事させる場合であり、A社が使用者としての権利を譲り渡すには、cへの通知で足りる。
- ②A社は、cの承諾を得なければ、使用者としての権利をB社に譲り渡すことができないので、事業譲渡に当たってcの承諾を得ることになる。
- ③A社がcに書面で通知し、A社が定めた期限までにcから異議の申出がなければ、使用者としての権利はB社に移ることになる。
- ④A社は、cの承諾を得なければ使用者としての権利を譲り渡すことができず、cが承諾しないときは、A社はcとの契約の解除をすることができる。
解答と解説
正解は ② A社は、cの承諾を得なければ、使用者としての権利をB社に譲り渡すことができないので、事業譲渡に当たってcの承諾を得ることになる。
結論と理由
正解は②です。「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」とされています(民法第625条第1項)。A社が使用者としての権利をB社に譲り渡すには、労働者cの承諾を得なければなりません。労働者への通知や、異議の申出が無いことによって承諾に代える定めは、民法第625条第1項にはありません。一方、労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができません(民法第625条第2項)。労働者がこの決まりに違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は契約の解除をすることができます(民法第625条第3項)。②は、使用者の権利の譲渡に労働者の承諾を求める決まり(民法第625条第1項)のとおりです。
根拠の語(原文のまま)
- 「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」
- 「(使用者の権利の譲渡の制限等)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
使用者の側と労働者の側の交代は、それぞれ相手方の承諾にかからせられています(民法第625条)。使用者の権利の譲渡には労働者の承諾が(民法第625条第1項)、労働者が自己に代わって第三者を労働に従事させることには使用者の承諾が(民法第625条第2項)求められます。違反の効果として定められた契約の解除は、労働者が使用者の承諾を得ずに第三者を労働に従事させた場合に限られます(民法第625条第3項)。設問の、使用者としての権利を譲り渡す場面は、使用者の権利の譲渡の決まり(民法第625条第1項)に当たります。
出典民法 第625条(使用者の権利の譲渡の制限等)第1項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法、労働法(事業譲渡と労働契約)
第 8 問[法務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、譲り渡し側A社から小売事業を事業譲渡により譲り受け、クロージング後もA社の商号を引き続き使用する予定である。B社の社長は「事業譲渡契約で、A社の事業によって生じた債務は引き受けないと定めたので、A社の債権者から請求を受けることはない」と考えている。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。
- ①A社の商号を引き続き使用する場合には、B社もA社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。事業を譲り受けた後、遅滞なく、B社がその本店の所在地において責任を負わない旨を登記した場合には、この規定は適用されない。
- ②A社の商号を引き続き使用する場合には、B社もA社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。事業を譲り受けた後、遅滞なく、A社がその本店の所在地において責任を負わない旨を登記した場合には、この規定は適用されない。
- ③A社の商号を引き続き使用する場合には、B社もA社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。事業を譲り受けた後、遅滞なく、B社が単独で一部の債権者に通知した場合には、全ての債権者について、この規定は適用されない。
- ④A社の商号を引き続き使用する場合であっても、事業譲渡契約で債務を引き受けないと定めたときは、B社がA社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うことはなく、責任を負わない旨の登記や通知をしておく必要もない。
解答と解説
正解は ① A社の商号を引き続き使用する場合には、B社もA社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。事業を譲り受けた後、遅滞なく、B社がその本店の所在地において責任を負わない旨を登記した場合には、この規定は適用されない。
結論と理由
正解は①です。譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います(会社法第22条第1項)。当事者間の契約で債務を引き受けないと定めたことは、この責任を外す事由として条文に挙げられていません。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、この責任の定めは適用されません(会社法第22条第2項前段)。また、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合には、その通知を受けた第三者について同様となります(会社法第22条第2項後段)。登記をするのは譲受会社であるB社なので、①が条文に合います。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う」
- 「譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない」
- 「譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合において」
- 「その通知を受けた第三者についても、同様とする」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
責任を負わない旨を登記すれば商号の続用による責任の定めは適用されず、通知は通知を受けた第三者についてだけ同様となります(会社法第22条第1項・第2項)。商号を引き続き使用しない場合でも、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、債権者は譲受会社に弁済の請求ができます(会社法第23条第1項)。商号の続用により譲受会社が責任を負う場合、譲渡会社の責任は、事業を譲渡した日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅します(会社法第22条第3項)。
出典会社法 第22条(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 会社法 第23条(令和8年3月末日時点の条文) 商号を続用しない譲受会社が債務引受けの広告をした場合の責任
- 商法 第17条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡人の商号を使用した譲受人の責任(商人の営業譲渡)
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(商号を続用した譲受会社の責任:登記と通知)
第 9 問[倫理・行動規範]
「法令等の遵守」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)遵守の対象には、法令に加えて、社会規範が挙げられている。
(イ)契約上の義務であっても、顧客等又は関係者に対し負うべき支援者自らの義務を正当な理由なく履行しない行為は、法令上の義務と同様に禁止されている。
(ウ)侵害してはならないものとして、顧客等又は関係者の権利やプライバシーに加えて、名誉又は信用等が挙げられている。
(エ)所属している業界団体等が制定するM&Aに関連するガイドラインや指針等も、公的機関が制定するものと同様に、遵守の対象とされている。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・イ・ウ・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・ウ・エ
結論と理由
正解は②(ア・イ・ウ・エ)です。倫理・行動規範の「法令等の遵守」では、次の4つが定められています(知識スキルマップ 12ページ)。「社会規範及び法令を遵守すること」(32番・ア)。顧客等又は関係者に対し負うべき法令上又は契約上の支援者自らの義務を、正当な理由なく履行しない行為をしてはならないこと(33番・イ)。顧客等又は関係者の権利やプライバシー、名誉又は信用等を侵害してはならないこと(34番・ウ)。M&A関連機関(公的機関・所属している業界団体等)が制定するM&Aに関連するガイドラインや指針等を遵守すること(35番・エ)。4つの記述はいずれもこれらの決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「社会規範及び法令を遵守すること」
- 「法令上又は契約上の支援者自らの義務を正当な理由なく履行しない行為をしてはならない」
- 「権利やプライバシー、名誉又は信用等を侵害してはならない」
- 「M&A関連機関(公的機関・所属している業界団体等)が制定する」
記述ごとの検討
押さえどころ
遵守の対象は法令に限られず、社会規範(32番)、契約上の義務(33番)、業界団体等が制定する指針等(35番)まで広げられています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範32番〜35番)。顧客の法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合に、自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討することは、支援者自身の遵守とは別の場面として定められています(倫理・行動規範36番)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 32番〜35番)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範 法令等の遵守(32番〜36番)「M&A関連機関(公的機関・所属している業界団体等)が制定するM&Aに関連するガイドラインや指針等を遵守すること」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範の位置付け(強制力を持つ規程ではなく、満たすべき要素の抽出)「強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものである」
出題区分倫理・行動規範/法令等の遵守
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者である。DDの終盤、譲り受け側B社の社長から「財務DDの報告書に在庫の評価についての指摘がある。両社の事情を一番知っているあなたが、これは問題にならないと結論を出してくれれば、そのとおりに進めたい」と頼まれた。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①両当事者の事情を把握している立場を生かし、指摘事項は譲渡額に影響しないという結論をあなたが示した上で、その内容を譲り渡し側A社にも伝える。
- ②報告書の結論を示すことは控えるが、追加の確認が必要であれば、あなたが自ら譲り渡し側A社の在庫を調査し、その結果を両社に報告する。
- ③仲介者はDD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないことを説明し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるようB社に伝える。
- ④結論はB社が決める事項であるため、あなたは意見を述べず、士業等専門家等の意見を求めるかどうかにも触れないで、B社の判断を待つ。
解答と解説
正解は ③ 仲介者はDD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないことを説明し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるようB社に伝える。
結論と理由
正解は③です。「仲介者の場合、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、DDを自ら実施すべきでない」とされています。続けて、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでなく、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があるとされています(知識スキルマップ 80ページ DD全般:全般に関わる事項(1/2))。B社の社長が求めているのは、財務DDの報告書の指摘事項について仲介者が結論を出すことです。③はこれを断った上で、専門家の意見を求めるよう伝える対応です。倫理・行動規範18番でも、仲介者は、バリュエーション、DDといった工程に係る結論を決定せず、顧客に対し必要に応じて士業等専門家の意見を求めるよう伝えることとされています(知識スキルマップ 11ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「仲介者の場合、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、DDを自ら実施すべきでない」
- 「DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでなく」
- 「必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者についての定めは三つです。DDを自ら実施すべきでない、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでない、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要がある、です(知識スキルマップ 80ページ)。中小M&Aガイドラインも同じ三点を述べ、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的に評価・判断に影響しない範囲での支援は可能としています(中小M&Aガイドライン 第3版 95ページ)。FAが自らDDを実施する場合は、本来弁護士資格が必要となる報告等を行わぬよう留意するとされています(知識スキルマップ 80ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 80ページ(DD全般:全般に関わる事項(1/2))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 仲介者はDDを自ら実施せず報告書の結論を決定しない・士業等専門家等の意見を求めるよう伝える「両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範18番(仲介者はバリュエーション・DDの結論を決定しない)「一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/デュー・ディリジェンス(DD)(仲介者とDD報告書の結論)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。