10 QUESTIONS

第 14 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

譲り受け側B社は、譲り渡し側A社(本社のほかに2つの営業所がある)の従業員向け説明会を計画している。知識スキルマップに照らし、計画として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&A成立後遅滞なく、全従業員に対して、同時に、等しく、正確に伝える場として開催し、新社長や譲り受け側の経営者が自分の言葉で語り掛ける。
  2. ②M&A成立後遅滞なく開催するが、混乱を避けるため対象は本社の管理職とし、営業所の従業員には、各管理職からそれぞれの言葉で順次伝えてもらう。
  3. ③従業員の不安が落ち着くのを待ち、Day.100を目途に全従業員を対象として開催し、新社長や譲り受け側の経営者が自分の言葉で語り掛ける。
  4. ④M&A成立後遅滞なく、全従業員に同時に伝えるため、説明は書面の一斉配布によることとし、経営者による説明は、希望する従業員との面談で行う。
解答と解説

正解は ① M&A成立後遅滞なく、全従業員に対して、同時に、等しく、正確に伝える場として開催し、新社長や譲り受け側の経営者が自分の言葉で語り掛ける。

結論と理由

正解は①です。譲り受け側は、「M&A成立後遅滞なく(例えば、Day1)、全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場として」譲り渡し側従業員向けの説明会を開催し、従業員の不安や混乱の防止を図る必要があります。その際は、新社長や親会社(譲り受け側)の経営者が、自分の言葉で従業員に今後の処遇や経営理念・方針等を語り掛けます。説明会はリアルでの実施が望ましく、全事業所、支店、営業所等を行脚するケースも多いとされています(知識スキルマップ 174ページ・譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(1/2))。営業所を持つA社でも、全従業員を対象に同時に伝え、経営者が自分の言葉で語り掛ける計画が、この決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立後遅滞なく(例えば、Day1)、全従業員に対して、同時に、等しく、正確にM&Aについて伝える場として」
  • 「自分の言葉で従業員に今後の処遇や経営理念・方針等を語り掛ける」
  • 「リアルでの実施が望ましく、全事業所、支店、営業所等を行脚するケースも多い」

選択肢ごとの検討

①○時期(成立後遅滞なく)、対象(全従業員)、伝え方(同時に、等しく、正確に)、話し手(新社長や親会社の経営者が自分の言葉で語り掛ける)のいずれも、説明会についての決まりと一致しています(知識スキルマップ 174ページ)。
②×この選択肢は、対象を本社の管理職に限り、営業所の従業員には管理職からそれぞれの言葉で順次伝えるとしている点が誤りです。この方法は、全員・同時・等しくという要素を欠きます。正しくは、説明会は全従業員に対して、同時に、等しく、正確に伝える場であり、営業所等を行脚するケースも多いとされています(知識スキルマップ 174ページ)。
③×この選択肢は、説明会をDay.100を目途に開催するとしている点が誤りです。正しくは、説明会は「M&A成立後遅滞なく(例えば、Day1)」開催します(知識スキルマップ 174ページ)。Day.100は、即効性のある就労環境改善策(クイック・ヒット)を実行する目途として挙げられている時期であり、説明会の時期ではありません(知識スキルマップ 176ページ)。
④×この選択肢は、説明を書面の一斉配布で行い、経営者の説明を希望者との面談に回している点が誤りです。正しくは、新社長や親会社の経営者が自分の言葉で語り掛け、リアルでの実施が望ましいとされています(知識スキルマップ 174ページ)。個別面談は、説明会での説明を補完するものとして別に挙げられています。

押さえどころ

中小PMIガイドラインでも、M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)全従業員に同時に/等しく/正確に伝える場として説明会を開くとされていますが、主体は「譲渡側経営者とともに」と書かれ、譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行うとされています。主に譲渡側経営者がこれまでのことを、譲受側経営者がこれからのことを説明するという分担も示されています(中小PMIガイドライン PDF48ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ(譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(1/2))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ 従業員説明会(譲渡側経営者とともに・成立後遅滞なく)と説明事項・説明の分担「譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行う」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 176ページ 即効性のある就労環境の改善(クイック・ヒット)はDay.100以内を目途

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(信頼関係の構築)

第 2 問[M&A実務]

特例中小会社A社の旧代表者aの推定相続人と会社事業後継者bは、bがaから贈与を受けたA社の株式について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を「合意の時における価額」とする定めをしようとしている。この価額の証明について、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第4条の規定に照らし、最も適切なものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

  1. ①bは税理士であり、A社の内容を最もよく知る立場にあるので、b自身が、合意の時における相当な価額として証明をすることができる。
  2. ②業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過していない公認会計士であっても、A社の関係者でなければ、証明をすることができる。
  3. ③社員が4人の税理士法人で、そのうち2人がaとbである場合でも、aとb以外の社員が業務を担当すれば、証明をすることができる。
  4. ④aにもbにも当たらず、業務の停止の処分も受けていない弁護士は、合意の時における相当な価額として証明をすることができる。
解答と解説

正解は ④ aにもbにも当たらず、業務の停止の処分も受けていない弁護士は、合意の時における相当な価額として証明をすることができる。

結論と理由

正解は④です。会社事業後継者が取得した特例中小会社の株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額とする定めをすることができます。その価額は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士(外国公認会計士を含む)、監査法人、税理士又は税理士法人が、その時における相当な価額として証明をしたものに限られます(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第4条第1項第2号)。ただし、旧代表者(第1号)、会社事業後継者(第2号)、業務の停止の処分を受けその停止の期間を経過しない者(第3号)、社員の半数以上が旧代表者又は会社事業後継者のいずれかに該当する弁護士法人等・監査法人・税理士法人(第4号)は、証明をすることができません(同条第2項)。aにもbにも当たらず、業務の停止の処分も受けていない弁護士は、このいずれにも当たらないので、証明をすることができます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る」
  • 「次に掲げる者は、前項第二号に規定する証明をすることができない」
  • 「業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者」
  • 「その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、会社事業後継者であるb自身が証明できるとしている点が誤りです。税理士は証明できる者に掲げられていますが(経営承継円滑化法第4条第1項第2号)、会社事業後継者は証明をすることができない者とされています(同条第2項第2号)。正しくは、bは税理士であっても、会社の内容をよく知る立場にあっても、証明をすることができません。
②×この選択肢は、A社の関係者でなければ業務停止中でも証明できるとしている点が誤りです。正しくは、「業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者」は証明をすることができず(経営承継円滑化法第4条第2項第3号)、A社の関係者であるかどうかによる例外は置かれていません。
③×この選択肢は、担当の社員を替えれば証明できるとしている点が誤りです。正しくは、社員の半数以上が旧代表者又は会社事業後継者のいずれかに該当する税理士法人等は、証明をすることができません(経営承継円滑化法第4条第2項第4号)。社員4人のうち2人がaとbであれば半数以上に当たり、担当の社員を替えれば足りるとする定めはありません。
④○弁護士は証明できる者に掲げられています(経営承継円滑化法第4条第1項第2号)。aにもbにも当たらず(第2項第1号・第2号)、業務の停止の処分も受けていない(同項第3号)弁護士は、除かれる者のいずれにも当たりません。そのため、合意の時における相当な価額として証明をすることができ、選択肢はこれに沿っています。

押さえどころ

証明できる者を列挙し、その中から除かれる者を別に定める二段の形です(経営承継円滑化法第4条第1項第2号・第2項)。法人は、社員の「半数以上」が旧代表者又は会社事業後継者に当たるかで判断し、過半数ではありません。また、会社事業後継者が所有する株式等のうち当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える数となる場合は、この定めをすることができません(同条第1項ただし書)。

出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第4条第1項第2号・第2項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 特例中小会社・旧代表者・会社事業後継者・推定相続人の定義

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(遺留分の算定に係る合意・価額の証明をする者)

第 3 問[M&A実務]

譲り渡し側従業員のモチベーションを向上させる施策として、知識スキルマップに挙げられている内容に合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)従業員説明会に付随して、従業員全員参加の懇親会を開催する。

(イ)従業員説明会では、譲り渡し側の代表取締役と譲り受け側の代表が同席の上で本件経緯を説明し、雇用条件は統合方針の策定後に改めて示すことを告知する。

(ウ)グループ会社間の出向や転籍、交流、自己申告により担当したい業務に従事できる等の、人事制度の弾力運営を行う。

(エ)新しいプロジェクトや商品サービスの投入等、経営が変わることによる刷新感を出す各種施策を行う。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・ウ・エ)です。その他モチベーションを向上させる施策に係る知識として、プレス発表を行う、従業員説明会に付随して従業員全員参加の懇親会を開催する、親会社の従業員と同様の給与体系や各種福利厚生を可能な限り適用する、人事制度の弾力運営を行う、経営が変わることによる刷新感を出す各種施策を行う、従業員に自社の株式を保有させる、の6つが挙げられています(知識スキルマップ 175ページ・譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(2/2))。(ア)(ウ)(エ)はこのうちの3つに当たります。(イ)は、懇親会の項の括弧書きにある、従業員への説明では「雇用条件が従来と同様であることを告知」するという決まりと違います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「従業員説明会に付随して従業員全員参加の懇親会を開催する」
  • 「親会社の従業員と同様の給与体系や各種福利厚生を可能な限り適用する」
  • 「人事制度の弾力運営を行う」
  • 「経営が変わることによる刷新感を出す各種施策を行う」

記述ごとの検討

ア○「従業員説明会に付随して従業員全員参加の懇親会を開催する」という施策に沿っています。記述はこの語のままです。「その他」のモチベーション向上施策として挙げられているものの一つです(知識スキルマップ 175ページ)。
イ×この記述は、雇用条件を統合方針の策定後に改めて示すとしている点が誤りです。前半の、譲り渡し側の代表取締役と譲り受け側の代表が同席の上で本件経緯を説明する点は正しいです。正しくは、本件経緯の説明と同時に、雇用条件が従来と同様であることを告知します(知識スキルマップ 175ページ)。
ウ○グループ会社間の出向や転籍、交流、自己申告により担当したい業務に従事できる等の、人事制度の弾力運営を行うという施策に沿っています。記述はこの語のままです(知識スキルマップ 175ページ)。
エ○新しいプロジェクトや商品サービスの投入等、経営が変わることによる刷新感を出す各種施策を行うという施策に沿っています。記述はこの語のままです(知識スキルマップ 175ページ)。

押さえどころ

従業員への説明では、譲り渡し側の代表取締役と譲り受け側の代表が同席の上で本件経緯を説明すると同時に、雇用条件が従来と同様であることを告知し、M&Aによる事業面での具体的なシナジーを明示した上で、譲り渡し側がより成長できるというビジョンを明確に伝えることが肝要であるとされています(知識スキルマップ 175ページ・懇親会の項の括弧書き)。知識欄に記載のモチベーション向上策は、適宜行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 174ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 175ページ(譲り渡し側従業員のモチベーション向上施策の実施(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 174ページ モチベーション向上施策の実施(1/2):説明会・個別面談で説明すべき事項と、向上策を適宜行うことが望ましいとする記載「知識欄に記載のモチベーション向上策を適宜行い」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(信頼関係の構築)

第 4 問[M&A実務]

あなたは地域銀行の本部でM&A支援を担当している。融資先A社は返済条件の緩和を受けており、事業再生局面にある。A社の社長から「事業を第三者に譲り渡したい。銀行にFAとして支援してほしい」と依頼された。社長は、従業員の雇用が守られる相手を時間をかけて探したいと考えている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①金融機関には早期の中小M&Aの実行を促す動機が構造的に強くなる傾向があるため、この局面で金融機関がFAとなることは想定されておらず、他の支援機関につなぐことになる。
  2. ②FAとなる前提として、この局面でFAとなることについて利益相反管理態勢上での整理を行い、支援に当たっては、譲り渡し側の意向を汲みながら、その真意に即した支援を行う。
  3. ③FAは依頼者である譲り渡し側の利益のために動く立場であり、仲介者の場合とは異なって利益相反の問題は生じないため、態勢上の整理を経ることなく支援を始めることができる。
  4. ④可能な限り有利な条件での債権回収はA社の債務の圧縮にもつながるため、早期の成約を優先する方針をA社に示し、候補先を探す期間をあらかじめ短く区切って支援する。
解答と解説

正解は ② FAとなる前提として、この局面でFAとなることについて利益相反管理態勢上での整理を行い、支援に当たっては、譲り渡し側の意向を汲みながら、その真意に即した支援を行う。

結論と理由

正解は②です。融資先が返済条件緩和・債務減免が行われている等、事業再生局面にある場合、金融機関には、可能な限り有利な条件での債権回収を行うべく、早期の中小M&Aの実行を促す動機が構造的に強くなる傾向があります。このような局面でも、譲り渡し側の意向を汲みながら、真意に即した中小M&A支援を行うことが求められます。さらに括弧書で、仲介者・FAとして支援を行う場合には、その前提として、このような局面において仲介者・FAとなることについて、利益相反管理態勢上での整理が求められるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・第2章Ⅲ3(3)譲り渡し側が事業再生局面にある場合の中小M&A支援の在り方)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「返済条件緩和・債務減免が行われている等、事業再生局面にある場合には」
  • 「早期の中小 M&A の実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にある」
  • 「譲り渡し側の真意に即した中小 M&A 支援を行うことが求められる」
  • 「このような局面において仲介者・FA となることについて、利益相反管理態勢上での整理が求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、この局面で金融機関がFAとなることは想定されておらず、他の支援機関につなぐとしている点が誤りです。正しくは、動機が構造的に強くなる傾向を指摘した上で、仲介者・FAとして支援を行う場合には、前提として利益相反管理態勢上での整理が求められています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。この局面でFAとなることを想定していないという説明はありません。原文「このような局面において仲介者・FA となることについて、利益相反管理態勢上での整理が求められる」
②○FAとなる前提としての利益相反管理態勢上の整理と、譲り渡し側の意向を汲みながら真意に即した支援を行うことの二点に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。原文「このような局面において仲介者・FA となることについて、利益相反管理態勢上での整理が求められる」
③×この選択肢は、FAには利益相反の問題は生じないため、態勢上の整理を経ずに支援を始められるとしている点が誤りです。正しくは、仲介者・FAとして支援を行う場合に態勢上の整理が求められており、FAは除かれていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。融資先の中小M&Aについて仲介業務・FA業務を行おうとする場合には、債権者として優越的な地位に立ちやすい点に配慮した利益相反管理態勢の整備も求められています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。原文「このような局面において仲介者・FA となることについて、利益相反管理態勢上での整理が求められる」
④×この選択肢は、早期成約を優先し、候補先を探す期間をあらかじめ短く区切るとしている点が誤りです。可能な限り有利な条件での債権回収は、早期の実行を促す動機の源として挙げられているものです。正しくは、そのような局面でも、譲り渡し側の意向を汲み、真意に即した支援を行うことが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。原文「このような局面において仲介者・FA となることについて、利益相反管理態勢上での整理が求められる」

押さえどころ

金融機関の利益相反は二段で扱われています。一つは、融資先の中小M&Aで仲介業務・FA業務を行おうとする場合一般について、融資部門との情報共有の範囲・方法等も含めた適正な利益相反管理態勢の整備が求められることです(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・②)。もう一つは事業再生局面に限ったもので、その局面で仲介者・FAとなることについての態勢上の整理が前提として求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・(3))。局面が特定されている点が違います。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ(第2章Ⅲ 3(3)譲り渡し側が事業再生局面にある場合の中小M&A支援の在り方)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ 対内的な情報管理の徹底と、事業再生局面にある場合の支援の在り方「このような局面において仲介者・FA となることについて、利益相反管理態勢上での整理が求められる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ 他の支援機関との連携(全ての工程のサポートが困難な場合は速やかに他の支援機関につなぐ)「速やかに他の支援機関につなぐことが重要である」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関

第 5 問[財務・税務]

バリュエーションの手法について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①コストアプローチは主に貸借対照表の純資産に着目する方法で、代表的な手法に(修正)簿価純資産法と時価純資産法がある。
  2. ②マーケットアプローチの代表的な手法には、市場株価法とマルチプル法がある。
  3. ③インカムアプローチの代表的な手法には、期待されるキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価するDCF法がある。
  4. ④収益還元法は、類似する取引における成立価格をベースに評価する方法であり、マーケットアプローチに分類される。
解答と解説

正解は ④ 収益還元法は、類似する取引における成立価格をベースに評価する方法であり、マーケットアプローチに分類される。

結論と理由

正解は④です。バリュエーションの手法は三つのアプローチに分かれます。コストアプローチ(ネットアセットアプローチ)は主に貸借対照表の純資産に着目し、代表的な手法は(修正)簿価純資産法と時価純資産法です。マーケットアプローチは上場している同業他社や類似取引事例等から推定計算し、代表的な手法は市場株価法とマルチプル法です。インカムアプローチは将来期待されるキャッシュフローや利益から算定し、代表的な手法はDCF法と収益還元法(期待される収益を現在価値に割り引いて評価する方法)です(中小M&Aガイドライン(第3版)113ページ)。④は収益還元法をマーケットアプローチとし、マルチプル法の説明を当てています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「収益還元法(期待される収益を現在価値に割り引いて評価する方法)」
  • 「類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行う方法」
  • 「代表的な手法として、「(修正)簿価純資産法」、「時価純資産法」がある」

選択肢ごとの検討

①○コストアプローチは、主に評価対象会社の貸借対照表の純資産に着目する方法で、代表的な手法は(修正)簿価純資産法と時価純資産法とされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 113ページ・ア コストアプローチ)。
②○マーケットアプローチの代表的な手法は、株式の市場価格等を基準に評価する市場株価法と、類似する上場企業の株価や類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をした上で評価を行うマルチプル法とされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 113ページ・イ マーケットアプローチ)。
③○インカムアプローチの代表的な手法であるDCF法は、期待されるキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法とされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 113ページ・ウ インカムアプローチ)。
④×この選択肢は、収益還元法を、類似する取引の成立価格をベースにするマーケットアプローチの手法としている点が誤りです。正しくは、収益還元法は期待される収益を現在価値に割り引いて評価する方法で、インカムアプローチの代表的な手法です(中小M&Aガイドライン 113ページ)。類似する取引における成立価格をベースに一定の調整をして評価するのはマルチプル法で、マーケットアプローチに当たります。

押さえどころ

DCF法と収益還元法はともにインカムアプローチで、割り引く対象がキャッシュフローか収益かで分かれます(中小M&Aガイドライン 113ページ)。中小M&Aでは簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)で算定した価値を基に譲渡額を交渉するケースが多く、算出された金額が必ずしもそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります(中小M&Aガイドライン 44ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ(③ バリュエーション ア〜ウ)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 中小M&Aで多い手法と、算定額と譲渡額の関係「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる」

出題区分財務・税務/評価手法の分類

第 6 問[財務・税務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「J-SOX法(内部統制報告制度)に関し、[A]は、業務内容や手順等のプロセス、業務遂行者等を記載した書類であり、業務の概要をはじめ、管理方針や職務分掌等を把握するために作成する。また、[B]は、[C]が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査し、報告書に虚偽の内容がないかを監査する。なお、[D]企業が上場企業であった場合、内部統制に係る法規制(J-SOX法(内部統制報告制度)等)に基づく対応を把握する必要がある。」

  1. ①A 業務記述書 B 経営者 C 監査人 D 譲り渡し側
  2. ②A (業務)フローチャート B 監査人 C 経営者 D 譲り渡し側
  3. ③A 業務記述書 B 監査人 C 経営者 D 譲り受け側
  4. ④A (業務)フローチャート B 経営者 C 監査人 D 譲り受け側
解答と解説

正解は ③ A 業務記述書 B 監査人 C 経営者 D 譲り受け側

結論と理由

正解は③です。J-SOX法(内部統制報告制度)で経営者による内部統制の整備・評価に用いる書類のうち、業務内容や手順等のプロセス、業務遂行者等を記載した書類が業務記述書(A)で、業務の概要をはじめ、管理方針や職務分掌等を把握するために作成します(知識スキルマップ 103ページ「内部統制に係る調査(1/2)」)。監査人(B)は、経営者(C)が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査し、報告書に虚偽の内容がないかを監査します(知識スキルマップ 104ページ「内部統制に係る調査(2/2)」)。譲り受け側(D)企業が上場企業であった場合は、内部統制に係る法規制(J-SOX法(内部統制報告制度)等)に基づく対応を把握する必要があります(知識スキルマップ 103ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「業務内容や手順等のプロセス、業務遂行者等を記載した書類」
  • 「業務プロセスを図式として可視化した書類」
  • 「譲り受け側企業が上場企業であった場合、内部統制に係る法規制」
  • 「経営者が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査し」

検討

AAは「業務記述書」です。業務内容や手順等のプロセス、業務遂行者等を記載した書類が業務記述書です(知識スキルマップ 103ページ)。(業務)フローチャートは、業務プロセスを図式として可視化した書類として、別に説明されています。
BBは「監査人」です。経営者が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を、独立の立場から監査するのは監査人です(知識スキルマップ 104ページ)。原文「経営者が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査し」
CCは「経営者」です。内部統制の評価結果を内部統制報告書にまとめるのは経営者です(知識スキルマップ 104ページ)。書類の作成も、「経営者による内部統制の整備・評価」の項に置かれています(知識スキルマップ 103ページ)。原文「経営者が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査し」
DDは「譲り受け側」です。内部統制に係る法規制に基づく対応の把握が必要になるのは、譲り受け側企業が上場企業であった場合です(知識スキルマップ 103ページ)。譲り渡し側企業が上場企業である場合としては書かれていません。

押さえどころ

J-SOX法を適用する場合は、経営者による内部統制の整備・評価、監査人による内部統制の監査、内部統制報告書の提出が必要となるため、実施体制の整備や実施のリードタイムを考慮する必要があります。書類は三つで、業務記述書(プロセス・業務遂行者等を記載)、(業務)フローチャート(業務プロセスを図式として可視化)、リスク・コントロール・マトリックス(業務上のリスクとそのコントロールの対応表)です(知識スキルマップ 103ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 103〜104ページ(内部統制に係る調査(1/2)・(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 104ページ 内部統制に係る調査(2/2):監査人による内部統制の監査(内部統制報告書)「経営者が内部統制の評価結果をまとめた内部統制報告書を独立の立場から監査し」

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(内部統制に係る調査:J-SOX法の書類)

第 7 問[法務]

弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)と第73条(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)について、両条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、誤っているものはどれか。

  1. ①第72条は「弁護士又は弁護士法人でない者」を対象として定めているのに対し、第73条は「何人も」と定めている。
  2. ②第72条には「報酬を得る目的で」という文言が置かれているのに対し、第73条にはこの文言が置かれていない。
  3. ③第72条には別段の定めがある場合を除くただし書が置かれており、第73条にも同じ内容のただし書が置かれている。
  4. ④第72条も第73条も、禁じる行為について「業とすることができない」という文言を用いて定めている。
解答と解説

正解は ③ 第72条には別段の定めがある場合を除くただし書が置かれており、第73条にも同じ内容のただし書が置かれている。

結論と理由

正解は③です。非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」法律事務の取扱い等を業とすることができないと定め、ただし書で「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」としています(弁護士法第72条)。これに対し、譲り受けた権利の実行の禁止は「何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない」と定めるだけで、報酬に関する文言もただし書も置かれていません(弁護士法第73条)。したがって、第73条にも同じ内容のただし書が置かれているとする③が誤りです。①②④は両条の文言のとおりです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「何人も、他人の権利を譲り受けて」
  • 「その権利の実行をすることを業とすることができない」

選択肢ごとの検討

①○非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止の主体は「弁護士又は弁護士法人でない者」と書かれています(弁護士法第72条)。譲り受けた権利の実行の禁止は「何人も」と書き、主体を限定していません(弁護士法第73条)。記述は両条の書き出しの違いに沿っています。
②○非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止には「報酬を得る目的で」の文言があります(弁護士法第72条)。譲り受けた権利の実行の禁止は、他人の権利を譲り受けてその権利の実行をすることを業とすることを禁じるだけで、報酬に関する文言は置かれていません(弁護士法第73条)。
③×この選択肢は、譲り受けた権利の実行の禁止にも同じ内容のただし書があるとしている点が誤りです。正しくは、「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」とのただし書があるのは非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止だけです(弁護士法第72条)。譲り受けた権利の実行の禁止は一文だけで、ただし書はありません(弁護士法第73条)。
④○法律事務の取扱い等も、譲り受けた権利の実行も、どちらも「業とすることができない」と定められています。記述は、両条とも業とすることを禁じる形であることに沿っています(弁護士法第72条・第73条)。

押さえどころ

譲り受けた権利の実行の禁止は、主体を限定せず(何人も)、報酬を得る目的を要件とせず、ただし書もありません。一方、両条とも業とすることを要件とする点は共通です(弁護士法第72条・第73条)。違反した者は、いずれも2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処されます(第72条の違反は弁護士法第77条第3号、第73条の違反は同条第4号)。

出典弁護士法 第72条・第73条|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(本文とただし書)
  • 弁護士法 第77条(令和8年3月末日時点の条文) 第72条違反(第3号)・第73条違反(第4号)の罰則

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(第72条と第73条の違い)

第 8 問[法務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は表明保証保険への加入を検討している。DDの過程で、B社は、対象会社の工場の敷地について土壌の汚染の可能性を示す事実を把握したが、表明保証違反に当たるかどうかは確認できていない。B社への説明として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①クロージング以前に知っていた事実又は状況で、表明保証違反のおそれがあると合理的に予期しうるものは、免責事由に該当し、保険が付保されない点に留意する。
  2. ②免責事由に該当するのはクロージング以前に知っていた表明保証違反であり、違反のおそれを予期しうるにとどまる事実又は状況は、知っていても保険が付保される。
  3. ③表明保証保険は表明保証事項の違反・不履行に起因する経済的損失を保証する保険であり、事実を知った時点がクロージングの前か後かは、付保に影響しない。
  4. ④表明保証保険は、買収代金の一部後払いやエスクローの設定と併用することが前提とされており、譲り渡し側がこれらを拒否する場合には、活用することができない。
解答と解説

正解は ① クロージング以前に知っていた事実又は状況で、表明保証違反のおそれがあると合理的に予期しうるものは、免責事由に該当し、保険が付保されない点に留意する。

結論と理由

正解は①です。表明保証保険は、表明保証事項の違反・不履行に起因して譲り受け側又は譲り渡し側が被る経済的損失を保証する保険です。譲り受け側、譲り渡し側どちらでも加入することができ、買収代金の一部後払いやエスクローの設定を譲り渡し側が拒否する場合の代替手段として活用できます。ただし、クロージング以前に知っていた表明保証違反や、「クロージング以前に知っていた事実又は状況で表明保証違反のおそれがあると合理的に予期しうるもの」は免責事由に該当し、保険が付保されないため留意します(知識スキルマップ 141ページ・リスクへの対応(3/3))。本問のB社は、DDの過程で土壌の汚染の可能性を示す事実を把握しています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング以前に知っていた事実又は状況で表明保証違反のおそれがあると合理的に予期しうるものは免責事由に該当し」
  • 「保険が付保されないため留意する」
  • 「買収代金の一部後払いやエスクローの設定を譲り渡し側が拒否する場合の代替手段として活用できる」
  • 「譲り受け側又は譲り渡し側が被る経済的損失を保証する保険」

選択肢ごとの検討

①○免責事由には、クロージング以前に知っていた表明保証違反に加えて、クロージング以前に知っていた事実又は状況で表明保証違反のおそれがあると合理的に予期しうるものが挙げられ、保険が付保されないため留意する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 141ページ)。
②×この選択肢は、違反のおそれを予期しうるにとどまる事実又は状況なら、知っていても付保されるとしている点が誤りです。正しくは、知っていた表明保証違反と並んで、知っていた事実又は状況で表明保証違反のおそれがあると合理的に予期しうるものも免責事由に当たります(知識スキルマップ 141ページ)。
③×この選択肢は、事実を知った時点がクロージングの前か後かは付保に影響しないとしている点が誤りです。正しくは、免責事由はクロージング以前に知っていたものとされ、知った時点で区切られています(知識スキルマップ 141ページ)。前半の保険の説明は正しい内容です。
④×この選択肢は、表明保証保険を買収代金の一部後払いやエスクローの設定と併用することが前提だとしている点が誤りです。正しくは、表明保証保険は、これらの設定を譲り渡し側が拒否する場合の代替手段として活用できます(知識スキルマップ 141ページ)。

押さえどころ

表明保証保険への加入により、譲り渡し側にとっては売却後の責任の軽減に繋がり、譲り受け側にとってはリスクの顕在化によって被る損害が補填されます。加入する場合、一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある点等に留意します(知識スキルマップ 145ページ)。表明保証保険はM&A保険と呼ばれることもあり、同じく引受審査に触れられています(中小M&Aガイドライン(第3版)23ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 141ページ(リスクへの対応(3/3):表明保証保険)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ 表明保証保険の効果と引受審査(DDレポート等の提出)「一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 表明保証保険の定義(用語の説明)

出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(表明保証保険の免責事由)

第 9 問[倫理・行動規範]

M&A専門業者による知識・能力の向上のための取組及び適正な業務遂行のための取組の例として、知識スキルマップに収録された遵守事項一覧チェックシートに照らし、挙げられている内容に合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)自社が提供する支援の内容に応じて求める知識・能力の水準を可能な限り明らかにした上で、その水準に達するよう人材育成を行う。

(イ)知識・能力向上の取組や成果は、人事評価の一項目として評価するが、評価の公平を保つため、報酬・給与には反映しない。

(ウ)M&Aの支援の経験や知識が十分でない者が業務を担当する場合には、経験や知識が十分な者と業務を行わせる。

(エ)善管注意義務や職業倫理に抵触する行為が見受けられた場合に適切に対応する仕組みとして、懲戒事由として規定し、適切に懲戒権を行使できる体制を整えておく。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ・エ

結論と理由

正解は①(ア・ウ・エ)です。M&A支援機関登録制度の「遵守事項一覧チェックシート」には、「知識・能力の向上のため実効性のある取組を実施する」という項目があります(知識スキルマップ 181ページ・番号4)。その例として、求める知識・能力の水準を可能な限り明らかにした上での人材育成(ア)と、取組や成果の適切な評価が挙げられています。後者の例は「人事評価の一項目とし、適切に評価するとともに、報酬・給与に反映する等」であり、(イ)はこれと逆です。適正な業務遂行のための取組の例としては、経験や知識が十分な者と業務を行わせること(ウ)と、懲戒事由として規定し適切に懲戒権を行使できる体制を整えておくこと(エ)が挙げられています(知識スキルマップ 181ページ・番号5)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その水準に達するよう人材育成を行う」
  • 「人事評価の一項目とし、適切に評価するとともに、報酬・給与に反映する等」
  • 「経験や知識が十分でない者が業務を担当する場合には経験や知識が十分な者と業務を行わせる」
  • 「懲戒事由として規定し、適切に懲戒権を行使できる体制を整えておく」

記述ごとの検討

ア○知識・能力の向上の取組の例「自社が提供する支援の内容に応じて求める知識・能力の水準を可能な限り明らかにした上で、その水準に達するよう人材育成を行う」に沿っています(知識スキルマップ 181ページ・番号4)。この例には、括弧書きで、人材育成方針の策定・実施、社内研修の整備、社外の研修の受講支援等が添えられています。
イ×この記述は、報酬・給与には反映しないとしている点が誤りです。正しくは、知識・能力向上の取組や成果を人事評価の一項目とし、適切に評価するとともに、報酬・給与に反映する等が例として挙げられています(知識スキルマップ 181ページ・番号4)。評価の公平を理由に反映しないという考え方も書かれていません。
ウ○M&Aの支援の経験や知識が十分でない者が業務を担当する場合には経験や知識が十分な者と業務を行わせる、その旨を社内規則等に定める等が、適正な業務遂行のための取組の例として挙げられています(知識スキルマップ 181ページ・番号5)。記述はその前段に沿っています。
エ○適正な業務遂行のための取組として、善管注意義務や職業倫理に抵触する行為を把握する仕組みと、見受けられた場合に適切に対応する仕組みの整備が挙げられています。その例として、社内相談窓口の設置や、懲戒事由として規定し適切に懲戒権を行使できる体制を整えておく等が示されており、記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 181ページ・番号5)。

押さえどころ

遵守事項一覧チェックシートでは、まず、代表者が知識・能力向上と適正な業務遂行を図ることが不可欠であると認識し、重要である旨のメッセージを社内外に発信するとともに、発信したメッセージと整合的な取組を実施することが置かれ(番号3)、具体的な取組の例がこれに続きます(番号4・5)。依頼者からの苦情等を受け付ける仕組み・体制の整備も、適正な業務遂行のための取組に含まれます(番号5)。業務の一部を第三者に委託する場合の外部委託先の管理は、番号6に置かれています(知識スキルマップ 181ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 181ページ(遵守事項一覧チェックシート(知識・能力の向上のための取組/適正な業務遂行のための取組))

出題区分倫理・行動規範/支援の質の確保・向上に向けた取組/知識・能力の向上のための取組・適正な業務遂行のための取組

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者である。基本合意の後、A社の社長から「主要な取引先から来期の取引を大きく減らすと告げられた。B社には言わないでほしい」と頼まれた。B社は、この取引が続くことを前提に譲渡額を検討している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、仲介者として最も適切な対応はどれか。

  1. ①A社の意向を尊重してB社には伝えないが、最終契約の表明保証と補償条項で手当てするようB社に助言する。
  2. ②秘匿したまま手続は進められないことをA社の社長に説明して理解を求めた上で、この情報をB社に適時に明示的に開示する。
  3. ③B社には伝えず、理由を告げないまま双方との仲介契約を解除して、この案件から手を引く。
  4. ④B社から取引先の状況について質問があった場合に限って回答することとし、質問が無ければ伝えない。
解答と解説

正解は ② 秘匿したまま手続は進められないことをA社の社長に説明して理解を求めた上で、この情報をB社に適時に明示的に開示する。

結論と理由

正解は②です。仲介者が利益相反のリスクを最小限とするため最低限講じることが必要な措置の一つとして、両当事者間において利益の対立が想定される事項に係る情報(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を各当事者に対し、適時に明示的に開示することが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。さらに、仲介者が行ってはならず、行わない旨を仲介契約書において仲介者の義務として定めなければならない行為として、一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為が挙げられています(中小M&Aガイドライン 99〜100ページ)。主要な取引先の取引縮小は、取引継続を前提に譲渡額を検討しているB社にとって不利な情報で、②はB社に適時に明示的に開示する点でこの措置に当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「各当事者に対し、適時に明示的に開示する」
  • 「当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」
  • 「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、A社の意向を尊重してB社に伝えないとしている点が誤りです。一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を当該当事者に対して伝達せず秘匿することは、仲介者が行ってはならない行為です(中小M&Aガイドライン 99〜100ページ)。表明保証や補償条項での手当ての助言は、情報の開示に代わるものとしては挙げられていません。
②○利益の対立が想定される事項に係る情報(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、各当事者に対し適時に明示的に開示するという措置に沿っています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
③×この選択肢は、B社に伝えないまま契約を解除して手を引く点が誤りです。手を引いても、B社に不利な情報がB社に伝わらない点は変わりません。必要な措置とされているのは各当事者への適時・明示的な開示で、契約解除は挙げられていません(中小M&Aガイドライン 99ページ)。開示が難しいと判断した場合の開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)も示されていますが、それは一方依頼者の利益保護のための支援としてです(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範44)。
④×この選択肢は、質問があった場合に限って回答し、質問が無ければ伝えないとしている点が誤りです。正しくは、認識した情報は各当事者に対し適時に明示的に開示します(中小M&Aガイドライン 99ページ)。質問を受けたときだけ回答する扱いは仲介者からの明示的な開示ではなく、質問が無ければ伝えない扱いは秘匿する行為に当たります(中小M&Aガイドライン 100ページ)。

押さえどころ

定めは二層です。「最低限、以下のような措置を講じることが必要」は開示する側(中小M&Aガイドライン 99ページ)、「少なくとも、以下の行為を行ってはならず」は秘匿を禁じる側で、後者は「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン 99〜100ページ)。なお、利益相反が直ちに違法となるものではないとされています(中小M&Aガイドライン 98ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99〜100ページ(仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 仲介者における利益相反のリスクの構造と、利益相反が直ちに違法となるものではない旨「利益相反が直ちに違法となるものではない」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範44:秘密保持契約がある場合の開示の判断と、開示以外の手段による一方依頼者の利益保護「開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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