10 QUESTIONS

第 15 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

カーブアウト財務諸表の検証について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①認識齟齬等により、譲り渡し側がカーブアウト財務諸表として提出するものと、切り出される事業が継続的に稼働するために必要なキャッシュフローに乖離が生じる場合がある。
  2. ②共通費が精緻に見積もられている例は稀であり、別企業になるという前提の変換を十分に加味している場合も少ないため、譲り渡し側企業内での前提に基づく配賦計算を基準として、その精度を検証する。
  3. ③製造所や物流センター等、全社共通で保有する資産は、切りだす事業の運用を決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められない。
  4. ④不動産やシステムの分離等、事業分離を短期間で達成することが難しいものがある場合は、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処する。
解答と解説

正解は ② 共通費が精緻に見積もられている例は稀であり、別企業になるという前提の変換を十分に加味している場合も少ないため、譲り渡し側企業内での前提に基づく配賦計算を基準として、その精度を検証する。

結論と理由

正解は②です。配賦計算等は譲り渡し側企業内での前提に基づいて行われているため、切り出し後のオペレーションを想像し、事業の切り出しに伴う事業の前提の変化を十分に捉えた上で、検証を行う必要があります。また、「特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり」、別企業になるという前提の変換を十分に加味している場合は少ないため、事業の前提の変化を十分に捉える必要があります(知識スキルマップ 110ページ「カーブアウト財務諸表の検証(1/2)」)。②は前半がこの決まりに合いますが、譲り渡し側企業内での前提に基づく配賦計算を基準として検証するとした結論が違います。①④(知識スキルマップ 110ページ)と③(知識スキルマップ 111ページ「カーブアウト財務諸表の検証(2/2)」)は、資料の決まりに合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側企業内での前提に基づいて配賦計算等が行われているため」
  • 「特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり」
  • 「カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められないことに留意する」
  • 「特定領域の専門家の関与が必要となることがある点に留意する」

選択肢ごとの検討

①○認識齟齬等により、譲り渡し側がカーブアウト財務諸表として提出するものと、実際切り出される事業が継続的に稼働するために必要なキャッシュフローに乖離が生じる場合があることに留意します(知識スキルマップ 110ページ)。記述はこれに沿っています。
②×この選択肢は、「譲り渡し側企業内での前提に基づく配賦計算を基準として」検証するとした結論が誤りです。正しくは、配賦計算が譲り渡し側企業内での前提に基づいているため、切り出し後の事業の前提の変化を十分に捉えた上で検証を行う必要があります(知識スキルマップ 110ページ)。前半の、共通費が精緻に見積もられている例は稀で、前提の変換を十分に加味している場合も少ない、という部分は資料に沿っています。
③○特に製造所や物流センター等、全社共通で保有する資産は、実際に切りだす事業をどのように運用していくのかを決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められないことに留意します(知識スキルマップ 111ページ)。記述はこれに沿っています。原文「カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められないことに留意する」
④○不動産やシステムの分離等、事業分離が短期間で達成することが難しいものがある場合は、一定期間譲り渡し側との共有関係を継続させるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められます(知識スキルマップ 110ページ)。記述はこれに沿っています。

押さえどころ

事業の前提の変化として考慮すべき事項(スタンドアローン・イシュー)は、人員をどのように分けるのか、プロセス・業務フローは分離可能か、契約関係の移管範囲、共通費の配賦、資産・設備の分離、システム・インフラの分離です。移行期の措置は、最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要があります(知識スキルマップ 110ページ)。オペレーション上の分析では、人事、サプライチェーン、システム等、特定領域の専門家の関与が必要となることがある点に留意します(知識スキルマップ 111ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110〜111ページ(カーブアウト財務諸表の検証(1/2)・(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 111ページ カーブアウト財務諸表の検証(2/2):全社共通で保有する資産とカーブアウトBSの範囲・特定領域の専門家の関与「カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められないことに留意する」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/実施目的及び主な調査項目(カーブアウト財務諸表の検証)

第 2 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小企業基本法第5条(基本方針)の規定に合うものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

「政府は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業に関する施策を講ずるものとする。

一 中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに[A]の促進を図ること。

二 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する[B]を図ること等により、中小企業の[C]を図ること。

三 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

四 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の[D]を図ること。」

  1. ①A 新たな産業の創出 B 取引の適正化 C 経営の安定 D 信用の補完
  2. ②A 新たな産業の創出 B 競争の促進 C 経営基盤の強化 D 信用の補完
  3. ③A 創造的な事業活動 B 取引の適正化 C 経営基盤の強化 D 自己資本の充実
  4. ④A 創造的な事業活動 B 競争の促進 C 経営の安定 D 自己資本の充実
解答と解説

正解は ③ A 創造的な事業活動 B 取引の適正化 C 経営基盤の強化 D 自己資本の充実

結論と理由

正解は③(A 創造的な事業活動、B 取引の適正化、C 経営基盤の強化、D 自己資本の充実)です。政府が中小企業に関する施策を講ずる基本方針は、四つの号で掲げられています(中小企業基本法第5条)。一つ目は「中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること」です(第1号)。二つ目は、経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ることです(第2号)。三つ目は、経済的社会的環境の変化に即応し、経営の安定、事業の転換の円滑化等により、その変化への適応の円滑化を図ることです(第3号)。四つ目は「中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること」です(第4号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること」
  • 「中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること」
  • 「中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること」

検討

AAには「創造的な事業活動の促進」の語が入ります(中小企業基本法第5条第1号)。①②のAの「新たな産業の創出」は、基本方針の語ではありません。この語は、基本理念の中に「新たな産業を創出し」「新たな産業を創出する」の形で出てきます(同法第3条第1項・第2項)。
BBには「中小企業に関する取引の適正化」の語が入ります(中小企業基本法第5条第2号)。②④のBの「競争の促進」は、基本方針の語ではありません。基本理念の中に「市場における競争を促進し」とあります(同法第3条第1項)。
C経営資源の確保の円滑化や取引の適正化等により図るのは、中小企業の「経営基盤の強化」です(中小企業基本法第5条第2号)。①④のCの「経営の安定」は、変化への適応の円滑化を図るための事項として掲げられた語です(同条第3号)。
D「中小企業に対する資金の供給の円滑化」と並べて掲げられているのは、中小企業の「自己資本の充実」です(中小企業基本法第5条第4号)。①②のDの「信用の補完」は、基本方針に出てこない語です。

押さえどころ

基本理念は、中小企業者の経営の革新及び創業が促進され、経営基盤が強化され、経済的社会的環境の変化への適応が円滑化されることを掲げます(中小企業基本法第3条第1項)。基本方針の第1号から第3号までは、この三つに対応する方針を置き、第4号で資金の供給の円滑化と自己資本の充実を掲げます(同法第5条)。「新たな産業」「競争」の語は基本理念の条にあり、基本方針の条にはありません。

出典中小企業基本法 第5条第1号〜第4号(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 中小企業基本法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 基本理念:「新たな産業を創出し」「市場における競争を促進し」の語はこの条にある「市場における競争を促進し」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/中小企業基本法(基本方針)

第 3 問[M&A実務]

用語の定義について、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)M&Aとは、我が国では、広く、会社法の定める組織再編(合併や会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ(譲り渡し・譲り受け)をいう。

(イ)中小M&Aとは、後継者不在の中小企業の事業を、M&Aの手法により後継者が引き継ぐ場合をいい、経営者の親族による事業承継は含めないが、自社の役員又は従業員による承継は含めるものとされている。

(ウ)「譲り受け側」には、本ガイドラインでは、譲り受け側の候補者も含むことがある。

(エ)会社について記載する場合、持分会社等の形態もあり得るものの、本ガイドラインでは、代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載している。

  1. ①ア・イ・ウ・エ
  2. ②ア・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は③です(ア・ウ・エ)。M&Aは、我が国では広く、会社法の定める組織再編(合併や会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む各種手法による事業の引継ぎをいいます(ア)。中小M&Aは、後継者不在の中小企業の事業を、M&Aの手法により、社外の第三者である後継者が引き継ぐ場合をいい、譲り受け側には候補者も含むことがあります(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集「1.M&A関連用語」 16ページ)。親族内承継及び従業員承継は中小M&Aに含めないとされているので、従業員等による承継を含めるとするイは誤りです。会社については、持分会社等の形態もあり得るものの、代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載するとされています(エ)(中小M&Aガイドライン 16ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ(譲り渡し・譲り受け)をいう」
  • 「及び従業員承継は、中小 M&A に含めないものとする」
  • 「本ガイドラインでは譲り受け側の候補者も含むことがある」
  • 「代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載する」

記述ごとの検討

ア○M&Aは合併と買収の略称ですが、我が国では、会社法の定める組織再編(合併や会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を含む、各種手法による事業の引継ぎ(譲り渡し・譲り受け)をいう、という定義に沿っています(中小M&Aガイドライン 用語集「○M&A」 16ページ)。原文「及び従業員承継は、中小 M&A に含めないものとする」
イ×この選択肢は、自社の役員又は従業員による承継を中小M&Aに「含める」としている点が誤りです。正しくは、中小M&Aは社外の第三者である後継者が引き継ぐ場合をいい、経営者の親族による事業承継(親族内承継)及び従業員承継は、中小M&Aに含めないとされています(中小M&Aガイドライン 16ページ)。役員による承継を含めるという記載もありません。原文「及び従業員承継は、中小 M&A に含めないものとする」
ウ○中小M&Aの定義の括弧書で、譲り受け側について「本ガイドラインでは譲り受け側の候補者も含むことがある」とされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン 16ページ)。原文「及び従業員承継は、中小 M&A に含めないものとする」
エ○会社について記載する場合、持分会社等の形態もあり得るものの、代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載するとされていることに沿っています。あわせて、上場株式又は店頭登録株式を発行している株式会社に該当しない場合が前提とされています(中小M&Aガイドライン 16ページ)。原文「及び従業員承継は、中小 M&A に含めないものとする」

押さえどころ

中小M&Aの定義は「社外の第三者」が引き継ぐことを要素とし、親族内承継と従業員承継を除きます(中小M&Aガイドライン 用語集 16ページ)。他方、事業承継・引継ぎ支援センター関連用語では、中小M&A及び従業員承継を併せて、用語集において「事業引継ぎ」と総称しています(中小M&Aガイドライン 25ページ)。従業員承継は「中小M&A」には入らず、「事業引継ぎ」には入ります。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ(用語集 1.M&A関連用語)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ 用語集 M&A・中小M&Aの定義(親族内承継・従業員承継を含めない旨、株式会社を念頭に置く旨)「及び従業員承継は、中小 M&A に含めないものとする」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ 事業承継・引継ぎ支援センター関連用語(中小M&A及び従業員承継を「事業引継ぎ」と総称)「中小 M&A 及び従業員承継(以下「用語集」においてこれらを「事業引継ぎ」と総称する。)」

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 4 問[M&A実務]

あなたは税理士で、譲り渡しを検討しているA社の顧問である。顧問業務の中で、A社が期末在庫を操作し、税額を不正に免れている事実を知った。直ちに是正するよう助言したが、社長は「M&Aが終わるまではこのままにしたい」と言って従わない。中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①助言をしたので助言義務違反には当たらない。ただし、そのままA社について税理士業務を継続して行う場合には、不真正税務書類作成禁止違反等に該当することになるおそれがある。
  2. ②助言をしたので助言義務違反には当たらない。是正するかどうかは委嘱者が判断する事項であるため、そのままA社について税理士業務を継続して行っても、税理士法上の問題は生じない。
  3. ③委嘱者が助言に従わなかった以上、助言義務を果たしたことにはならない。是正させることができなかった時点で助言義務違反に当たるため、従うまで助言を繰り返す必要がある。
  4. ④助言義務は税理士業務に関するものである。粉飾決算により中小M&Aが困難となるおそれについては、顧問先に助言や指導をすべき注意義務の対象には含まれないため、対応を要しない。
解答と解説

正解は ① 助言をしたので助言義務違反には当たらない。ただし、そのままA社について税理士業務を継続して行う場合には、不真正税務書類作成禁止違反等に該当することになるおそれがある。

結論と理由

正解は①です。税理士は、顧問業務の中で期末在庫の操作や売上の水増し等、顧問先の不正会計等を確認した場合には、適切な助言や指導をすべき注意義務(善管注意義務)があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 116〜117ページ・第2章Ⅴ2(2)①ア助言義務)。また、税理士は、税理士業務を行うに当たって、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実等があることを知ったときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければなりません(税理士法第41条の3)。委嘱者が助言に従わなかった場合は助言義務違反には当たりませんが、そのまま税理士業務を継続して行う場合には、不真正税務書類作成禁止違反等(同法第45条)に該当することになるおそれがあり、留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「顧問先の不正会計等を確認した場合には適切な助言や指導をして」
  • 「直ちに、その是正をするよう助言しなければならない」
  • 「委嘱者が助言に従わなかった場合は、助言義務違反には当たらないが」
  • 「不真正税務書類作成禁止違反等(同法第45条)に該当することになるおそれがある」

選択肢ごとの検討

①○税理士が助言したにもかかわらず委嘱者が従わなかった場合は助言義務違反には当たりませんが、そのままその委嘱者について税理士業務を継続して行う場合には、不真正税務書類作成禁止違反等に該当することになるおそれがあります。①はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。
②×この選択肢は、そのまま税理士業務を継続しても税理士法上の問題は生じないとしている点が誤りです。前半の、助言義務違反には当たらないという点は正しい内容です。正しくは、従わないまま税理士業務を継続して行う場合には、不真正税務書類作成禁止違反等(税理士法第45条)に該当することになるおそれがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。故意に真正の事実に反して税務書類の作成をしたとき等は、懲戒の対象とされています(税理士法第45条第1項)。
③×この選択肢は、是正させることができなかった時点で助言義務違反に当たるとしている点が誤りです。正しくは、税理士が助言したにもかかわらず委嘱者が従わなかった場合は、助言義務違反には当たりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。求められているのは、是正をするよう助言することです(税理士法第41条の3)。
④×この選択肢は、粉飾決算により中小M&Aが困難となるおそれは注意義務の対象に含まれないとしている点が誤りです。正しくは、中小M&Aを進める中で対象企業の粉飾決算が明らかとなり、中小M&Aが困難となる場合があり、不正会計等を確認した場合には適切な助言や指導をすべき注意義務(善管注意義務)があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 116〜117ページ・助言義務の項の冒頭)。対象外とする説明はありません。

押さえどころ

税理士には二つの義務が並べられています。顧問先が損害を被ることのないよう助言・指導すべき注意義務(善管注意義務)と、助言義務です(中小M&Aガイドライン(第3版) 116〜117ページ)。助言義務で定められているのは是正をするよう助言することまでで、是正させることではありません(税理士法第41条の3)。なお、基準日時点の条文は「課税標準等の計算の基礎となるべき事実」と定めており、ガイドラインの引用文と語が一部異なります。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 116〜117ページ(第2章Ⅴ 2(2)① ア 助言義務)

関連する箇所

  • 税理士法 第41条の3(令和8年3月末日時点の条文) 助言義務(不正な免脱等の事実を知ったときは直ちに是正をするよう助言しなければならない)「直ちに、その是正をするよう助言しなければならない」
  • 税理士法 第45条(令和8年3月末日時点の条文) 脱税相談等をした場合の懲戒(故意に真正の事実に反して税務代理・税務書類の作成をしたとき等)「故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家

第 5 問[財務・税務]

中小M&Aガイドライン(第3版)が、日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」を一部加工して掲げる「三つの評価アプローチの一般的な特徴」(◎:優れている ○:やや優れている △:問題となるケースもある)について、正しい組合せはどれか。

  1. ①コストアプローチ ― 客観性 △/将来の収益獲得能力の反映 ◎
  2. ②マーケットアプローチ ― 市場での取引環境の反映 △/固有の性質の反映 ◎
  3. ③インカムアプローチ ― 客観性 △/将来の収益獲得能力の反映 ◎/固有の性質の反映 ◎
  4. ④インカムアプローチ ― 客観性 ◎/市場での取引環境の反映 ◎
解答と解説

正解は ③ インカムアプローチ ― 客観性 △/将来の収益獲得能力の反映 ◎/固有の性質の反映 ◎

結論と理由

正解は③です。三つの評価アプローチの一般的な特徴の表(日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」27ページを一部加工したもの。◎:優れている、○:やや優れている、△:問題となるケースもある)では、次のとおりです。客観性はコスト◎・マーケット◎・インカム△。市場での取引環境の反映はコスト△・マーケット◎・インカム○。将来の収益獲得能力の反映はコスト△・マーケット○・インカム◎。固有の性質の反映はコスト○・マーケット△・インカム◎(中小M&Aガイドライン(第3版)113〜114ページ)。インカムアプローチは客観性△、将来の収益獲得能力の反映◎、固有の性質の反映◎で、③と一致します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「客観性 ◎ ◎ △」
  • 「将来の収益獲得能力の反映 △ ○ ◎」
  • 「固有の性質の反映 ○ △ ◎」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、コストアプローチの客観性と将来の収益獲得能力の反映の記号を入れ替えている点が誤りです。正しくは、コストアプローチは客観性◎、将来の収益獲得能力の反映△です(中小M&Aガイドライン 113〜114ページ)。コストアプローチは主に貸借対照表の純資産に着目する方法とされています(中小M&Aガイドライン 113ページ)。
②×この選択肢は、マーケットアプローチの市場での取引環境の反映と固有の性質の反映の記号を入れ替えている点が誤りです。正しくは、マーケットアプローチは市場での取引環境の反映◎、固有の性質の反映△です(中小M&Aガイドライン 113〜114ページ)。△の意味は、問題となるケースもある、です。
③○インカムアプローチは、客観性△、将来の収益獲得能力の反映◎、固有の性質の反映◎とされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 113〜114ページ)。なお、市場での取引環境の反映は○です。
④×この選択肢は、インカムアプローチを客観性◎・市場での取引環境の反映◎としている点が誤りです。正しくは、インカムアプローチは客観性△、市場での取引環境の反映○です(中小M&Aガイドライン 113〜114ページ)。客観性◎・市場での取引環境の反映◎の組合せは、マーケットアプローチのものです。

押さえどころ

公認会計士がバリュエーションを実施する際は、基本的に三つのアプローチの手法を用い、企業価値評価ガイドラインを踏まえて事案に応じて適切に実施することが望まれ、複数の手法により算定した結果をそれぞれ比較検討するケースもあります(中小M&Aガイドライン 113ページ)。表の△の意味は「問題となるケースもある」です。客観性・市場・将来の収益・固有の性質の4行と、三つのアプローチの列で押さえます。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 113〜114ページ(【三つの評価アプローチの一般的な特徴】)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 中小M&Aで多い手法(簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法)

出題区分財務・税務/三つの評価アプローチの一般的な特徴

第 6 問[財務・税務]

最終契約日とクロージング日の間で事業価値に差額が発生した場合の調整について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)調整方法には、差額の全額を調整する方法のほか、一定の金額を超えた部分のみを調整額とする方法や、調整額に上限をつける方法がある。

(イ)調整は上方と下方の双方について行う必要があり、上方又は下方調整のみを行う方法は、調整方法として挙げられていない。

(ウ)DD終了時点でクロージング日での事業価値とネットデットを正確に見込めない場合は、最終契約とクロージング日との差分をどのように調整するかを、譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要がある。

(エ)検出事項を基に最終契約日とクロージング日の間での譲渡額の調整を行う場合には、最終契約の規定を絞り込めるため、調整に要する時間は短くなる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。最終契約日とクロージング日の間で事業価値に差額が発生した場合の調整方法には、差額の全額を調整する方法、一定の金額を超えた部分のみを調整額とする方法、上方又は下方調整のみを行う方法、調整額に上限をつける方法等があります(アは正、イは誤り)。DD終了時点でクロージング日での事業価値とネットデット(現預金、有利子負債等)を正確に見込めるか、見込めない場合はどのように差分を調整するかを、譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要があります(ウは正)。検出事項を基に譲渡額の調整を行う場合には、最終契約において多くの規定が必要となり、調整に時間を要することに留意します(エは誤り)(以上、知識スキルマップ 113ページ「各財務書類の分析結果のまとめ」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一定の金額を超えた部分のみを調整額とする方法」
  • 「上方又は下方調整のみを行う方法➢ 調整額に上限をつける方法」
  • 「どのようにして最終契約とクロージング日との差分を調整するかを譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要がある」
  • 「最終契約において多くの規定が必要となり、調整に時間を要することに留意する」

記述ごとの検討

ア○調整方法の列挙に、差額の全額を調整する方法、一定の金額を超えた部分のみを調整額とする方法、調整額に上限をつける方法が入っており、列挙は「等」で結ばれています(知識スキルマップ 113ページ)。記述はこれに沿っています。
イ×この記述は、上方と下方の双方の調整が必要で、上方又は下方調整のみを行う方法は挙げられていない、とした点が誤りです。正しくは、調整方法の列挙に、上方又は下方調整のみを行う方法が入っています(知識スキルマップ 113ページ)。双方の調整を必須とする記載はありません。
ウ○DD終了時点で、将来時点であるクロージング日での事業価値とネットデットを正確に見込めるか、また、見込めない場合はどのようにして最終契約とクロージング日との差分を調整するかを、譲り渡し側・譲り受け側と協議する必要があります(知識スキルマップ 113ページ)。記述はこれに沿っています。
エ×この記述は、「規定を絞り込める」「時間は短くなる」とした点が誤りで、資料と逆です。正しくは、検出事項を基に最終契約日とクロージング日の間での譲渡額の調整を行う場合には、最終契約において多くの規定が必要となり、調整に時間を要することに留意します(知識スキルマップ 113ページ)。

押さえどころ

株価調整条項は、最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング時に変動を踏まえた譲渡額の調整を行うことを定める条項です。中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。調整方法の知識と、条項を設けるかどうかの判断とは、別の記載です。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 113ページ(各財務書類の分析結果のまとめ)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 株価調整条項の定義と、設けるべきか慎重に検討すべきとする記載「本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきである」

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(分析結果のまとめ:最終契約日とクロージング日の間の調整)

第 7 問[法務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社は取締役会設置会社である。A社の取締役aは、M&Aの交渉と並行して、自己のために、A社の事業の部類に属する取引を始めようとしている。会社法第365条(同法第356条の読替えを含む。)に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aが行うべき手続として最も適切なものはどれか。

  1. ①株主総会において重要な事実を開示して承認を受け、取引後は、遅滞なく、重要な事実を株主総会に報告する。
  2. ②取締役会において重要な事実を開示して承認を受ける。承認を受けた取引については、取引後の報告は求められていない。
  3. ③取締役会において重要な事実を開示して承認を受け、取引後は、遅滞なく、重要な事実を取締役会に報告する。
  4. ④取締役会の承認は求められていないが、取引後は、遅滞なく、重要な事実を取締役会に報告する。
解答と解説

正解は ③ 取締役会において重要な事実を開示して承認を受け、取引後は、遅滞なく、重要な事実を取締役会に報告する。

結論と理由

正解は③です。取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません(会社法第356条第1項第1号)。取締役会設置会社では、この「株主総会」は「取締役会」と読み替えられます(会社法第365条第1項)。さらに取締役会設置会社では、第356条第1項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(会社法第365条第2項)。A社は取締役会設置会社なので、aは取締役会で重要な事実を開示して承認を受け、取引後は遅滞なく取締役会へ報告します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「同条第一項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする」
  • 「第三百五十六条第一項各号の取引をした取締役は」
  • 「当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、承認と報告の相手を株主総会としている点が誤りです。正しくは、取締役会設置会社では承認の機関の「株主総会」が「取締役会」と読み替えられ(会社法第356条第1項・第365条第1項)、取引後の報告も取締役会に対してするものです(会社法第365条第2項)。株主総会への報告という定めはありません。
②×この選択肢は、承認を受けた取引には取引後の報告が求められていないとしている点が誤りです。正しくは、第356条第1項各号の取引をした取締役は、取引後、遅滞なく、重要な事実を取締役会に報告しなければならず、承認を受けた取引を報告の対象から除く定めはありません(会社法第365条第2項)。
③○承認は取締役会で受け(会社法第356条第1項第1号・第365条第1項)、取引後は遅滞なく取締役会に報告する(会社法第365条第2項)、という定めに沿っています。事前の承認と事後の報告の両方が求められます。
④×この選択肢は、取締役会の承認は求められていないとしている点が誤りです。正しくは、読み替えの定めは承認の機関を株主総会から取締役会に替えるもので、承認そのものを不要にするものではありません(会社法第356条第1項・第365条第1項)。承認を受けずに事後の報告だけで足りるとする定めはありません。

押さえどころ

取引後の報告の義務は、取締役会設置会社について置かれた定めで(会社法第365条第2項)、第356条自体には取引後の報告の定めがありません。また、民法第108条を適用しないとされるのは、承認を受けた第356条第1項第2号・第3号の取引で、第1号の事業の部類に属する取引は掲げられていません(会社法第356条第2項)。

出典会社法 第365条(競業及び取締役会設置会社との取引等の制限)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第356条(令和8年3月末日時点の条文) 競業及び利益相反取引の制限(株主総会での開示と承認)
  • 民法 第108条(令和8年3月末日時点の条文) 自己契約及び双方代理等(会社法第356条第2項が適用を外す条)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(取締役会設置会社における競業取引の承認と報告)

第 8 問[法務]

表明保証について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①表明保証の内容は、DDの結果にかかわらず、あらかじめ用意した定型の条項をそのまま用いることが望ましい。
  2. ②期間や責任上限が設定されていない場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある。
  3. ③適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある。
  4. ④仲介者・FAは、表明保証の内容に関するこれらのリスクを、依頼者に対して説明しなければならない。
解答と解説

正解は ① 表明保証の内容は、DDの結果にかかわらず、あらかじめ用意した定型の条項をそのまま用いることが望ましい。

結論と理由

正解は①です。仲介者・FAは依頼者に対し、「表明保証の内容はデュー・ディリジェンス(DD)の結果を踏まえて適切に検討されるべきであり」、期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)97ページ)。DDの結果にかかわらず定型の条項をそのまま用いるとする①は、この内容と逆です。②③は説明すべきリスクの内容に、④は説明しなければならないという義務に合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「表明保証の内容はデュー・ディリジェンス(DD)の結果を踏まえて適切に検討されるべきであり」
  • 「期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合」
  • 「当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、DDの結果にかかわらず定型の条項をそのまま用いることが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきです(中小M&Aガイドライン 97ページ)。調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうるともされています(中小M&Aガイドライン 52ページ)。
②○期間や責任上限が設定されていない場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがあるとされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。
③○適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合も、期間や責任上限が設定されていない場合と並べて、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担し当事者間で争いが生じるリスクがあるとされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。
④○仲介者・FAは依頼者に対し、これらのリスクがある旨を説明しなければならないとされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。表明保証の内容は、対応レベルの表で「認識の有無に関わらず対応するリスク」に置かれています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。原文「ウ 表明保証の内容」

押さえどころ

表明保証の内容は、経営者保証の扱い・DDの非実施と並ぶ「認識の有無にかかわらず対応するリスク」で、仲介者・FAの説明は「しなければならない」とされています。これに対し、クロージング後の支払・手続など認識した段階で対応するリスクの説明は「望ましい」とされ、リスクを生じさせる条項やスキームを提案する場合の説明が「しなければならない」とされます(中小M&Aガイドライン 96〜97ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ(イ DDの非実施・ウ 表明保証の内容)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 対応レベルと対応するリスクの表(表明保証の内容は①に置かれる)「ウ 表明保証の内容」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 第1章:調査が不十分だと表明保証の範囲等の負担の増加に繋がりうる「最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる」

出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社のロングリストの作成と、その後の打診の進め方について、社内で次の案が出た。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介形態での契約締結を行わないこととしている上場企業は、FA形態での支援が前提となるため、A社の了承を得た上でリストから外しておく。
  2. ②リストはA社にとって最適なマッチング先かという観点から網羅的に作成し、実際の打診は、手続が円滑に進む自社のリピーターに絞って進める。
  3. ③譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)がA社の判断を左右しないよう、リストには属性を記載せず、打診の段階で必要に応じて説明する。
  4. ④A社にとって最適なマッチング先であるかという観点から、シナジーが期待できる業界・企業の仮説を構築してリストアップする。
解答と解説

正解は ④ A社にとって最適なマッチング先であるかという観点から、シナジーが期待できる業界・企業の仮説を構築してリストアップする。

結論と理由

正解は④です。ロングリストの作成では、譲り渡し側の課題・ニーズ、希望も踏まえ、譲り渡し側とのシナジーが期待できる業界・企業についての仮説を構築することが求められ、その仮説に基づき情報収集を行うことでリストアップする必要があります(知識スキルマップ 55ページ・ロングリストの作成・提案)。ロングリストは譲り渡し側にとって最適なマッチング先であるかという観点から作成することが求められ、「決して、仲介者・FAの都合を優先して作成してはならない」とされています。してはならない運用の例として、リピーターのみをリストアップすること、仲介形態での契約締結を行わないこととしている上場企業等をリストアップしないこと、リストが適切でも仲介者・FAにとって都合の良い顧客のみと話を進めること等が挙げられています(知識スキルマップ 55ページ)。①②はこの例に当たります。③は、属性を明示することが求められるという決まりに反します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「リピーターのみをリストアップする又は仲介形態での契約締結を行わないこととしている上場企業等をリストアップしない」
  • 「仲介者・FAにとって都合の良い顧客のみと話を進める等の運用はしてはならない」
  • 「ロングリスト作成時に属性を明示することが求められる」
  • 「譲り渡し側とのシナジーが期待できる業界・企業についての仮説を構築することが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、仲介形態での契約締結を行わないこととしている上場企業をリストから外すとしている点が誤りです。正しくは、そのような上場企業等をリストアップしないことは、してはならない運用の例に挙げられています(知識スキルマップ 55ページ)。A社の了承を得れば外してよいとする定めはありません。
②×この選択肢は、実際の打診をリピーターに絞るとしている点が誤りです。リストの作成の観点という前半は合っています。正しくは、リストが適切に作成されている場合でも、仲介者・FAにとって都合の良い顧客のみと話を進める等の運用はしてはならず、リピーターのみをリストアップすることもその例に挙げられています(知識スキルマップ 55ページ)。
③×この選択肢は、属性をリストに記載しないとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、ロングリスト作成時に属性を明示することが求められます(知識スキルマップ 55ページ)。
④○ロングリストの作り方についての決まりに沿っています。譲り渡し側の課題・ニーズ、希望も踏まえ、譲り渡し側とのシナジーが期待できる業界・企業についての仮説を構築することが求められ、ロングリストは譲り渡し側にとって最適なマッチング先であるかという観点から作成することが求められます(知識スキルマップ 55ページ)。

押さえどころ

ロングリストについての禁止は、リストの作り方だけでなく使い方にも及びます。リストが適切に作成されていても、話を進める相手を仲介者・FAの都合で選ぶ運用はしてはならないとされています(知識スキルマップ 55ページ)。仲介者が行ってはならない利益相反行為として、リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為が挙げられ、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ(ロングリストの作成・提案)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介者が行ってはならない利益相反行為(リピーターとなる依頼者の優遇等)と仲介契約書への明記「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 34ページ 事前相談の初期ロングリスト・ソーシング方法の提案:シナジーの仮説に基づくロングリストの検討「譲り渡し側とのシナジーが期待できる業界・企業についての仮説を構築し」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは譲り渡し側A社と専任でアドバイザリー契約を締結しているFAである。候補先への打診を始めて3か月が経つが、A社の社長からは進捗について特に要望が出ていない。マッチングの進捗の報告について、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①民法第645条の報告義務は委任者の請求があるときに生じるため、要望が出ていない間は、委任の終了後に遅滞なく経過・結果を報告すれば足りる。
  2. ②専任で契約を締結している場合には、依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で、マッチングの進捗を報告する。
  3. ③依頼者からの要望がなくとも報告が求められるのは、マッチングの実現が望めない状況に至った場合であり、それ以外の進捗は要望を待って報告する。
  4. ④中間報告をして委任者の意見を求めることが委任の本旨に沿う場合に報告義務を負うとの考え方に立ち、A社の意見を求める事項が生じるまで報告を控える。
解答と解説

正解は ② 専任で契約を締結している場合には、依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で、マッチングの進捗を報告する。

結論と理由

正解は②です。依頼者からの要望があり次第、マッチングの進捗等を速やかに報告する必要があります。そのうえで、「特に専任でアドバイザリー契約を締結している場合には、依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」とされています(知識スキルマップ 51ページ・マッチング:全般に関わる事項)。本問のFAはA社と専任で契約しているため、要望が出ていないことは報告を控える理由になりません。知識の欄では民法第645条の報告義務と、中間報告に関して有力とされる考え方が紹介されていますが、これらを専任契約での報告を控える理由とする記載はありません(知識スキルマップ 51ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」
  • 「マッチングの進捗等について依頼者からの要望があり次第速やかに報告する必要がある」
  • 「当初の想定以上に長期間を要することもある」
  • 「委任が終了した後は遅滞なくその経過・結果を報告しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「報告すれば足りる」と結論づけている点が誤りです。前半の要件(委任者の請求があるときはいつでも報告し、委任終了後は遅滞なく報告する)は、条文と知識スキルマップの紹介に合っています(民法第645条、知識スキルマップ 51ページ)。正しくは、専任契約では、要望がなくとも案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要があります(知識スキルマップ 51ページ)。
②○専任でアドバイザリー契約を締結している場合の決まりに沿っています。「特に専任でアドバイザリー契約を締結している場合には、依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」とされています(知識スキルマップ 51ページ)。本問のFAは専任で契約しています。
③×この選択肢は、要望なしの報告を「マッチングの実現が望めない状況に至った場合」に限っている点が誤りです。実現が望めない場合には、理由とともに速やかに報告することが求められます。正しくは、これとは別に、専任契約では要望がなくとも必要とされる頻度で報告する必要があります(知識スキルマップ 51ページ)。
④×この選択肢は、中間報告についての考え方を根拠に、意見を求める事項が生じるまで報告を控えるとしている点が誤りです。前半の考え方自体は、中間報告について「有力とされている」と紹介されているものです(知識スキルマップ 51ページ)。正しくは、専任契約では要望がなくとも案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要があります(知識スキルマップ 51ページ)。

押さえどころ

報告の場面は三つに分けて書かれています。依頼者からの要望があるときはあり次第速やかに、専任契約のときは要望がなくとも案件に応じて必要とされる頻度で、実現が望めない状況に至ったときは理由とともに速やかに報告します(知識スキルマップ 51ページ)。民法が定めるのは、委任者の請求があるときの報告と委任終了後の報告です(民法第645条)。倫理・行動規範19番は、案件の進捗状況を定期的に報告することを掲げています(知識スキルマップ 11ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 51ページ(マッチング:全般に関わる事項)

関連する箇所

  • 民法 第645条(令和8年3月末日時点の条文) 受任者による報告(請求があるときはいつでも・委任終了後は遅滞なく)「受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範19番(進捗状況の定期的な報告・要求時の報告)「支援者は顧客に対し、案件の進捗状況を定期的に報告すること」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):マッチングの進捗等の遅滞ない報告(望まれる)「依頼者にはマッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれる」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/報告義務

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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