10 QUESTIONS

第 16 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。データルームを物理的に設置するか、バーチャルデータルーム(VDR)とするかを検討している。知識スキルマップが「物理的な設置を行うことが多い場合」として挙げているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)一部の資料についてページ数が多い、又は資料が老朽化しデータ化が困難である場合

(イ)譲り渡し側と譲り受け側の事務所が離れていない場合

(ウ)アクセス権限等のセキュリティが確保されたVDRの環境を利用できない場合

(エ)対面でのDD実施が必要である場合(IT DD、環境DD等)

  1. ①ア・エ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・エ

結論と理由

正解は②(ア・イ・エ)です。データルームを物理的に設置することが多いのは、次の5つの場合です。一部の資料についてページ数が多い又は資料が老朽化しデータ化が困難である場合、実務上資料を持ち運ぶのが困難である場合、譲り渡し側と譲り受け側の事務所が離れていない場合、現場の状況把握が求められる場合(特に製造業者等)、対面でのDD実施が必要である場合(IT DD、環境DD等)です(知識スキルマップ 86ページ・データルームの設置)。(ア)(イ)(エ)はこのうち1つ目・3つ目・5つ目に当たります。(ウ)の、セキュリティが確保されたVDRの環境を利用できない場合は、この5つに挙げられていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一部の資料についてページ数が多い又は資料が老朽化しデータ化が困難である場合」
  • 「譲り渡し側と譲り受け側の事務所が離れていない場合」
  • 「アクセス権限等のセキュリティが確保された環境を利用する必要があり」
  • 「対面でのDD実施が必要である場合(IT DD、環境DD等)」

記述ごとの検討

ア○物理的な設置を行うことが多い場合の1つ目、「一部の資料についてページ数が多い又は資料が老朽化しデータ化が困難である場合」に当たります(知識スキルマップ 86ページ)。記述はこの語に合っています。
イ○物理的な設置を行うことが多い場合の3つ目、「譲り渡し側と譲り受け側の事務所が離れていない場合」に当たります(知識スキルマップ 86ページ)。記述も「離れていない場合」としており、この語のままです。
ウ×この記述は、物理的な設置を行うことが多い5つの場合に挙げられていません。セキュリティに触れているのは、VDRを設置する場合にはアクセス権限等のセキュリティが確保された環境を利用する必要がある、という決まりの中であり、物理的な設置を行う場合としてではありません(知識スキルマップ 86ページ)。
エ○物理的な設置を行うことが多い場合の5つ目、「対面でのDD実施が必要である場合(IT DD、環境DD等)」に当たります(知識スキルマップ 86ページ)。記述は括弧書を含めてこの語のままです。

押さえどころ

データルームは、物理的な設置かVDRかの二択ではなく、譲り渡し側・譲り受け側の意向・状況に応じて、どちらの形式とするか「又は併用するか」を検討することが求められます。物理的なデータルームでは、譲り渡し側の従業員にM&A検討の事実が発覚しないよう運用ルールを策定の上、徹底することが求められます。VDRでは、資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましく、クロージング後に閉鎖する必要がある一方、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要があります(知識スキルマップ 86ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 86ページ(データルームの設置)

出題区分M&A実務/DD(全体)/調査実施前の準備/データルーム・バーチャルデータルームの設置

第 2 問[M&A実務]

M&A初期検討の段階で行う「M&Aの目的の明確化と成功の定義」について、中小PMIガイドラインに照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①M&A、PMIプロセスで困難に直面した際に、常に立ち返るべき原点を明確にしておくことは、M&Aを成功に導くために重要であるとされている。
  2. ②M&Aにおける成功を定義することによって、定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正が可能になるとされている。
  3. ③成功の定義は、振り返りの際に評価がぶれないよう、売上や利益等の定量的な指標を用い、短期的な時間軸で設定することが望ましいとされている。
  4. ④M&Aにおける最終的な成功は、譲受側・譲渡側双方にとっての成功であるべきであり、必要に応じて譲渡側への追加投資の実行も検討するとされている。
解答と解説

正解は ③ 成功の定義は、振り返りの際に評価がぶれないよう、売上や利益等の定量的な指標を用い、短期的な時間軸で設定することが望ましいとされている。

結論と理由

正解は③です。M&Aにおける成功の定義は企業によって様々で、必ずしも売上や利益等の定量的な指標のみに縛られる必要はありません。また、短期的な成果だけでなく中長期的な時間軸で成功を定義することも有効であるとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 21ページ(紙面20ページ)・(2) PMIの進め方 M&A初期検討の注記)。③は、定量的な指標を用い、短期的な時間軸で設定することを望ましいとしている点で、これと合いません。①②④は、M&A初期検討の説明と囲みの内容に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 21ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「常に立ち返るべき原点を明確にしておくことは、M&Aを成功に導くために重要である」
  • 「定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正が可能になる」
  • 「必ずしも売上や利益等の定量的な指標のみに縛られる必要ない」
  • 「短期的な成果だけでなく中長期的な時間軸で成功を定義することも有効である」

選択肢ごとの検討

①○M&A、PMIプロセスで困難に直面した際に、「常に立ち返るべき原点を明確にしておくことは、M&Aを成功に導くために重要である」とされており、この記述に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 21ページ)。
②○「何が実現できれば、M&Aが成功したと言えるのか」を明確化しておくことも重要であり、成功を定義することによって定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正が可能になるとされています。この記述はその内容に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 21ページ)。
③×この選択肢は、成功の定義を、定量的な指標を用い短期的な時間軸で設定することが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、成功の定義は必ずしも定量的な指標のみに縛られる必要はなく、短期的な成果だけでなく中長期的な時間軸で定義することも有効であるとされています(中小PMIガイドライン PDF 21ページの注記)。
④○M&Aにおける最終的な成功は譲受側・譲渡側双方にとっての成功であるべきで、必要に応じて譲渡側に対して追加投資をするなど、事業への投資は惜しまずに実行することを検討しましょう、とされています。この記述はその内容を要約したもので、沿っています(中小PMIガイドライン PDF 21ページの囲み)。

押さえどころ

M&Aの目的の明確化(そもそも何を目指すのかの言語化と、シナジー効果を得られるかのM&A戦略の策定・精査)と、成功の定義(何が実現できれば成功と言えるのか)は分けて扱われています。前者は困難に直面した際に立ち返る原点、後者は定期的な振り返りによる評価と軌道修正の拠り所です(中小PMIガイドライン PDF 21ページ)。PMIのステップでは、これがM&A初期検討の①に置かれています(中小PMIガイドライン PDF20ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 21ページ(紙面20ページ・(2) PMIの進め方 M&A初期検討)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 20ページ PMIのステップ(①M&Aの目的を明確化し、成功を定義する〜⑤“ポスト”PMI)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 3 問[M&A実務]

あなたは、事業規模が特に小規模な譲り渡し側A社を支援する支援機関の担当者である。A社の社長は「ガイドラインのフロー図にある工程を1つでも省くと、ガイドラインに反することになるのか」と心配している。社長への説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)第1章の記載に合うものはどれか。

  1. ①本ガイドラインは中小M&Aの基本的な手続を示すものであるから、事業規模が特に小規模な場合も、フロー図に記載の各工程を全て実施することが要請される。簡易な形とすることができるのは、各工程の中で作成する書面の分量である。
  2. ②事業規模が特に小規模な場合には、より簡易な形で実施することが現実的なケースも多く見られる。その場合、手続の円滑な進行のためには、譲り受け側の意向よりも、譲り渡し側の事情を優先して手続を進めることが必要であるとされている。
  3. ③事業規模が特に小規模な場合には、より簡易な形で実施することが現実的なケースも多く見られる。ただし、それは当事者同士で手続を進める場合であり、支援機関が支援を行う場合には、記載する全ての手続を実施することが要請される。
  4. ④本ガイドラインは中小M&Aの基本的な手続を示すものであり、全ての中小M&Aにおいて、記載する全ての手続を厳格に実施することを要請するものではない。事業規模が特に小規模な場合には、より簡易な形で実施することが現実的なケースも多く見られる。
解答と解説

正解は ④ 本ガイドラインは中小M&Aの基本的な手続を示すものであり、全ての中小M&Aにおいて、記載する全ての手続を厳格に実施することを要請するものではない。事業規模が特に小規模な場合には、より簡易な形で実施することが現実的なケースも多く見られる。

結論と理由

正解は④です。中小M&Aの手続はフロー図に記載の各工程を踏まえて進むことが多いですが、譲り渡し側の事業規模が特に小規模な場合には、より簡易な形で実施することが現実的なケースも多く見られます。本ガイドラインはあくまで中小M&Aの基本的な手続を示すもので、「全ての中小 M&A において厳格に本ガイドラインに記載する全ての手続を実施することを要請するものではない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 31〜32ページ 第1章Ⅰ4(3)中小M&A手続進行上の留意点)。④はこの記載に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「より簡易な形で実施することが現実的なケースも多く見られる」
  • 「全ての中小 M&A において厳格に本ガイドラインに記載する全ての手続を実施することを要請するものではない」
  • 「譲り受け側の意向に誠実に対応することが中小 M&A の手続の円滑な進行のために必要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、小規模な場合もフロー図の全工程の実施が要請されるとしている点が誤りです。正しくは、本ガイドラインは全ての中小M&Aにおいて厳格に記載する全ての手続を実施することを要請するものではありません(中小M&Aガイドライン 31〜32ページ)。簡易にできるのは書面の分量だとする記載もありません。
②×前半は正しいです。この選択肢は、譲り受け側の意向よりも譲り渡し側の事情を優先するとしている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側が譲り受け側及び支援機関との信頼関係を築いた上で、譲り受け側の意向に誠実に対応することが手続の円滑な進行のために必要とされています(中小M&Aガイドライン 31〜32ページ)。
③×この選択肢は、当事者同士で進める場合と支援機関が支援する場合とを分け、後者には全ての手続の実施が要請されるとしている点が誤りで、そのような記載はありません。正しくは、本ガイドラインは全ての中小M&Aで全ての手続の厳格な実施を要請するものではありません(中小M&Aガイドライン 31〜32ページ)。
④○本ガイドラインは基本的な手続を示すもので全ての手続の厳格な実施を要請するものではないこと、事業規模が特に小規模な場合はより簡易な形での実施が現実的なケースも多く見られることの二点に沿っています(中小M&Aガイドライン 31〜32ページ)。

押さえどころ

手続の簡易な実施を認める記載と、譲り渡し側の姿勢についての記載は一組になっています。簡易な実施が現実的なケースを認めた上で、「むしろ」譲り渡し側は、譲り受け側及び支援機関との信頼関係を築き、譲り受け側の意向に誠実に対応することが手続の円滑な進行のために必要であると理解されたい、とされています(中小M&Aガイドライン 31〜32ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 31〜32ページ(第1章 I 4(3)中小M&A手続進行上の留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 第1章Ⅰ4(3)中小M&A手続進行上の留意点(31〜32ページにまたがる)「全ての中小 M&A において厳格に本ガイドラインに記載する全ての手続を実施することを要請するものではない」

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 4 問[M&A実務]

不動産DDについて、知識スキルマップに照らし、正しいものはどれか。

  1. ①建築基準法上、既存不適格の建物になっていないか、消防法の違反がないか等の法令への適合性の確認は、物理的側面の調査として挙げられている。
  2. ②建物の劣化度合いから今後の修繕計画、予想される費用等を算出し、評価することは、費用の見積りであるため、経済的側面の調査として挙げられている。
  3. ③不動産に関係する権利関係の整理や不動産の境界等の確認は法的側面の調査として挙げられているが、地震や水害等のリスクは評価対象とされていない。
  4. ④公示価格や基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価より実勢価格の調査を行い、実勢価格の変動も予測することは、経済的側面の調査として挙げられている。
解答と解説

正解は ④ 公示価格や基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価より実勢価格の調査を行い、実勢価格の変動も予測することは、経済的側面の調査として挙げられている。

結論と理由

正解は④です。不動産DDは、不動産の経済的価値・リスクを精査することを目的とし、経済的側面、法的側面、物理的側面の3つの観点から必要な調査を実施します(知識スキルマップ 131ページ)。経済的側面には、公示価格や基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価より実勢価格の調査を行うことと、近隣の市場状況、今後の開発計画等を複合的に判断して実勢価格の変動も予測することが挙げられています(④)。法的側面には、権利関係の整理、契約状況、過去の売買記録、境界等の確認と、法令への適合性の確認が挙げられています。物理的側面には、築年数や劣化度合い、有害物質・土壌の汚染状況、地震や水害等のリスク、修繕計画と予想される費用の算出・評価が挙げられています(知識スキルマップ 131ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「公示価格や基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価より実勢価格の調査を行う」
  • 「建築基準法上、既存不適格の建物になっていないか」
  • 「建物の劣化度合いから今後の修繕計画、予想される費用等を算出し、評価する」
  • 「地震や水害等のリスクも評価対象となる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、法令への適合性の確認を物理的側面の調査としている点が誤りです。正しくは、建築基準法上、既存不適格の建物になっていないか、消防法の違反がないか等の法令への適合性の確認は、法的側面の調査に挙げられています(知識スキルマップ 131ページ)。
②×この選択肢は、修繕計画と予想される費用等の算出・評価を、費用の見積りであることを理由に経済的側面の調査としている点が誤りです。正しくは、建物の劣化度合いから今後の修繕計画、予想される費用等を算出し、評価することは、物理的側面の調査に挙げられています(知識スキルマップ 131ページ)。
③×この選択肢は、地震や水害等のリスクは評価対象とされていないとしている点が誤りです。権利関係の整理と境界等の確認が法的側面の調査であるという前半は正しいです。正しくは、地震や水害等のリスクも、物理的側面の評価対象となります(知識スキルマップ 131ページ)。
④○経済的側面の調査として、公示価格や基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価より実勢価格の調査を行うこと、近隣の市場状況、今後の開発計画等を複合的に判断して実勢価格の変動も予測することが挙げられており、これに沿っています(知識スキルマップ 131ページ)。

押さえどころ

不動産DDの区分は、価格とその変動が経済的側面、権利関係・契約・境界・法令への適合性が法的側面、建物と土地の状態(劣化・有害物質・土壌汚染・地震や水害等のリスク)とそこから算出する修繕費用が物理的側面です。不動産DDを行わない結果、建物の劣化を早め収益性を低下させる可能性や、事件事故の発生確率が上がり企業価値を損なう可能性にも留意します(知識スキルマップ 131ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 131ページ(不動産DD)

出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(不動産DD)

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側A社は、株式譲渡に合わせて、退任する代表取締役aに役員退職金8,000万円を支給する予定である。aの最終月額報酬は100万円、役員勤続年数は20年で、功績倍率は3.0を用いるものとする。知識スキルマップに示された算式と記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①損金算入可能な実務上の限度額の目安は6,000万円であり、支給額がこれを超える場合は、支給額8,000万円の全額について損金算入されない。
  2. ②損金算入可能な実務上の限度額の目安は、月額報酬を年額に換算して算式に当てはめた7億2,000万円であり、支給額8,000万円は全額が損金算入される。
  3. ③損金算入可能な実務上の限度額の目安は6,000万円であり、不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わる。
  4. ④損金算入可能な実務上の限度額の目安は6,000万円であり、超過部分の2,000万円は損金算入されないが、退職金の課税の取り扱いは変わらない。
解答と解説

正解は ③ 損金算入可能な実務上の限度額の目安は6,000万円であり、不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わる。

結論と理由

正解は③です。役員退職金は、退職金支給額が不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わるため、留意する必要があります。損金算入可能な実務上の限度額は「次の算式によって計算された金額が目安となる」とされ、算式は「役員退職金の限度額=最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率」です(知識スキルマップ 112ページ・税務リスク・影響の把握)。本問では100万円×20年×3.0=6,000万円が目安となります。月額報酬は年額に換算しません。損金算入されないのは超過部分であり、支給額の全額ではありません。法律では、役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、損金の額に算入しないと定められています(法人税法第34条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「役員退職金の限度額=最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率」
  • 「退職金支給額が不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず」
  • 「次の算式によって計算された金額が目安となる」

検討

式最終月額報酬100万円×役員勤続年数20年×功績倍率3.0=6,000万円です。算式は月額のまま用います(知識スキルマップ 112ページ)。支給予定額8,000万円は、この目安を2,000万円上回ります。
①×この選択肢は、「支給額8,000万円の全額について損金算入されない」としている点が誤りです。目安6,000万円は正しい額です。正しくは、不相当に高額な場合に損金算入されないのは「超過部分について」です(知識スキルマップ 112ページ)。
②×この選択肢は、月額報酬を年額に換算して算式に当てはめている点が誤りです(100万円×12×20×3.0=7億2,000万円)。正しくは、算式は「最終月額報酬」をそのまま用います(知識スキルマップ 112ページ)。
③○算式による目安6,000万円と、退職金支給額が不相当に高額な場合は超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わるという決まりに沿っています(知識スキルマップ 112ページ)。
④×この選択肢は、「退職金の課税の取り扱いは変わらない」としている点が誤りです。正しくは、超過部分について損金算入されず、課税の取り扱いが変わるため、留意する必要があります(知識スキルマップ 112ページ)。また、算式の金額は「目安」とされており、2,000万円は目安を上回る額です。

押さえどころ

最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率の算式で求めるのは、損金算入可能な「実務上の」限度額の目安です(知識スキルマップ 112ページ)。法律で損金の額に算入しないとされるのは、不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額であり、功績倍率の算式は条文に書かれていません(法人税法第34条第2項)。退職給与で業績連動給与に該当しないものは、括弧書で第1項の対象から除かれています(法人税法第34条第1項)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 112ページ(税務リスク・影響の把握)

関連する箇所

  • 法人税法 第34条(令和8年3月末日時点の条文) 役員給与の損金不算入(第2項:不相当に高額な部分の金額)「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は」

出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識

第 6 問[財務・税務]

中小M&Aの譲渡額の算定方法について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)中小M&Aでは、簿価純資産法、時価純資産法又は類似会社比較法(マルチプル法)といったバリュエーションの手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多い。

(イ)事例ごとに適切な方法は異なるため、三つの手法による算定結果を平均した金額を基に交渉することが望ましいとされている。

(ウ)交渉等の結果、数年分の任意の利益を加算する場合があるとされているのは、類似会社比較法(マルチプル法)で算出された金額についてである。

(エ)算出された金額が、必ずそのまま譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・エ

結論と理由

正解は③(ア・エ)です。中小M&Aでは、(1)簿価純資産法、(2)時価純資産法又は(3)類似会社比較法(マルチプル法)といったバリュエーションの手法により算定した株式価値・事業価値を基に、譲渡額を交渉するケースが多いとされています。ただし、事例ごとに適切な方法は異なるため、「相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4ページ、参考資料2)。算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限らず、交渉等の結果、(1)又は(2)で算出された金額に数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあります。当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点は、理解しておくよう求められています(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「バリュエーションの手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多い」
  • 「相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましい」
  • 「(1)又は(2)で算出された金額に数年分の任意の利益(税引後利益又は経常利益等)を加算する場合等もあり」
  • 「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる」

記述ごとの検討

ア○簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)の三つの手法により算定した株式価値・事業価値を基に譲渡額を交渉するケースが多い、という説明に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。本編でも同じ趣旨が述べられています(中小M&Aガイドライン 44ページ)。原文「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる」
イ×この選択肢は、三つの手法による算定結果を平均した金額を基に交渉することが望ましいとしている点が誤りです。算定結果を平均するという説明はありません。正しくは、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。
ウ×この選択肢は、数年分の任意の利益を加算する場合があるのを、類似会社比較法(マルチプル法)で算出された金額についてとしている点が誤りです。正しくは、加算の対象は「(1)又は(2)で算出された金額」、すなわち簿価純資産法又は時価純資産法で算出された金額です(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。
エ○算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限らず、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる、という説明に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。

押さえどころ

手法による算定額は交渉の基礎で、譲渡額は当事者同士が最終的に合意した金額です。利益の加算は、純資産を基にする(1)(2)について述べられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。加算対象とする利益の種類及び年数(通常1年~3年)は事例ごとに異なり、交渉によって決まるケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 6ページ)。手法の選択は「望ましい」とされる事項です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ(参考資料2 中小M&Aの譲渡額の算定方法)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 本編:バリュエーション(参考資料2と同じ趣旨。算定額に利益を加算する場合等)「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ 時価純資産法(又は簿価純資産法)に数年分の利益を加算する場合「交渉によって決まるケースが多い」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(譲渡額の算定方法の位置付け)

第 7 問[法務]

あなたは譲り渡し側A社(株式会社)のFAである。A社は、議決権の全部を有する子会社S社の株式を、譲り受け側B社へ譲渡する。A社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額は8億円で、定款にこの割合に関する定めはない。次の2つの案について、A社における株主総会の決議による承認を、会社法第467条第1項第2号の2の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)判断した場合、最も適切なものはどれか。

案①:S社株式の45%(帳簿価額1億8,000万円)を譲渡する。A社は効力発生日においてS社の議決権の55%を有する。

案②:S社株式の60%(帳簿価額2億4,000万円)を譲渡する。A社は効力発生日においてS社の議決権の40%を有する。

  1. ①案①・案②のいずれも、譲り渡す株式の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えるので、同号による株主総会の決議による承認を受けなければならない。
  2. ②案①・案②のいずれも、譲渡するのはS社の株式の一部で、A社はS社の株主であり続けるので、同号による株主総会の決議による承認を要しない。
  3. ③案①は、譲り渡す株式の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えるので承認を受けなければならないが、案②は、帳簿価額の要件を満たさないので承認を要しない。
  4. ④案①は、効力発生日にA社がS社の議決権の総数の過半数を有するので承認を要しないが、案②は、帳簿価額と議決権の両方の要件に該当するので承認を受けなければならない。
解答と解説

正解は ④ 案①は、効力発生日にA社がS社の議決権の総数の過半数を有するので承認を要しないが、案②は、帳簿価額と議決権の両方の要件に該当するので承認を受けなければならない。

結論と理由

正解は④です。子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡のうち、次のイとロの「いずれにも該当する場合」の譲渡には、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項第2号の2)。イは、譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が、総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1(定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合)を超えるときです。ロは、効力発生日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないときです。総資産額8億円の5分の1は1億6,000万円です。案①は帳簿価額1億8,000万円でイに該当しますが、A社は効力発生日にS社の議決権の55%を有するのでロに該当せず、承認を要しません。案②は帳簿価額2億4,000万円でイに該当し、議決権は40%でロにも該当するので、承認を受けなければなりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡」
  • 「次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る」
  • 「効力発生日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、帳簿価額がイに該当すれば両案とも承認を要するとしている点が誤りです。案①・案②とも帳簿価額は1億6,000万円を超え、イには該当します。正しくは、承認を要するのはイとロのいずれにも該当する場合に限られ、案①は効力発生日に議決権の55%を有してロに該当しないので、承認を要しません(会社法第467条第1項第2号の2)。
②×この選択肢は、株式の一部を譲渡して株主であり続ければ承認を要しないとしている点が誤りです。正しくは、対象は「その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡」で、一部の譲渡も含みます(会社法第467条第1項第2号の2)。基準は株主であり続けるかどうかではなく、効力発生日に議決権の総数の過半数の議決権を有しないか(ロ)です。
③×この選択肢は、案①は承認を要し、案②は帳簿価額の要件を満たさないとしている点が誤りで、両案とも判断が逆です。正しくは、案①はイに該当しますがロに該当しないので、承認を要しません。案②は帳簿価額2億4,000万円で1億6,000万円を超えるので、帳簿価額の要件(イ)を満たしています(会社法第467条第1項第2号の2)。
④○承認を要するのはイとロのいずれにも該当する場合に限るという決まりに沿っています(会社法第467条第1項第2号の2)。案①は効力発生日に議決権の過半数(55%)を有しロに該当しないので、承認を要しません。案②はイ(2億4,000万円>1億6,000万円)とロ(40%)の両方に該当するので、効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項)。

押さえどころ

「事業の重要な一部の譲渡」では、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないものが除かれます(会社法第467条第1項第2号括弧書)。子会社の株式又は持分の譲渡では、帳簿価額の要件(イ)と、効力発生日において議決権の総数の過半数の議決権を有しないこと(ロ)の二つが重なる場合に承認を要します(会社法第467条第1項第2号の2)。どちらの5分の1も、定款でこれを下回る割合にできます。子会社の意味は、定義の規定に置かれています(会社法第2条第3号)。

出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 子会社の定義(第3号)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(子会社の株式の譲渡と株主総会の承認)

第 8 問[法務]

あなたは譲り受け側B社(吸収合併存続株式会社)のFAである。B社は公開会社でない株式会社で、発行する株式は全て譲渡制限株式である。B社は、譲り渡し側A社を吸収合併し、A社の株主にB社の株式を交付する。交付する対価について会社法第796条第2項により算定した割合は、5分の1を超えない。B社の社長は「規模の小さい合併なので、B社では株主総会の決議は要らないはずだ」と考えている。会社法第796条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。

  1. ①算定した割合が5分の1を超えないので、交付する対価の種類や、B社が公開会社であるかどうかにかかわらず、B社では株主総会の決議による承認を要しない。
  2. ②算定した割合が5分の1を超えないので、B社では承認を要しない。承認を受けなければならないのは、B社が公開会社であって、その譲渡制限株式を交付する場合である。
  3. ③算定した割合が5分の1を超えない場合でも、存続会社の株式を交付する吸収合併では、B社が公開会社であるかどうかにかかわらず、承認を受けなければならない。
  4. ④算定した割合が5分の1を超えない場合でも、交付する対価がB社の譲渡制限株式で、B社が公開会社でないので、B社は株主総会の決議による承認を受けなければならない。
解答と解説

正解は ④ 算定した割合が5分の1を超えない場合でも、交付する対価がB社の譲渡制限株式で、B社が公開会社でないので、B社は株主総会の決議による承認を受けなければならない。

結論と理由

正解は④です。交付する対価の額(会社法第796条第2項第1号の額)の、存続株式会社等の純資産額(同項第2号の額)に対する割合が5分の1(定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合)を超えない場合には、第795条第1項から第3項までの規定は適用されません(会社法第796条第2項本文)。ただし、第795条第2項各号に掲げる場合又は「前項ただし書に規定する場合」は、この限りでないとされています(会社法第796条第2項ただし書)。前項ただし書の場合とは、吸収合併消滅株式会社の株主等に対して交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の譲渡制限株式である場合であって、存続株式会社等が公開会社でないときです(会社法第796条第1項ただし書)。B社は公開会社でなく、交付するB社株式は譲渡制限株式なので、これに当たります。B社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって吸収合併契約の承認を受けなければなりません(会社法第795条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「の全部又は一部が存続株式会社等の譲渡制限株式である場合であって」
  • 「存続株式会社等が公開会社でないときは、この限りでない」
  • 「同条第二項各号に掲げる場合又は前項ただし書に規定する場合は、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、交付する対価の種類やB社が公開会社であるかどうかを問わず承認を要しないとしている点が誤りです。正しくは、割合が5分の1を超えない場合でも、第795条第2項各号に掲げる場合と、第796条第1項ただし書に規定する場合は、承認を省けません(会社法第796条第2項ただし書)。
②×この選択肢は、承認が必要になる場合を、B社が公開会社であって譲渡制限株式を交付する場合としている点が誤りで、条件が逆です。正しくは、存続株式会社等の譲渡制限株式を交付する場合であって、存続株式会社等が「公開会社でないとき」に承認が必要になります(会社法第796条第1項ただし書)。
③×この選択肢は、存続会社の株式を交付するだけで、公開会社かどうかを問わず承認が必要になるとしている点が誤りです。正しくは、承認が必要になるのは、交付する金銭等が存続株式会社等の譲渡制限株式である場合で、かつ存続株式会社等が公開会社でないときです(会社法第796条第1項ただし書)。
④○B社は公開会社でなく、A社の株主に交付するB社株式は譲渡制限株式です。そのため、5分の1以下でも承認を省けない場合(会社法第796条第2項ただし書・第1項ただし書)に当たり、株主総会の決議による承認を受けなければなりません(会社法第795条第1項)。記述はこれに沿っています。

押さえどころ

5分の1基準による適用除外(会社法第796条第2項本文)が使えないのは、次の2つの場合です。1つは、承継債務額が承継資産額を超える場合など、第795条第2項各号に掲げる場合です(第795条第3項の株式に関する説明の場合は、第796条第2項ただし書に掲げられていません)。もう1つは、公開会社でない存続株式会社等が譲渡制限株式を交付する場合です(会社法第796条第1項ただし書)。適用除外に当たる場合でも、法務省令で定める数の株式を有する株主が、通知又は公告の日から2週間以内に反対する旨を通知したときは、株主総会の決議による承認が必要となります(会社法第796条第3項)。

出典会社法 第796条(吸収合併契約等の承認を要しない場合等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第795条(令和8年3月末日時点の条文) 存続株式会社等での吸収合併契約等の承認と、取締役の説明を要する場合
  • 会社法 第797条(令和8年3月末日時点の条文) 存続株式会社等の反対株主の株式買取請求(第796条第2項本文の場合の扱い)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(公開会社でない存続株式会社が譲渡制限株式を交付する吸収合併)

第 9 問[倫理・行動規範]

マッチングの支援について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)マッチングは、依頼者のニーズや求める条件に合致するM&A取引の相手側を発見するために行う。

(イ)譲り渡し側・譲り受け側のマッチングに当初の想定以上に長期間を要する場合、月額報酬制を採用しているときには、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましい。

(ウ)支援を行ったものの、マッチングの実現が望めない状況に至った場合には、依頼者に対して、次回の定期の進捗報告の際に、その旨を理由とともに報告することが求められる。

(エ)依頼者の抱える課題・ニーズや優先したい条件(譲渡額、ディール成立のタイミング、シナジー等)を踏まえて、依頼者にとって最適なマッチングが実現するよう、支援を行う必要がある。

  1. ①ウ・エ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・エ

結論と理由

正解は③(ア・イ・エ)です。マッチングの目的は「依頼者のニーズや求める条件に合致するM&A取引の相手側を発見するため」とされています(知識スキルマップ 50ページ、ア)。マッチングに当初の想定以上に長期間を要する場合、月額報酬制を採用しているときには、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましいとされています(イ)。また、依頼者の抱える課題・ニーズや優先したい条件(譲渡額、ディール成立のタイミング、シナジー等)を踏まえて、依頼者にとって最適なマッチングが実現するよう、支援を行う必要があります(エ)(知識スキルマップ 51ページ・全般に関わる事項)。(ウ)は誤りです。マッチングの実現が望めない状況に至った場合には、依頼者に対してその旨を理由とともに速やかに報告することが求められます(知識スキルマップ 51ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者のニーズや求める条件に合致するM&A取引の相手側を発見するため」
  • 「月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましい」
  • 「依頼者に対してその旨を理由とともに速やかに報告することが求められる」
  • 「依頼者にとって最適なマッチングが実現するよう、支援を行う必要がある」

記述ごとの検討

ア○マッチングの目的についての決まりに沿っています。目的は「依頼者のニーズや求める条件に合致するM&A取引の相手側を発見するため」とされています(知識スキルマップ 50ページ)。
イ○マッチングに長期間を要する場合、月額報酬制を採用しているときには、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが「望ましい」とされており、この内容に沿っています(知識スキルマップ 51ページ)。記述は語の強さも資料のままです。原文「依頼者に対してその旨を理由とともに速やかに報告することが求められる」
ウ×この選択肢は、「次回の定期の進捗報告の際に」報告するとしている点が誤りです。正しくは、マッチングの実現が望めない状況に至った場合には、依頼者に対してその旨を理由とともに「速やかに」報告することが求められます(知識スキルマップ 51ページ)。定期の報告を待つとする記載はありません。原文「依頼者に対してその旨を理由とともに速やかに報告することが求められる」
エ○依頼者の抱える課題・ニーズや優先したい条件(譲渡額、ディール成立のタイミング、シナジー等)を踏まえて、依頼者にとって最適なマッチングが実現するよう、支援を行う必要があるとされており、この内容に沿っています(知識スキルマップ 51ページ)。記述は資料の語のままです。原文「依頼者に対してその旨を理由とともに速やかに報告することが求められる」

押さえどころ

マッチングの決まりは、項目ごとに語の強さが違います。最適なマッチングの支援と要望時の進捗報告は「必要がある」、実現が望めない場合の報告は「求められる」、月額報酬の減免等は「望ましい」です(知識スキルマップ 51ページ)。月額報酬の適正な金額への減免等に応じることは「望ましい」、進捗等の遅滞ない報告は「望まれる」とする記載もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)94ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 50〜51ページ(マッチング:目的/全般に関わる事項)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 51ページ マッチングの全般に関わる事項:最適なマッチングの支援・進捗報告・月額報酬の減免・実現が望めない場合の報告「依頼者に対してその旨を理由とともに速やかに報告することが求められる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):マッチングの長期化と月額報酬の減免(望ましい)・進捗等の遅滞ない報告(望まれる)「月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましい」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/譲り受け側の選定(マッチング)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。候補先への打診を始めて2か月が経つが、関心を示す先はまだ現れていない。A社の社長から「いまどうなっているのか教えてほしい」と連絡があった。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①進展がない状況も含めて滞りなく報告し、以後も定期的に進捗を報告するとともに、A社の意思決定に必要と思われる情報を積極的に取得して提供する。
  2. ②進展がない段階で報告すると不安を与えるので、関心を示す候補先が現れた時点でまとめて報告すると回答し、それまでは報告を控える。
  3. ③今回は状況を報告するが、以後の報告はA社から求めがあった都度に行うこととし、定期的な報告の機会は設けない運用とする。
  4. ④契約の継続を促すため、まだ打診していない候補先について「前向きに検討している先がある」と報告し、詳細は後日伝えると回答する。
解答と解説

正解は ① 進展がない状況も含めて滞りなく報告し、以後も定期的に進捗を報告するとともに、A社の意思決定に必要と思われる情報を積極的に取得して提供する。

結論と理由

正解は①です。倫理・行動規範は報告義務として、「支援者は顧客に対し、案件の進捗状況を定期的に報告すること。顧客から進捗報告等の要求があった際には滞りなく進捗の報告を行うこと」(19番)と、顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供すること(20番)を掲げています(知識スキルマップ 11ページ)。①は、求めに応じた報告(19番後段)、以後の定期的な報告(19番前段)、情報の取得・提供(20番)をすべて満たします。進展がないことを報告の対象から外す記載はありません。④の事実と異なる報告は、基本原則「常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行すること」(1番・知識スキルマップ 10ページ)に反します。なお、倫理・行動規範は「強制力を持つ規程としてではなく」、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものとされています(知識スキルマップ 10ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「案件の進捗状況を定期的に報告すること」
  • 「顧客から進捗報告等の要求があった際には滞りなく進捗の報告を行うこと」
  • 「顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供すること」
  • 「常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行すること」

選択肢ごとの検討

①○案件の進捗状況の定期的な報告(19番前段)、要求があった際の滞りない報告(19番後段)、意思決定に必要と思われる情報の積極的な取得・提供(20番)のすべてに沿っています。報告の対象は、進展があった場合に限られていません(知識スキルマップ 11ページ)。原文「顧客から進捗報告等の要求があった際には滞りなく進捗の報告を行うこと」
②×この選択肢は、不安を与えることを理由に、候補先が現れるまで報告を控えている点が誤りです。正しくは、顧客から進捗報告等の要求があった際には「滞りなく」報告することとされ(19番後段)、不安を与えることを理由に報告を控えてよいとする記載はありません。候補先が現れるまで報告しない運用は、定期的な報告(19番前段)も欠きます。
③×この選択肢は、以後の報告を求めがあった都度に限り、定期的な報告の機会を設けない点が誤りです。求めに応じた報告は19番後段に沿いますが、正しくは、案件の進捗状況を「定期的に」報告することも掲げられています(19番前段)。
④×この選択肢は、打診していない候補先を前向きに検討中と伝えている点が誤りです。これは事実と異なる報告であり、「常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行すること」(1番)に反します。掲げられているのは顧客の合理的な意思決定に必要な情報の提供で、契約の継続を促すための報告ではありません(20番)。

押さえどころ

進捗の報告は二つの場面に分けて定められています。前段は求めの有無にかかわらない「定期的」な報告、後段は顧客から要求があった際の「滞りなく」の報告です(倫理・行動規範 19番)。報告にとどまらず、意思決定に必要と思われる情報を支援者が積極的に取得し提供することまで掲げられています(倫理・行動規範 20番)。依頼者にマッチングの進捗等について遅滞なく報告することは「望まれる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10〜11ページ(倫理・行動規範 1番・19番・20番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範 報告義務(19番:定期的な報告・要求時の滞りない報告/20番:情報の積極的な取得・提供)「顧客から進捗報告等の要求があった際には滞りなく進捗の報告を行うこと」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ マッチングの進捗等の遅滞ない報告(望まれる)と長期化時の月額報酬の減免「依頼者にはマッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれる」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/報告義務【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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