10 QUESTIONS

第 17 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

ステップ5(事業承継・M&Aの実行)及びポスト事業承継に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①ステップ5では、把握された課題を解消しつつ、事業承継計画やM&A手続等に沿って資産の移転や経営権の移譲を実行していくが、実行段階においても、状況の変化等を踏まえて随時計画を修正・ブラッシュアップする意識が必要である。
  2. ②昨今の社会経済の変化を踏まえ、事業承継の実行後は後継者が従来の事業の見直しを行うことが期待されるが、先代が営んできた事業をそのままの形で承継することが基本であり、見直しは経営が安定してから行うことが望ましいとされている。
  3. ③事業承継を契機とした新たな取組を実効的に行うためには、事業承継前に中長期目標を策定する過程で、事業承継後の取組についてもイメージを持っておくべきであり、デジタル化の推進を起点として成長を目指していくことも必要とされている。
  4. ④実行の時点では税負担や法的な手続が必要となる場合が多いため、事業承継計画やM&A手続等に沿った資産の移転や経営権の移譲は、弁護士、税理士、公認会計士等の士業等専門家等の協力を仰ぎながら実行することが望ましいとされている。
解答と解説

正解は ② 昨今の社会経済の変化を踏まえ、事業承継の実行後は後継者が従来の事業の見直しを行うことが期待されるが、先代が営んできた事業をそのままの形で承継することが基本であり、見直しは経営が安定してから行うことが望ましいとされている。

結論と理由

正解は②です。設問は誤っているものを問うています。昨今の社会経済が大きく変化する状況下においては、先代が営んできた事業をそのままの形で承継することにこだわることは必ずしも正しい承継方法ではなく、事業承継実行後には、後継者が新たな視点をもって従来の事業の見直しを行い、中小企業が新たな成長ステージに入ることが期待されます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)48ページ「3.ポスト事業承継(成長・発展)」の「(1)事業承継を契機とした新たな取組」)。②は、そのままの形で承継することを基本とし、見直しを経営の安定後とすることが望ましいとしており、この内容と食い違います。①④はステップ5の記載に、③はポスト事業承継の記載に沿っています(48ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「状況の変化等を踏まえて随時事業承継計画を修正・ブラッシュアップする意識も必要である」
  • 「弁護士、税理士、公認会計士等の士業等専門家等の協力を仰ぎながら実行することが望ましい」
  • 「そのままの形で承継することにこだわることは必ずしも正しい承継方法ではない」
  • 「事業承継前に中長期目標を策定する過程で、事業承継後の取組についてもイメージを持っておくべきである」

選択肢ごとの検討

①○把握された課題を解消しつつ、事業承継計画やM&A手続等に沿って資産の移転や経営権の移譲を実行していき、実行段階においては、状況の変化等を踏まえて随時事業承継計画を修正・ブラッシュアップする意識も必要とされています。この選択肢はこれに沿っています(事業承継ガイドライン 48ページ ステップ5)。原文「そのままの形で承継することにこだわることは必ずしも正しい承継方法ではない」
②×この選択肢は、そのままの形で承継することを「基本」とし、見直しを経営の安定後としている点が誤りです。正しくは、そのままの形で承継することにこだわることは必ずしも正しい承継方法ではなく、事業承継実行後には後継者が新たな視点をもって従来の事業の見直しを行うことが期待されます(事業承継ガイドライン 48ページ)。原文「そのままの形で承継することにこだわることは必ずしも正しい承継方法ではない」
③○事業承継を契機に、デジタル化の推進を起点として成長を目指していくことも必要で、これらの取組を実効的に行うためには、事業承継前に中長期目標を策定する過程で、事業承継後の取組についてもイメージを持っておくべきとされています。この選択肢はこれに沿っています(事業承継ガイドライン 48ページ ポスト事業承継)。原文「そのままの形で承継することにこだわることは必ずしも正しい承継方法ではない」
④○この時点で税負担や法的な手続が必要となる場合が多いため、弁護士、税理士、公認会計士等の士業等専門家等の協力を仰ぎながら実行することが望ましいとされています。この選択肢はこれに沿っています(事業承継ガイドライン 48ページ ステップ5)。原文「そのままの形で承継することにこだわることは必ずしも正しい承継方法ではない」

押さえどころ

ステップ5(実行)とポスト事業承継(実行後)は分けて書かれています。実行段階では計画を随時修正・ブラッシュアップする意識と士業等専門家等の協力が挙げられ、実行後には後継者による従来の事業の見直しが期待されます。実行後の取組のイメージは、事業承継前に中長期目標を策定する過程で持っておくべきとされています(事業承継ガイドライン 48ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 48ページ(紙面の頁番号46・第二章2 ステップ5:事業承継・M&Aの実行、3 ポスト事業承継(1)事業承継を契機とした新たな取組)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 48ページ ステップ5:事業承継・M&Aの実行/3.ポスト事業承継(1)事業承継を契機とした新たな取組「そのままの形で承継することにこだわることは必ずしも正しい承継方法ではない」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。譲り渡し側A社の一事業をカーブアウトにより譲り受ける案件で、財務DDの結果、当該事業が使う工場建屋と倉庫はA社の他の事業と共用されており、買収に即して短期間で分離を達成することは難しいと判明した。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①一定期間A社との共有関係を継続させるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処し、移行期の措置は最終的な姿とは別に整理する。
  2. ②移行期の措置は最終的な切り分けられた姿に含めて一体で整理し、共有関係の継続に関する取り決めは、クロージング後に必要が生じた時点で、当事者間で個別に協議する。
  3. ③共用に係る費用はA社の配賦計算に含まれているため、A社が提出したカーブアウト財務諸表のとおりのキャッシュフローが得られる前提で、付随契約は設けずに検討を進める。
  4. ④短期間で分離できない資産は最終契約の中では扱わないこととし、切り出し後のオペレーションへの影響は、クロージング後のPMIの中で、B社が改めて検証する。
解答と解説

正解は ① 一定期間A社との共有関係を継続させるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処し、移行期の措置は最終的な姿とは別に整理する。

結論と理由

正解は①です。「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」とされています。不動産やシステムの分離等、買収に即し事業分離が短期間で達成することが難しいものがある場合は、一定期間譲り渡し側との共有関係を継続させるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められます(知識スキルマップ 110ページ「カーブアウト財務諸表の検証(1/2)」)。本問の工場建屋と倉庫の共用はこの場面に当たり、①はこの決まりに合います。また、譲り渡し側がカーブアウト財務諸表として提出するものと、実際切り出される事業が継続的に稼働するために必要なキャッシュフローに乖離が生じる場合があることにも留意します(知識スキルマップ 110ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」
  • 「一定期間譲り渡し側との共有関係を継続させるため、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等」
  • 「最終契約の付随契約において対処することが求められる」
  • 「実際切り出される事業が継続的に稼働するために必要なキャッシュフローに乖離が生じる場合がある」

選択肢ごとの検討

①○移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理し、TSAを締結する等、最終契約の付随契約において対処する、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 110ページ)。
②×この選択肢は、移行期の措置を最終的な姿と一体で整理し、共有関係の取り決めをクロージング後の個別協議に回す点が誤りです。正しくは、移行期の措置は最終的な切り分けられた姿とは「別で」整理しておく必要があり、最終契約の付随契約において対処することが求められます(知識スキルマップ 110ページ)。
③×この選択肢は、A社が提出したカーブアウト財務諸表のとおりのキャッシュフローが得られる前提で、付随契約を設けずに進める点が誤りです。正しくは、配賦計算等は譲り渡し側企業内での前提に基づいて行われているため、事業の前提の変化を十分に捉えた上で検証を行う必要があり、カーブアウト財務諸表と必要なキャッシュフローとに乖離が生じる場合があることに留意します(知識スキルマップ 110ページ)。
④×この選択肢は、短期間で分離できない資産を最終契約の中で扱わず、クロージング後に検証するとした点が誤りです。正しくは、短期間で分離が難しいものは最終契約の付随契約において対処することが求められます。切り出した後の事業のオペレーションを想定し、その影響を踏み込んで分析することも、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 110ページ)。

押さえどころ

スタンドアローン・イシューには、人員、プロセス・業務フロー、契約関係の移管範囲、共通費の配賦、資産・設備の分離、システム・インフラの分離があります(知識スキルマップ 110ページ)。特に製造所や物流センター等、全社共通で保有する資産は、実際に切りだす事業をどのように運用していくのかを決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められないことに留意します(知識スキルマップ 111ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ(カーブアウト財務諸表の検証(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 111ページ 全社共通で保有する資産は運用を決めなければカーブアウトBSの範囲・金額が決まらない「カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められない」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148ページ 最終契約書に付随する書面の一つとしてのTSA(特に事業譲渡や会社分割の場合)「譲り渡し側が自社の業務・サービスの一部を一時的に譲り受け側へ提供する契約(TSA)」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/主な検出事項及びその対応方法(カーブアウト:移行期の措置)

第 3 問[M&A実務]

【発展編】の事業機能(シナジー効果等の実現)の取組ステップについて、中小PMIガイドラインに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)M&A成立までの段階で、M&Aの目的の実現の前提となるシナジー効果等を想定し、M&A成立後の取組についての仮説を持っておく。

(イ)譲渡側の業績に関する数値情報は、売上高は顧客別や商品別等に、コストは変動費・固定費別や支払先別等に分解して把握することで、想定するシナジー効果等ごとの取組が業績に与える影響を可視化しておくことが望ましい。

(ウ)統合方針の策定では、各取組の想定効果について、定量的な効果の大小だけで機械的に判断するのではなく、従業員の納得感を得るために、まずは目に見えて効果が分かりやすい取組から優先して行うなど、柔軟に判断する。

(エ)行動計画の策定では、取組の成果を測定して検証できるように、目標(売上高、販売数量等)やKPI等の定量的な指標を設定しておく。

  1. ①ア・エ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・ウ・エ

結論と理由

正解は④(ア・イ・ウ・エ)です。M&A成立までの現状把握①では、M&Aの目的の実現の前提となるシナジー効果等を想定し、「M&A成立後の取組についての仮説を持っておく」とされています。また、売上高は顧客別や商品別等に、コストは変動費・固定費別や支払先別等に分解して把握することで、取組が業績に与える影響を可視化しておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 68ページ・事業機能 取組ステップ(1/3))。統合方針の策定では、各取組を想定効果や実現可能性等の観点から評価します。想定効果は定量的に把握しつつ、「定量的な効果の大小だけで機械的に判断するのではなく」柔軟に判断するとされています。行動計画の策定では、目標(売上高、販売数量等)やKPI等の定量的な指標を設定しておきます(中小PMIガイドライン PDF 69ページ・事業機能 取組ステップ(2/3))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立後の取組についての仮説を持っておく」
  • 「売上高は顧客別や商品別等に、コストは変動費・固定費別や支払先別等に分解して把握することで」
  • 「定量的な効果の大小だけで機械的に判断するのではなく」
  • 「取組の成果を測定して検証できるように、目標(売上高、販売数量等)やKPI」

記述ごとの検討

ア○ヒアリングやDD等を通じて譲渡側の事業内容や課題認識を把握した上で、M&Aの目的の実現の前提となるシナジー効果等を想定し、M&A成立後の取組についての仮説を持っておくという、M&A成立までの現状把握①の記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 68ページ)。
イ○譲渡側の業績に関する数値情報は、売上高は顧客別や商品別等に、コストは変動費・固定費別や支払先別等に分解して把握し、想定するシナジー効果等ごとの取組が業績に与える影響を可視化しておくことが望ましいという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 68ページ)。
ウ○各取組の売上高やコストへの影響を定量的に把握しておいた上で、定量的な効果の大小だけで機械的に判断するのではなく、従業員の納得感を得るために、まずは目に見えて効果が分かりやすい取組から優先して行うなど、柔軟に判断するという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 69ページ)。
エ○行動計画の策定では、取組ごとに誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し、取組の成果を測定して検証できるように、目標(売上高、販売数量等)やKPI等の定量的な指標を設定しておくという記載に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 69ページ)。原文「定量的な効果の大小だけで機械的に判断するのではなく」

押さえどころ

定量的な把握と機械的な判断は区別されています。数値の分解による可視化、想定効果の定量的な把握、KPI等の指標の設定を行う一方、取組の優先は効果の大小だけで機械的に決めず、従業員の納得感も踏まえて柔軟に判断します(中小PMIガイドライン PDF 68〜69ページ)。KPIは重要業績評価指標のことで、稼働率や顧客訪問件数等が例に挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 69ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 68〜69ページ(紙面67〜68ページ・事業機能 取組ステップ(1/3)(2/3))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 69ページ 統合方針・行動計画:機械的に判断せず柔軟に。KPI等の定量的な指標を設定「定量的な効果の大小だけで機械的に判断するのではなく」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 4 問[M&A実務]

基本合意に向けて交渉/調整すべき事項の整理について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)合意形成を行うにあたり重要となることが多い論点として、経営者保証の扱い(譲り受け側の解除能力の検討も含む。)が挙げられている。

(イ)基本合意締結の段階では明確化がなされない事項については、基本合意締結後のDDの結果やその後の事情の変化等により柔軟に対応できる余地を残す必要がある。

(ウ)リスク事項(株式の状況・変遷、法令違反・訴訟・トラブルの有無、取引先との契約におけるCOC条項の有無等)の確認は、DDの段階の論点であり、合意形成を行うにあたり重要となることが多い論点には挙げられていない。

(エ)意向表明書の内容や依頼者の希望等を踏まえ、基本合意締結の段階において調整・明確化が求められる重要な論点を整理することが求められる。

  1. ①ア・エ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・エ

結論と理由

正解は②(ア・イ・エ)です。合意形成を行うにあたり重要となることが多い論点として、譲渡額、買収に係る資金調達方法の確認、譲り渡し側経営者や従業員の処遇、経営者保証の扱い(譲り受け側の解除能力の検討も含む。)、M&A成立後の役員構成、リスク事項(株式の状況・変遷、法令違反・訴訟・トラブルの有無、取引先との契約におけるCOC条項の有無等)の確認が挙げられています。ポイントとしては、基本合意締結の段階において調整・明確化が求められる重要な論点を整理すること、明確化がなされない事項は柔軟に対応できる余地を残す必要があることが挙げられています(以上、知識スキルマップ 73ページ「交渉/調整すべき事項の整理」)。リスク事項の確認を論点から外している(ウ)は誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者保証の扱い(譲り受け側の解除能力の検討も含む。)」
  • 「基本合意締結後のDDの結果やその後の事情の変化等により柔軟に対応できる余地を残す必要がある」
  • 「リスク事項(株式の状況・変遷、法令違反・訴訟・トラブルの有無、取引先との契約におけるCOC条項の有無等)の確認」
  • 「基本合意締結の段階において調整・明確化が求められる重要な論点を整理することが求められる」

記述ごとの検討

ア○合意形成を行うにあたり重要となることが多い論点の一つとして、経営者保証の扱い(譲り受け側の解除能力の検討も含む。)が挙げられており、選択肢はこれに沿っています(知識スキルマップ 73ページ)。
イ○基本合意締結の段階では明確化がなされない事項について、基本合意締結後のDDの結果やその後の事情の変化等により柔軟に対応できる余地を残す必要がある、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 73ページ)。
ウ×この選択肢は、リスク事項の確認を「DDの段階の論点」とし、重要となることが多い論点から外している点が誤りです。正しくは、リスク事項(株式の状況・変遷、法令違反・訴訟・トラブルの有無、取引先との契約におけるCOC条項の有無等)の確認は、合意形成を行うにあたり重要となることが多い論点の一つに挙げられています(知識スキルマップ 73ページ)。
エ○意向表明書の内容や依頼者の希望等を踏まえ、基本合意締結の段階において調整・明確化が求められる重要な論点を整理することが求められる、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 73ページ)。

押さえどころ

基本合意締結後に生じる新たな論点・リスクや具体的な調整事項を減らすため、合意内容を可能な限り網羅的・具体的かつ明確に調整することが求められます(知識スキルマップ 74ページ)。柔軟に対応できる余地を残す必要があるのは、基本合意締結の段階では明確化がなされない事項についてです。必要に応じて譲り受け側において意思決定者への事前説明が行われるよう助言することも求められます(知識スキルマップ 73ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 73ページ(交渉/調整すべき事項の整理)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ 合意内容は可能な限り網羅的・具体的かつ明確に調整する「合意内容を可能な限り網羅的・具体的かつ明確に調整することが求められる」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/交渉/調整/交渉/調整すべき事項の整理

第 5 問[財務・税務]

譲り受け側B社(内国法人である普通法人)は、譲り渡し側A社(内国法人である普通法人)の発行済株式の80%を取得した。残りの20%は、B社と資本関係の無い創業者aが保有を続けている。その後、B社は、保有する土地(譲渡損益調整資産に当たる)をA社に譲渡し、譲渡利益額が生じた。法人税法第2条第12号の7の5・第12号の7の6及び第61条の11の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①B社とA社の間には支配関係があるので、同条第1項が適用され、譲渡利益額に相当する金額が、譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される。
  2. ②B社とA社の間には支配関係はあるが完全支配関係は無いので、同条第1項は適用されず、譲渡利益額に相当する金額を損金の額に算入する扱いにならない。
  3. ③B社とA社の間に完全支配関係は無いが、B社が保有する80%に対応する部分には同条第1項が適用され、譲渡利益額の80%に相当する金額が損金の額に算入される。
  4. ④B社とA社の間には支配関係があるので同条第1項が適用されるが、完全支配関係は無いので、同条第3項により、譲渡した事業年度に譲渡利益額に相当する金額が益金の額に算入される。
解答と解説

正解は ② B社とA社の間には支配関係はあるが完全支配関係は無いので、同条第1項は適用されず、譲渡利益額に相当する金額を損金の額に算入する扱いにならない。

結論と理由

正解は②です。内国法人(普通法人又は協同組合等に限る。)が譲渡損益調整資産を他の内国法人(当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る。)に譲渡した場合、譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入されます(法人税法第61条の11第1項)。完全支配関係は、一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係等です(法人税法第2条第12号の7の6)。これに対し支配関係は、発行済株式等の総数若しくは総額の100分の50を超える数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係等です(法人税法第2条第12号の7の5)。B社の保有は80%で、残り20%はB社と資本関係の無いaが保有するので、B社を含め、A社の発行済株式等の全部を保有する一の者はいません。譲り受ける法人の限定に当たらないので、この定めは適用されません(法人税法第61条の11第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る」
  • 「固定資産、土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。)、有価証券、金銭債権及び繰延資産」
  • 「損金の額又は益金の額に算入する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、支配関係があることを理由に適用されるとしている点が誤りです。正しくは、譲渡を受ける他の内国法人は「当該内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に限る」とされています(法人税法第61条の11第1項)。支配関係があることだけでは、対象に当たりません。
②○B社はA社の発行済株式等の80%を保有し、残り20%はaが保有するので、全部を保有する関係(法人税法第2条第12号の7の6)はありません。譲渡を受ける法人が完全支配関係のある法人に限られるという定めのとおり、譲渡利益額に相当する金額を損金の額に算入する扱いにはなりません(法人税法第61条の11第1項)。
③×この選択肢は、80%に対応する部分に一部適用するとしている点が誤りです。正しくは、適用は譲渡を受ける法人が完全支配関係がある普通法人又は協同組合等かどうかで決まり、持株の割合に応じて一部に適用する定めはありません(法人税法第61条の11第1項)。
④×この選択肢は、第1項が適用されたうえで第3項により益金に算入されるとしている点が誤りです。その後に譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなったとき(その条項の括弧書と各号の場合を除く。)に益金又は損金に算入する定めは、第1項の規定の適用を受けたことが前提です(法人税法第61条の11第3項)。正しくは、本問では第1項がそもそも適用されません。

押さえどころ

支配関係と完全支配関係の線を分けます。支配関係は100分の50を超える保有の関係等(法人税法第2条第12号の7の5)、完全支配関係は全部の保有の関係等です(法人税法第2条第12号の7の6)。譲渡損益調整資産の譲渡で譲受け側に求められるのは完全支配関係で、譲渡する側も普通法人又は協同組合等に限られます(法人税法第61条の11第1項)。この適用を受けた後、譲受法人で譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由が生じたときは、益金の額又は損金の額に算入します(法人税法第61条の11第2項)。

出典法人税法 第61条の11第1項、第2条第12号の7の5・第12号の7の6(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 法人税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 第12号の7の5(支配関係)・第12号の7の6(完全支配関係)の定義「法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/グループ法人税制に関する基礎知識(譲渡損益調整資産の譲渡と完全支配関係)

第 6 問[財務・税務]

個人事業主a(居住者)は、営んでいる小売店の事業を、事業譲渡により譲り受け側B社に譲渡する。譲渡する資産は、商品在庫(たな卸資産)と店舗の陳列設備である。陳列設備はたな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものではなく、その譲渡は営利を目的として継続的に行われるものでもない。所得税法第33条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aの所得について最も適切なものはどれか。

  1. ①商品在庫の譲渡による所得は、たな卸資産の譲渡による所得なので譲渡所得に含まれず、陳列設備の譲渡による所得は譲渡所得となる。
  2. ②商品在庫と陳列設備は一つの事業譲渡契約でまとめて譲渡する資産なので、両方の譲渡による所得の全体が譲渡所得となる。
  3. ③商品在庫の譲渡による所得は譲渡所得となり、陳列設備の譲渡による所得は、事業の用に供していた資産なので譲渡所得に含まれない。
  4. ④事業譲渡は事業をやめるための取引で継続的に行われるものではないので、両方の譲渡による所得の全体が譲渡所得に含まれない。
解答と解説

正解は ① 商品在庫の譲渡による所得は、たな卸資産の譲渡による所得なので譲渡所得に含まれず、陳列設備の譲渡による所得は譲渡所得となる。

結論と理由

正解は①です。譲渡所得は、資産の譲渡による所得です(所得税法第33条第1項)。ただし、「たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得」は、譲渡所得に含まれません(所得税法第33条第2項第1号)。商品在庫はたな卸資産なので、その譲渡による所得は譲渡所得に含まれません。陳列設備は、たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものに当たらず、その譲渡は営利を目的として継続的に行われるものでもない前提です。そのため、この除外に当たらず、その譲渡による所得は譲渡所得となります。一つの契約でまとめて譲渡するか、事業の用に供していた資産かによって区分を変える定めは、所得税法第33条にありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡所得とは、資産の譲渡」
  • 「次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする」
  • 「たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)」
  • 「の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得」

選択肢ごとの検討

①○商品在庫の譲渡による所得は、たな卸資産の譲渡による所得として譲渡所得に含まれません(所得税法第33条第2項第1号)。陳列設備はこの除外に当たらない前提なので、その譲渡による所得は、資産の譲渡による所得として譲渡所得となります(所得税法第33条第1項)。この選択肢はこの区分に沿っています。
②×この選択肢は、一つの契約でまとめて譲渡することを理由に、商品在庫の部分も譲渡所得になるとしている点が誤りです。正しくは、たな卸資産の譲渡による所得は譲渡所得に含まれません(所得税法第33条第2項第1号)。一つの契約でまとめて譲渡することを理由にこの扱いを変える定めは無く、商品在庫の部分は譲渡所得になりません。
③×この選択肢は、区分を逆にしている点が誤りです。正しくは、商品在庫(たな卸資産)の譲渡による所得は譲渡所得に含まれません(所得税法第33条第2項第1号)。事業の用に供していた資産であることを理由に譲渡所得から除く定めは無く、この除外に当たらない陳列設備の譲渡による所得は譲渡所得となります。
④×この選択肢は、両方とも譲渡所得に含まれないとしている点が誤りです。正しくは、商品在庫の部分はたな卸資産の譲渡として譲渡所得に含まれませんが(所得税法第33条第2項第1号)、陳列設備の部分はこの除外に当たらない前提なので譲渡所得となります。

押さえどころ

譲渡所得の金額は、総収入金額から取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額(譲渡益)から、譲渡所得の特別控除額を控除して計算します。その際、資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得(第1号)とそれ以外(第2号)を分けます(所得税法第33条第3項)。特別控除額は50万円(譲渡益が50万円に満たない場合には当該譲渡益)です(所得税法第33条第4項)。山林の伐採又は譲渡による所得も、譲渡所得から除かれます(所得税法第33条第2項第2号)。

出典所得税法 第33条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡:個人事業主の譲渡所得の範囲)

第 7 問[法務]

あなたは譲り渡し側A社(株式会社)のFAである。A社は、複数ある事業のうち1つを事業譲渡により譲り受け側B社へ譲渡する。A社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額は10億円、この譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額は1億8,000万円、事業譲渡契約上の譲渡価額は4億円である。A社の定款に、この割合に関する定めはない。A社における株主総会の決議による承認について、会社法第467条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないので、その事業がA社にとって重要な一部であっても、同条による株主総会の決議による承認の対象から除かれる。
  2. ②譲渡価額が総資産額の5分の1を超えるので、その事業がA社にとって重要な一部であれば、効力発生日の前日までに、株主総会の決議による承認を受けなければならない。
  3. ③譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えなくても、その事業がA社にとって重要な一部であれば、効力発生日の前日までに、株主総会の決議による承認を受けなければならない。
  4. ④譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の10分の1を超えるので、その事業がA社にとって重要な一部であれば、効力発生日の前日までに、株主総会の決議による承認を受けなければならない。
解答と解説

正解は ① 譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないので、その事業がA社にとって重要な一部であっても、同条による株主総会の決議による承認の対象から除かれる。

結論と理由

正解は①です。事業の重要な一部の譲渡をする場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、その契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項柱書・第2号)。ただし、譲り渡す資産の帳簿価額が、総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものは除かれます(会社法第467条第1項第2号括弧書)。本問では10億円の5分の1は2億円で、帳簿価額1億8,000万円はこれを超えません。比べるのは帳簿価額であり、譲渡価額4億円ではありません。A社の定款に定めは無いので、基準は5分の1です。したがって、その事業が重要な一部であっても、この承認の対象から除かれます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業の重要な一部の譲渡(当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が」
  • 「五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものを除く」
  • 「の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」

選択肢ごとの検討

①○帳簿価額が総資産額の5分の1を超えない譲渡は「事業の重要な一部の譲渡」から除かれるという決まりに沿っています(会社法第467条第1項第2号括弧書)。1億8,000万円は2億円を超えないので、重要な一部であっても承認の対象から除かれます。
②×この選択肢は、契約上の譲渡価額を総資産額と比べている点が誤りです。正しくは、総資産額と比べるのは「譲り渡す資産の帳簿価額」です(会社法第467条第1項第2号括弧書)。譲渡価額4億円が総資産額の5分の1を超えることは、この判定に用いません。
③×この選択肢は、重要な一部であれば帳簿価額にかかわらず承認を要するとしている点が誤りです。正しくは、事業の重要な一部の譲渡であっても、帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないものは承認の対象から除かれます(会社法第467条第1項第2号括弧書)。
④×この選択肢は、総資産額の10分の1を基準にしている点が誤りです。正しくは、5分の1と異なる割合を用いるのは、これを下回る割合を定款で定めた場合です(会社法第467条第1項第2号括弧書)。A社の定款に定めは無いので基準は5分の1(2億円)であり、10分の1を基準にする根拠は条文にありません。

押さえどころ

同じ5分の1でも、比べる額は場面ごとに違います。事業の重要な一部の譲渡では、譲り渡す資産の帳簿価額と総資産額を比べます(会社法第467条第1項第2号)。他の会社の事業の全部の譲受けでは、対価として交付する財産の帳簿価額の合計額と純資産額を比べ、5分の1を超えないときは承認を要しません(会社法第468条第2項)。ただし、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対の旨を通知したときは、株主総会の承認を要します(会社法第468条第3項)。吸収分割では、承継させる資産の帳簿価額の合計額と吸収分割株式会社の総資産額を比べます(会社法第784条第2項)。

出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第468条(令和8年3月末日時点の条文) 事業の全部の譲受けで承認を要しない場合(対価の帳簿価額と純資産額で判定)・相手方が特別支配会社の場合「当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額」
  • 会社法 第784条(令和8年3月末日時点の条文) 吸収分割株式会社で承認を要しない場合(承継させる資産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下)「吸収分割により吸収分割承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業の重要な一部の譲渡と株主総会の承認)

第 8 問[法務]

外国投資家が関与するM&Aに関する次の記述のうち、「対内直接投資等」の定義について、外国為替及び外国貿易法第26条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)上場会社等の株式の取得は、取得の後に所有することとなる株式の数等を合計した株式の数の発行済株式の総数に占める割合が、百分の一を下らない率で政令で定める率以上となる場合に行う取得が、対内直接投資等とされている。

(イ)居住者である法人からの事業の譲受け、吸収分割及び合併による事業の承継(同条第2項第1号から第3号までに掲げる行為を伴うものを除く。)は、対内直接投資等として掲げられている。

(ウ)本邦に主たる事務所を有する法人に対する政令で定める金額を超える金銭の貸付けは、その期間が一年以内のものも含めて、対内直接投資等として掲げられている。

(エ)上場会社等以外の会社の株式を、同条第1項各号に掲げるもの(他の外国投資家に当たり得るもの)から譲り受けて取得する行為は、同条第2項第1号の対内直接投資等に当たる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。対内直接投資等に当たる行為は列挙されています(外国為替及び外国貿易法第26条第2項)。上場会社等の株式の取得は、取得後に所有することとなる株式の数等を合計した数の発行済株式の総数に占める割合が、百分の一を下らない率で政令で定める率以上となる場合に限って掲げられ(同項第3号)、(ア)に合います。「居住者(法人に限る。)からの事業の譲受け、吸収分割及び合併による事業の承継」も、第1号から第3号までに掲げる行為を伴うものを除いて掲げられ(同項第8号)、(イ)に合います。金銭の貸付けは期間が一年を超えるものに限られるので(同項第7号)、(ウ)は誤りです。会社の株式又は持分の取得からは前項各号に掲げるものからの譲受けによるものが除かれ(同項第1号)、上場会社等以外の会社の株式又は持分のその譲受けによる取得は特定取得とされるので(同条第3項)、(エ)も誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「発行済株式の総数に占める割合が百分の一を下らない率で政令で定める率以上となる場合に行う取得に限る」
  • 「居住者(法人に限る。)からの事業の譲受け、吸収分割及び合併による事業の承継」
  • 「でその期間が一年を超えるもの」
  • 「特定取得とは、上場会社等以外の会社の株式又は持分の第一項各号に掲げるものからの譲受けによる取得をいう」

記述ごとの検討

ア○上場会社等の株式の取得は、取得後の所有株式数等の合計の発行済株式の総数に占める割合が「百分の一を下らない率で政令で定める率以上となる場合に行う取得に限る」とされています(外国為替及び外国貿易法第26条第2項第3号の括弧書)。記述はこの限定に沿っています。
イ○居住者(法人に限る。)からの事業の譲受け、吸収分割及び合併による事業の承継は、第1号から第3号までに掲げる行為を伴うものを除いて、対内直接投資等として掲げられています(外国為替及び外国貿易法第26条第2項第8号)。記述はこの定めと除外に沿っています。
ウ×この記述は、期間が1年以内の貸付けも含めている点が誤りです。正しくは、本邦に主たる事務所を有する法人に対する政令で定める金額を超える金銭の貸付けで「その期間が一年を超えるもの」に限られます(外国為替及び外国貿易法第26条第2項第7号)。銀行業を営む者等が業務として行う貸付け等も括弧書で除かれています。
エ×この記述は、第1項各号に掲げるものから譲り受けて取得する行為を対内直接投資等に当たるとしている点が誤りです。正しくは、会社の株式又は持分の取得からは「前項各号に掲げるものからの譲受けによるもの」が除かれ(外国為替及び外国貿易法第26条第2項第1号)、上場会社等以外の会社の株式又は持分のその譲受けによる取得は特定取得とされます(同条第3項)。

押さえどころ

外国投資家は、第1項各号に掲げるもので、対内直接投資等又は特定取得を行うものと定められています(外国為替及び外国貿易法第26条第1項〜第3項)。非上場の会社の株式の取得は、取得の相手方が第1項各号に掲げるものかどうかで、対内直接投資等(同条第2項第1号)と特定取得(同条第3項)に分かれます。上場会社等の株式は第2項第1号から除かれ、率の基準で別に掲げられています(同項第3号)。

出典外国為替及び外国貿易法 第26条 第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/外為法(対内直接投資等に当たる行為)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者である。A社は小規模企業で、会計帳簿や各種規程類が十分に整備されていない。B社は、外部の支援機関に依頼してDDを実施する予定である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として誤っているものはどれか。

  1. ①B社の意向も踏まえつつ、今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を、早い時期からA社に促す。
  2. ②DDの実施者の下で、A社における開示資料の整理・作成のサポートや、DDの実施スケジュールの調整・管理を行う。
  3. ③可能であれば、DDの調査対象を適切な範囲内とし、DDの結果をA社にも開示して情報共有するよう、B社に働き掛ける。
  4. ④B社の費用負担を抑えるため、B社の求めに応じ、DD報告書のうち財務に関する部分の結論を、自ら取りまとめて決定する。
解答と解説

正解は ④ B社の費用負担を抑えるため、B社の求めに応じ、DD報告書のうち財務に関する部分の結論を、自ら取りまとめて決定する。

結論と理由

正解は④です。DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 第2章「(7)デュー・ディリジェンス(DD)」)。ただし、DDの実施者(譲り受け側が依頼する別の支援機関又は譲り受け側自身)の下で、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲で支援することは可能です(②)。小規模企業については早い時期から書類やデータ等の整備を促す必要があり(①)、可能であれば、調査対象を適切な範囲内とし、DDの結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に働き掛けることが望ましいとされています(③)(中小M&Aガイドライン 95ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要がある」
  • 「報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
  • 「の結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」
  • 「譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポート」

選択肢ごとの検討

①○特に小規模企業の場合は会計帳簿や各種規程類等が整備されていない場合が多いため、譲り受け側の意向も踏まえつつ、早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要がある、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。原文「両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
②○DDの実施者の下で、譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能、というただし書に沿っています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。原文「両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
③○譲り受け側によるDDの場合は、可能であれば、譲り渡し側に過大な負担が生じないようDDの調査対象を適切な範囲内とし、DDの結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に働き掛けることが望ましい、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。原文「両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
④×この選択肢は、DD報告書の財務に関する部分の結論を、仲介者が自ら取りまとめて決定する点が誤りです。正しくは、両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。費用負担や譲り受け側の求めを理由に、結論の決定を認める記載はありません。

押さえどころ

仲介者がDDで行えるのは、DDの実施者の下での、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲の支援です(中小M&Aガイドライン 95ページ)。仲介者の場合は、バリュエーション、DDといった一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことが求められ、特にDDは自ら実施すべきでないとされています(中小M&Aガイドライン 74ページ)。仲介者は依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があります(中小M&Aガイドライン 95ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ(第2章Ⅱ 4(7)デュー・ディリジェンス(DD))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 第2章 DD(仲介者は自ら実施せず結論を決定しない・支援できる範囲・働き掛け)「両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 74ページ 第1章 仲介者はバリュエーション・DDの結論を決定せず、DDは自ら実施すべきでない「特にデュー・ディリジェンス(DD)については、仲介者の場合は、自ら実施すべきでないとしている」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/デュー・ディリジェンス(DD)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

仲介契約の場合の相手方の手数料について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)M&Aのプロセスを進める中で譲り渡し側と譲り受け側のシナジーが想定以上に見込めることが判明した場合や、M&Aの進行中に当初想定していなかった工程が発生した場合等には、「譲り受け側の予算」が増額される場合もある。

(イ)譲り受け側がデュー・ディリジェンス(DD)の実施にあたって別の支援機関から支援を受ける場合、当該支援機関に対する支払は、仲介者に対する手数料とは性質が異なるため、譲り渡し側が受け取る譲渡額に影響することはない。

(ウ)双方の依頼者から支援の対価として受領する手数料の額は、提供される支援の内容に影響する可能性があることから、仲介者の中立・公平性を確認する上で、重要な要素となる。

(エ)仲介者に対しては、相手方の手数料について、仲介契約前に説明することが求められているが、仲介契約締結後において説明することまでは求められていない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・ウ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ

結論と理由

正解は③(ア・ウ)です。シナジーが想定以上に見込めることが判明した場合等には、「①譲り受け側の予算」が増額される場合もある点に留意されたいとされています(ア)。DDで別の支援機関から支援を受ける場合、譲り受け側にとって当該支払は仲介者に対する手数料と同様にM&Aに係るコストとなるため、最終的には譲渡額に影響する場合もあります(イは誤り)。双方から受領する手数料の額は支援の内容に影響する可能性があるため、仲介者の中立・公平性を確認する上で重要な要素となります(ウ)(以上、中小M&Aガイドライン 第3版 70ページ「(仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について」)。仲介者に対しては、相手方の手数料について、仲介契約前と仲介契約締結後の両方で説明することが求められています(エは誤り)(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「「①譲り受け側の予算」が増額される場合もある点には留意されたい」
  • 「最終的には譲り渡し側が受け取る「②譲渡額(譲り受け側⇒譲り渡し側)」に影響する場合もある」
  • 「仲介者の中立・公平性を確認する上で、重要な要素となる」
  • 「仲介契約前、仲介契約締結後において説明することを求めている」

記述ごとの検討

ア○M&Aのプロセスを進める中でシナジーが想定以上に見込めることが判明した場合や、M&Aの進行中に当初想定していなかった工程が発生した場合等には、「①譲り受け側の予算」が増額される場合もある点に留意されたい、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 70ページ)。
イ×この選択肢は、別の支援機関への支払は仲介者に対する手数料とは性質が異なるので譲渡額に影響しない、としている点が誤りです。正しくは、DDの支援を受ける別の支援機関に対する支払は、譲り受け側にとって仲介者に対する手数料と同様にM&Aに係るコストとなるため、最終的には譲り渡し側が受け取る譲渡額に影響する場合もあります(中小M&Aガイドライン 第3版 70ページ)。
ウ○仲介者には双方の依頼者に対する中立・公平な支援が求められ、双方から受領する手数料の額は提供される支援の内容に影響する可能性があるため、仲介者の中立・公平性を確認する上で重要な要素となる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 70〜71ページ)。原文「仲介契約前、仲介契約締結後において説明することを求めている」
エ×この選択肢は、相手方の手数料の説明は仲介契約前だけで、仲介契約締結後には求められていない、としている点が誤りです。正しくは、仲介者に対しては相手方の手数料について「仲介契約前、仲介契約締結後において説明することを求めている」とされています(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。また、仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 91ページ・第2章)。

押さえどころ

M&Aの成立による資金の流れでは、「①譲り受け側の予算」を上回らない範囲内で譲渡額と譲り受け側の手数料が決まり、譲り渡し側の受取額は譲渡額から譲り渡し側の手数料を控除した額となります。このため、相手方の手数料の額についても意識する必要があります(中小M&Aガイドライン 第3版 70ページ)。特に譲り渡し側は、相手方が仲介者に支払う手数料の他、DD等で活用する他の支援機関への支払についても意識する必要があります(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 70〜71ページ(4(1)②(仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ 仲介者に相手方の手数料の説明を仲介契約前・締結後に求める旨「仲介契約前、仲介契約締結後において説明することを求めている」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 第2章 相手方の手数料の開示(締結前の説明・増額時の開示)「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方の手数料の開示)

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