10 QUESTIONS

第 18 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

仲介者・FAに求められる「譲り受け側に対する調査」について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①調査は譲り受け側との仲介契約・FA契約の締結前に行えば足り、その後のプロセスでの追加の調査は求められていない。
  2. ②譲り受け側との仲介契約・FA契約の締結前に加え、プロセスが進捗する過程でも必要な調査を実施し、最終契約の締結までに十分に確認することが重要である。
  3. ③調査は、不適切な譲り受け側を排除するため、譲り受け側の信用を保証する水準で実施することが求められている。
  4. ④調査の対象は譲り受け側の法人に限られ、代表者・役員・株主等の関係者についての確認までは求められていない。
解答と解説

正解は ② 譲り受け側との仲介契約・FA契約の締結前に加え、プロセスが進捗する過程でも必要な調査を実施し、最終契約の締結までに十分に確認することが重要である。

結論と理由

正解は②です。仲介者・FA(M&Aプラットフォーマーを含む)は、譲り受け側が最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から、譲り受け側に対する調査を実施することが求められます。調査のタイミングは、譲り受け側との仲介契約・FA契約締結前(プラットフォーマーの場合は登録前)に加え、M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認することが重要であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ・不適切な譲り受け側の排除に向けた取組(1))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「プロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し」
  • 「信用を保証するレベルでの実施は難しい側面もある」
  • 「代表者、役員及び株主等の関係者を含む」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、契約締結前の調査で足り、その後の追加の調査は求められていないとしている点が誤りです。正しくは、契約締結前に加え、プロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに十分に確認することが重要であるとされています(中小M&Aガイドライン 100ページ)。
②○契約締結前(プラットフォーマーの場合は登録前)に加え、プロセスが進捗する過程でも必要な調査を実施し、最終契約の締結までに十分に確認することが「重要である」とされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 100ページ)。
③×この選択肢は、譲り受け側の信用を保証する水準での調査が求められているとしている点が誤りです。正しくは、当該確認には限界もあり、信用を保証するレベルでの実施は難しい側面もあるとした上で、不適切な譲り受け側を最大限排除する観点から、少なくとも一定の取組が求められています(中小M&Aガイドライン 100ページ)。
④×この選択肢は、調査の対象を法人に限り、代表者・役員・株主等の確認までは求められていないとしている点が誤りです。正しくは、反社会的勢力への該当性等のコンプライアンス面での確認の対象は、譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)です(中小M&Aガイドライン 100ページ)。調査の方法でも、これらの関係者も含めたコンプライアンスチェックが想定されています。

押さえどころ

調査の粒度は一律ではありません。譲り渡し側が債務超過の場合等、譲り受け側の信用が特に重要となるケースでは特に慎重な調査の実施が必要で、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により財務状況を確認することが求められます。一方、保証債務が移行せず簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等は、調査の必要性が低い場合も想定されます。依頼者となる譲り渡し側には、契約締結前に調査の概要を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 101ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ・第2章Ⅱ6「不適切な譲り受け側の排除に向けた取組」(1)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 調査の粒度と、譲り渡し側への調査の概要の事前説明「譲り受け側の調査の概要について、説明しなければならない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 業界内での情報共有の仕組みと参加有無の説明

出題区分M&A実務/不適切な譲り受け側の排除(調査)

第 2 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「ロングリストとは、基本的には、譲り渡し側が[A]の送付先を選定するにあたり、譲り受け側となりうる候補先([B]となることが多い)についての基礎情報をまとめた一覧表をいう。ショートリストとは、基本的には、[C]を送付して関心を示した譲り受け側候補先の一覧表をいう。なお、マッチングでは[D]の情報保護が論点になることから、知識スキルマップは、[D]におけるロングリスト、ショートリスト作成について記載している。」

  1. ①A ノンネーム・シート(ティーザー)及びIM B 数十社程度 C ノンネーム・シート D 譲り渡し側
  2. ②A ノンネーム・シート(ティーザー)及びIM B 数社程度 C IM D 譲り渡し側
  3. ③A プロセスレター B 数十社程度 C ノンネーム・シート D 譲り受け側
  4. ④A ノンネーム・シート(ティーザー)及びIM B 数十社程度 C IM D 譲り受け側
解答と解説

正解は ① A ノンネーム・シート(ティーザー)及びIM B 数十社程度 C ノンネーム・シート D 譲り渡し側

結論と理由

正解は①です。ロングリストは「基本的には、譲り渡し側がノンネーム・シート(ティーザー)及びIMの送付先を選定するにあたり、譲り受け側となりうる候補先(数十社程度となることが多い)についての基礎情報をまとめた一覧表」です。マッチングでは譲り渡し側の情報保護が論点になることから、譲り渡し側におけるロングリスト、ショートリスト作成について記載されています(知識スキルマップ 55ページの注記)。ショートリストは「基本的には、ノンネーム・シートを送付して関心を示した譲り受け側候補先の一覧表」です(知識スキルマップ 56ページの注記)。Aはノンネーム・シート(ティーザー)及びIM、Bは数十社程度、Cはノンネーム・シート、Dは譲り渡し側です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ノンネーム・シート(ティーザー)及びIMの送付先を選定するにあたり」
  • 「譲り受け側となりうる候補先(数十社程度となることが多い)についての基礎情報をまとめた一覧表」
  • 「ノンネーム・シートを送付して関心を示した譲り受け側候補先の一覧表をいう」
  • 「マッチングでは譲り渡し側の情報保護が論点になることから」

検討

A「ノンネーム・シート(ティーザー)及びIM」が入ります。ロングリストは、ノンネーム・シート(ティーザー)及びIMの送付先を選定するにあたりまとめる一覧表です(知識スキルマップ 55ページの注記)。プロセスレターは、「選定方向の検討、プロセスレターの作成・送付」の項目に出てくる語で、ロングリストの定義にはありません(知識スキルマップ 50ページ・マッチングの目次)。
B「数十社程度」が入ります。ロングリストに載る譲り受け側となりうる候補先は「数十社程度となることが多い」とされています(知識スキルマップ 55ページの注記)。数社程度とする記載はなく、選択肢②のBは誤りです。
C「ノンネーム・シート」が入ります。ショートリストは、ノンネーム・シートを送付して関心を示した譲り受け側候補先の一覧表です(知識スキルマップ 56ページの注記)。IMを送付して関心を示した先とする記載はありません。原文「ショートリストに記載する譲り受け側候補先に関する情報は公表情報のみとしなければならない」
D「譲り渡し側」が入ります。マッチングでは譲り渡し側の情報保護が論点になることから、譲り渡し側におけるロングリスト、ショートリスト作成について記載されています(知識スキルマップ 55ページ)。譲り受け側とする③④は誤りです。

押さえどころ

ロングリストは送付先を選ぶための候補先の一覧、ショートリストはノンネーム・シートを送付して関心を示した先の一覧です。譲り受け側候補先との秘密保持契約締結前の段階であることから、ショートリストに記載する候補先の情報は公表情報のみとしなければならない点に留意します(知識スキルマップ 56ページ)。通常は、ロングリストの作成、ノンネーム・シートでの打診、関心を示した候補先のショートリスト化、ネームクリアという流れで手続が進みます(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 93ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55〜56ページ(ロングリスト・ショートリストの注記)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 56ページ ショートリストの定義と、記載する候補先の情報は公表情報のみ「ショートリストに記載する譲り受け側候補先に関する情報は公表情報のみとしなければならない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 本編:ロングリスト→ノンネーム・シート→ショートリスト→ネームクリアの流れ「関心を示した候補先をリスト(ショートリスト)にして」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 50ページ マッチングの目次:プロセスレターは選定方向の検討の項目

出題区分M&A実務/マッチング/ロングリストの作成・提案、ショートリストの作成・提案

第 3 問[M&A実務]

後継者のいない中小企業者A社では、役員や親族の中から経営を承継しようとする者を確保することが困難で、事業活動の継続に支障が生じている。A社の経営の承継を行うため、次の者が、それぞれ当該承継に不可欠な資産の譲受けを行おうとしている。

・B社:会社である中小企業者(上場も店頭登録もしていない)

・c:個人である中小企業者

・d:事業を営んでいない個人

・E社:会社である中小企業者(金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社)

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の規定に照らし、同項の経済産業大臣の認定を受けることができる者について、最も適切なものはどれか(基準日 令和8年3月末日。経済産業省令で定める事項は考慮しない)。

  1. ①認定を受けることができる者として掲げられているのは会社である中小企業者であり、個人であるcとdは、いずれも掲げられていない。
  2. ②B社と個人である中小企業者cは掲げられているが、事業を営んでいない個人dは、中小企業者ではないので掲げられていない。
  3. ③B社、c、dはいずれも掲げられているが、上場されている株式を発行しているE社は、同項の会社である中小企業者から除かれている。
  4. ④B社、c、d、E社はいずれも、他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産の譲受けを行う者として、同項に掲げられている。
解答と解説

正解は ③ B社、c、dはいずれも掲げられているが、上場されている株式を発行しているE社は、同項の会社である中小企業者から除かれている。

結論と理由

正解は③です。各号に掲げる者は、当該各号に該当することについて、経済産業大臣の認定を受けることができます(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項)。掲げられているのは、会社である中小企業者(第1号)、個人である中小企業者(第2号)、事業を営んでいない個人(第3号)です。会社である中小企業者からは、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社が除かれます(第1号の括弧書)。他の中小企業者の役員又は親族の中から経営を承継しようとする者を確保することが困難であること等により、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合に、その経営の承継を行うため当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うことは、第1号ロ・ハ、第2号ロ、第3号に掲げられています。B社、c、dは掲げられ、E社は除かれます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社を除く」
  • 「個人である中小企業者次のイ又はロのいずれかに該当すること」
  • 「当該事業を営んでいない個人が、他の中小企業者の役員又は親族の中から」
  • 「当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであると認められること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、認定を受けることができる者を会社である中小企業者に限るとしている点が誤りです。正しくは、個人である中小企業者と事業を営んでいない個人も掲げられています(経営承継円滑化法第12条第1項第2号・第3号)。
②×この選択肢は、dを中小企業者でないことを理由に外している点が誤りです。正しくは、事業を営んでいない個人は、中小企業者であることを求められずに掲げられています(経営承継円滑化法第12条第1項第3号)。
③○B社は会社である中小企業者(第1号ロ又はハ)、cは個人である中小企業者(第2号ロ)、dは事業を営んでいない個人(第3号)として掲げられています(経営承継円滑化法第12条第1項)。E社は金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社なので、会社である中小企業者から除かれます(第1号の括弧書)。選択肢はこれに沿っています。
④×この選択肢は、E社も掲げられているとしている点が誤りです。正しくは、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株式会社は、会社である中小企業者から除かれます(経営承継円滑化法第12条第1項第1号の括弧書)。

押さえどころ

会社である中小企業者が他の中小企業者の承継に不可欠な資産の譲受けを行う場合は、純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件で分けられます。ロはその要件を備えているものを除き、ハはその要件を備えているものに限ります。イは代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴う多額の費用等、ニは代表者が金融機関からの借入れによる債務を保証していること等により、当該中小企業者自身の事業活動の継続に支障が生じている場合です(経営承継円滑化法第12条第1項第1号)。

出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条第1項第1号〜第3号(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 同法の中小企業者の定義(資本金・従業員の数の基準)「資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(経済産業大臣の認定・他の中小企業者の経営を承継する者)

第 4 問[M&A実務]

事業承継・引継ぎ支援センターの初期相談対応(一次対応)等について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)中小M&Aのみならず、親族内承継や従業員承継、廃業等に対する相談を幅広く受け付けており、相談時点において意思決定ができていないものについても対応している。

(イ)センターは、中小企業活性化協議会やよろず支援拠点といった他の公的機関のほか、士業等専門家を含む民間の支援機関とも連携をしている。

(ウ)センターでは、公的な相談窓口として、他の仲介者・FAからのアドバイスについてのセカンド・オピニオンを求めることもできるため、既に中小M&Aの工程が進んでいる場合において、支援を受けている仲介者・FAの対応に疑問が生じた場合等も、相談することが可能である。

(エ)センターは、中小企業の事業承継・引継ぎ以外の対応が適切であると判断した場合には、他の公的機関や民間の支援機関と連携しつつ、センター自らがその対応に係る支援を行っている。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・ウ

結論と理由

正解は②(ア・イ・ウ)です。センターは、中小M&Aのみならず、親族内承継や従業員承継、廃業等に対する相談を幅広く受け付けており、相談時点において意思決定ができていないものについても対応しています(ア)。センターは、中小企業活性化協議会やよろず支援拠点といった他の公的機関のほか、士業等専門家を含む民間の支援機関とも連携をしており(イ)、中小企業の事業承継・引継ぎ以外の対応が適切であると判断した場合には、適切な支援機関への橋渡しを行っています。また、他の仲介者・FAからのアドバイスについてのセカンド・オピニオンを求めることもでき、支援を受けている仲介者・FAの対応に疑問が生じた場合等も相談することが可能です(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 60〜61ページ「① 初期相談対応(一次対応)」)。(エ)は、センター自らが支援するとしている点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相談時点において意思決定ができていないものについても対応している」
  • 「士業等専門家を含む民間の支援機関とも連携をしており」
  • 「適切な支援機関への橋渡しを行っている」
  • 「支援を受けている仲介者・FA の対応に疑問が生じた場合等も、相談することが可能である」

記述ごとの検討

ア○中小M&Aのみならず、親族内承継や従業員承継、廃業等に対する相談を幅広く受け付けており、「相談時点において意思決定ができていないものについても対応している」という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。
イ○センターは、中小企業活性化協議会やよろず支援拠点といった他の公的機関のほか、士業等専門家を含む民間の支援機関とも連携をしている、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。原文「相談時点において意思決定ができていないものについても対応している」
ウ○センターでは、公的な相談窓口として、他の仲介者・FAからのアドバイスについてのセカンド・オピニオンを求めることもできます。そのため、既に中小M&Aの工程が進んでいる場合において、支援を受けている仲介者・FAの対応に疑問が生じた場合等も、相談することが可能である、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。原文「適切な支援機関への橋渡しを行っている」
エ×この選択肢は、「センター自らがその対応に係る支援を行っている」としている点が誤りです。正しくは、センターは他の公的機関や民間の支援機関とも連携をしており、事業承継・引継ぎ以外の対応が適切であると判断した場合には「適切な支援機関への橋渡しを行っている」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60〜61ページ)。

押さえどころ

一次対応は、センターが中小企業からの相談に対応し、支援の方向性を判断する工程です。特に中小M&Aの意思決定ができていない場合において、センターに相談することは様々な選択肢を検討するという観点から有益であると考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。続く段階として、意思決定した場合の二次対応(登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへの橋渡し)と、手続の一部をセンターが直接支援する三次対応があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 60〜61ページ(1 事業者同士の中小M&Aの支援 (1)支援フロー ① 初期相談対応(一次対応))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ 初期相談対応(一次対応)の対象と他の機関との連携「相談時点において意思決定ができていないものについても対応している」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ 一次対応の橋渡し・セカンド・オピニオン、二次対応・三次対応「適切な支援機関への橋渡しを行っている」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター

第 5 問[財務・税務]

合併による資産及び負債の移転について、次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せのうち、法人税法第62条及び第62条の2の規定(基準日 令和8年3月末日)に合うものはどれか。

「内国法人が合併により合併法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、合併法人に、移転をした資産及び負債の当該合併の[A]による譲渡をしたものとして、所得の金額を計算する。この譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額は、[B]の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。これに対し、適格合併により移転をしたときは、最後事業年度終了の時の[C]として政令で定める金額による[D]をしたものとして、所得の金額を計算する。」

  1. ①A 時の価額 B 被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度 C 帳簿価額 D 引継ぎ
  2. ②A 時の価額 B 合併法人の合併の日の属する事業年度 C 帳簿価額 D 引継ぎ
  3. ③A 直前の帳簿価額 B 被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度 C 価額 D 譲渡
  4. ④A 時の価額 B 被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度 C 帳簿価額 D 譲渡
解答と解説

正解は ① A 時の価額 B 被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度 C 帳簿価額 D 引継ぎ

結論と理由

正解は①(A 時の価額、B 被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度、C 帳簿価額、D 引継ぎ)です。内国法人が合併又は分割により合併法人又は分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、移転をした資産及び負債の「当該合併又は分割の時の価額による譲渡をしたものとして」、当該内国法人の各事業年度の所得の金額を計算します(法人税法第62条第1項)。合併による譲渡利益額又は譲渡損失額は、最後事業年度(被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度をいう。)の益金の額又は損金の額に算入します(法人税法第62条第2項)。適格合併の場合は、これらの規定にかかわらず、最後事業年度終了の時の帳簿価額として政令で定める金額による引継ぎをしたものとして所得の金額を計算します(法人税法第62条の2第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該合併又は分割の時の価額による譲渡をしたものとして」
  • 「当該合併に係る最後事業年度」
  • 「被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度をいう」

検討

A合併による移転は「当該合併又は分割の時の価額による譲渡」をしたものとして計算します(法人税法第62条第1項)。Aを「直前の帳簿価額」とする③は、この定めではなく、適格分割型分割についての定めの語です(法人税法第62条の2第2項)。
B譲渡利益額又は譲渡損失額は「当該合併に係る最後事業年度」の益金の額又は損金の額に算入し、最後事業年度は被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度と定義されています(法人税法第62条第2項)。合併法人の合併の日の属する事業年度とする②は誤りです。
C適格合併では「最後事業年度終了の時の帳簿価額として政令で定める金額」による引継ぎをしたものとします(法人税法第62条の2第1項)。Cを「価額」とする③は、条文の語と違います。
D適格合併による移転は、帳簿価額による引継ぎをしたものとして計算します(法人税法第62条の2第1項)。Dを「譲渡」とする③④は、時価による譲渡とする定め(法人税法第62条第1項)と取り違えています。

押さえどころ

適格合併と適格分割型分割では、引継ぎの基準の時点が分かれています。適格合併は最後事業年度終了の時の帳簿価額として政令で定める金額(法人税法第62条の2第1項)、適格分割型分割は当該適格分割型分割の直前の帳簿価額による引継ぎです(法人税法第62条の2第2項)。適格合併の定めは「前条第一項及び第二項の規定にかかわらず」、適格分割型分割の定めは「前条第一項の規定にかかわらず」としています。

出典法人税法 第62条第1項・第2項、第62条の2第1項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 法人税法 第62条の2(令和8年3月末日時点の条文) 適格合併・適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ「最後事業年度終了の時の帳簿価額として政令で定める金額による引継ぎ」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/組織再編税制に関する基礎知識(合併による資産等の移転:時価による譲渡と帳簿価額による引継ぎ)

第 6 問[財務・税務]

譲り受け側B社(内国法人)は、非適格合併等に当たる事業の譲受けで、移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額に満たない対価(非適格合併等対価額)で事業を取得した。その後、B社は合併をしておらず、残余財産も確定していない。法人税法第62条の8の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①その満たない部分の金額は負債調整勘定の金額となり、当初計上額を60で除して事業年度の月数を乗じた金額を各事業年度に減額して、益金の額に算入する。
  2. ②その満たない部分の金額は負債調整勘定の金額となり、事業を譲り受けた日の属する事業年度に、当初計上額の全額を減額して、益金の額に算入する。
  3. ③その満たない部分の金額は資産調整勘定の金額となり、当初計上額を60で除して事業年度の月数を乗じた金額を各事業年度に減額して、損金の額に算入する。
  4. ④その満たない部分の金額は負債調整勘定の金額となり、B社が減額することを選んだ事業年度に、その選んだ金額を減額して、益金の額に算入する。
解答と解説

正解は ① その満たない部分の金額は負債調整勘定の金額となり、当初計上額を60で除して事業年度の月数を乗じた金額を各事業年度に減額して、益金の額に算入する。

結論と理由

正解は①です。内国法人が非適格合併等により資産又は負債の移転を受けた場合で、非適格合併等対価額が移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額に満たないときは、その満たない部分の金額が負債調整勘定の金額となります(法人税法第62条の8第3項)。この差額負債調整勘定の金額を有する内国法人は、当初計上額を60で除して計算した金額に当該事業年度の月数(非適格合併等の日の属する事業年度は、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数)を乗じて計算した金額を、当該事業年度において減額しなければなりません(法人税法第62条の8第7項)。減額すべきこととなった負債調整勘定の金額に相当する金額は、その減額すべきこととなった日の属する事業年度の益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。B社は合併をしておらず、残余財産も確定していないので、その時の金額を減額する場合(法人税法第62条の8第7項の括弧書)には当たりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「非適格合併等対価額が当該被合併法人等から移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額に満たないときは」
  • 「以下この条において「差額負債調整勘定の金額」という」
  • 「その減額すべきこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する」

選択肢ごとの検討

①○満たない部分の金額は負債調整勘定の金額(差額負債調整勘定の金額)となり(法人税法第62条の8第3項)、当初計上額÷60×当該事業年度の月数を各事業年度に減額し(法人税法第62条の8第7項)、その金額を益金の額に算入するという定め(法人税法第62条の8第8項)に沿っています。
②×この選択肢は、事業を譲り受けた日の属する事業年度に当初計上額の全額を減額するとしている点が誤りです。正しくは、当初計上額を60で除して月数を乗じた金額を各事業年度に減額します(法人税法第62条の8第7項)。その時の金額を減額するのは、自己を被合併法人とする合併(適格合併を除く。)を行う場合又は残余財産が確定した場合であり(法人税法第62条の8第7項の括弧書)、本問はいずれにも当たりません。
③×この選択肢は、満たない部分の金額を資産調整勘定の金額とし、損金の額に算入するとしている点が誤りです。資産調整勘定は、非適格合併等対価額が時価純資産価額を超えるときの、超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額です(法人税法第62条の8第1項)。正しくは、対価が時価純資産価額に満たない本問では負債調整勘定となり(法人税法第62条の8第3項)、益金の額に算入します。
④×この選択肢は、B社が減額する事業年度と金額を選べるとしている点が誤りです。正しくは、減額する金額は当初計上額を60で除して月数を乗じた金額で、減額しなければならないとされています(法人税法第62条の8第7項)。法人が減額する事業年度や金額を選ぶことができるとする定めはありません。

押さえどころ

負債調整勘定は3種類に分かれ、減額のしかたが違います。退職給与債務引受額と短期重要債務見込額に係るもの(法人税法第62条の8第2項)は、従業者でなくなったこと・損失の発生・3年の経過等の事由で減額します(法人税法第62条の8第6項)。差額負債調整勘定(法人税法第62条の8第3項)は、60で除した額に月数を乗じて減額します(法人税法第62条の8第7項)。月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月とします(法人税法第62条の8第11項)。

出典法人税法 第62条の8第3項・第7項・第8項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡:対価が時価純資産価額に満たない場合の負債調整勘定)

第 7 問[法務]

あなたは、上場会社B社とFA契約を締結しているM&A支援機関X社(法人)の従業員である。この契約の履行に関し、B社の業務執行を決定する機関が、非上場のA社から事業の一部を譲り受けることについての決定をしたことを知った。この決定はB社に係る業務等に関する重要事実に当たり、まだ公表されていないものとする。金融商品取引法第166条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。なお、同条第6項各号の場合には当たらないものとする。

  1. ①あなたはB社の役員でも従業員でもないので、同条の会社関係者には当たらず、公表の前にB社の株券を買い付けることは、同条の禁止の対象とされていない。
  2. ②B社と契約を締結している者が法人であるときは、会社関係者に当たるのはその法人であり、従業員であるあなたが自己の計算で行う売買は、同条の禁止の対象とされていない。
  3. ③あなたは、B社と契約を締結している法人の役員等として会社関係者に当たり、当該重要事実の公表がされた後でなければ、B社の特定有価証券等に係る売買等をしてはならない。
  4. ④あなたは会社関係者に当たるが、禁止されているのは買付けであり、以前から保有しているB社の株券を公表の前に売り付けることは、同条の禁止の対象とされていない。
解答と解説

正解は ③ あなたは、B社と契約を締結している法人の役員等として会社関係者に当たり、当該重要事実の公表がされた後でなければ、B社の特定有価証券等に係る売買等をしてはならない。

結論と理由

正解は③です。上場会社等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者で、当該上場会社等の役員等以外のものは、「当該契約の締結若しくはその交渉又は履行に関し知つたとき」の会社関係者に当たります(金融商品取引法第166条第1項第4号)。その者が法人であるときはその役員等を、法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含みます(同号の括弧書)。役員等とは、役員、代理人、使用人その他の従業者をいいます(同項第1号)。会社関係者は、重要事実の公表がされた後でなければ、特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け等(売買等)をしてはなりません(同項柱書)。事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについての決定は、重要事実として掲げられています(同条第2項第1号ワ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該上場会社等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者(その者が法人であるときはその役員等を」
  • 「当該契約の締結若しくはその交渉又は履行に関し知つたとき」
  • 「代理人、使用人その他の従業者(以下この条及び次条において「役員等」という。)」
  • 「売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社の役員でも従業員でもないので会社関係者に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、上場会社等の役員等以外の者で、上場会社等と契約を締結している法人の役員等も、会社関係者に含まれます(金融商品取引法第166条第1項第4号)。
②×この選択肢は、契約の相手方が法人なら会社関係者はその法人だけで、従業員が自己の計算で行う売買は対象外としている点が誤りです。正しくは、契約を締結している者が法人であるときは「その役員等」も会社関係者に含まれ(金融商品取引法第166条第1項第4号の括弧書)、従業員は役員等(使用人その他の従業者)に当たります(同項第1号)。自己の計算かどうかで分ける定めもありません。
③○X社の従業員であるあなたは、B社とFA契約を締結している法人の役員等として会社関係者に当たり、契約の履行に関し重要事実を知りました(金融商品取引法第166条第1項第4号)。会社関係者は、公表がされた後でなければB社の特定有価証券等に係る売買等をしてはならず(同項柱書)、記述はこの定めに沿っています。
④×この選択肢は、禁止されているのは買付けだけだとしている点が誤りです。正しくは、禁止される売買等は「売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け」等であり、買付けに限りません(金融商品取引法第166条第1項柱書)。以前から保有している株券の売付けも有償の譲渡に当たり、禁止の対象に含まれます。

押さえどころ

重要事実を知った会社関係者で、会社関係者でなくなった後1年以内のものにも、同じ禁止が及びます(金融商品取引法第166条第1項後段)。会社関係者から重要事実の伝達を受けた者も、公表がされた後でなければ売買等をしてはなりません(同条第3項)。適用しない場合は列挙されており(同条第6項各号)、本問はいずれにも当たらない前提です。

出典金融商品取引法 第166条(会社関係者の禁止行為)第1項第4号・第2項第1号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/金融商品取引法(インサイダー取引規制:契約の相手方の役員等)

第 8 問[法務]

中小M&Aで用いられる手法の位置付けについて、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)事業譲渡は、会社法が定める組織再編の手続の1つであり、譲り渡し側の事業に関する権利義務を譲り受け側に包括的に承継させる手続と説明されている。

(イ)会社分割と合併は、いずれも、会社法が定める組織再編の手続の1つと説明されている。

(ウ)業務提携は、会社法が定める組織再編の手続の1つであり、債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等を要すると説明されている。

(エ)株式交換、株式移転は会社法上の組織再編の手続として挙げられ、株式交付は令和元年12月11日に公布された改正会社法により認められた手法として挙げられている。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ② イ・エ

結論と理由

正解は「イ・エ」です。会社分割と合併は、それぞれ「会社法が定める組織再編の手続の1つ」と説明されています(イ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 2〜3ページ)。注記では、会社法上の組織再編の手続である株式交換、株式移転と、令和元年12月11日に公布された改正会社法により認められた株式交付が挙げられています(エ)(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。事業譲渡は、資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させる手法で、契約関係は一つ一つ同意を取り付けて切り替えるとされています(アは誤り)(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜2ページ)。業務提携は企業間で業務上の協力関係を築く手法で、債権者保護手続を要するとされているのは会社分割と合併です(ウは誤り)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「会社分割とは、会社法が定める組織再編の手続の1つであり」
  • 「合併とは、会社法が定める組織再編の手続の1つであり」
  • 「(令和元年12月11日に公布された改正会社法により認められた)株式交付」
  • 「業務提携とは、企業間で業務上の協力関係を築く手法」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、事業譲渡を、組織再編の手続として権利義務を包括的に承継させる手続としている点が誤りです。正しくは、事業譲渡は事業の全部又は一部を譲り受け側に譲渡する手法で、資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、契約関係を一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えます(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜2ページ)。組織再編の手続として包括的に承継させるとの説明は、会社分割と合併についてのものです。
イ○会社分割と合併は、いずれも会社法が定める組織再編の手続の1つと説明されており、この点に沿っています(会社分割は中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ、合併は中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。両者とも、原則として債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等を要するとされています。
ウ×この選択肢は、業務提携を組織再編の手続とし、債権者保護手続を要するとしている点が誤りです。正しくは、業務提携は企業間で業務上の協力関係を築く手法(共同物流や資材の共同調達、商品の共同開発等)で、事業承継に向けた第一歩と位置付けられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。組織再編の手続とも、債権者保護手続を要するとも説明されていません。
エ○株式交換、株式移転を会社法上の組織再編の手続とし、株式交付を(令和元年12月11日に公布された改正会社法により認められた)手法として挙げる注記に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。各種手法を組み合わせることもあり得るとされています。

押さえどころ

中小M&Aで主に利用される手法は、(1)株式譲渡、(2)事業譲渡に続き、(3)その他の手法として会社分割・合併・業務提携・資本提携が説明されています。株式交換等は、主に利用される手法のみの紹介に留めるとして注記で触れられています。債務超過企業で事業譲渡や会社分割を活用する「第二会社方式」には、譲り渡し側の債権者の同意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜3ページ、参考資料1)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2〜3ページ(参考資料1(2)事業譲渡・(3)その他の手法)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ 事業譲渡:資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させる手法

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(組織再編の手続)

第 9 問[倫理・行動規範]

中小M&Aガイドライン(第3版)の「M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例」の表の記載として、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)デュー・ディリジェンス(DD)では、各種DD(ビジネス・財務・法務・税務)の実施又は実施支援が挙げられている。ただし、法務DD、税務DDについては外部の士業等専門家に委託するとされている。

(イ)最終契約の交渉・締結では、最終契約の内容についての助言や、最終契約に想定した条件が漏れなく盛り込まれているか等の確認が挙げられている。仲介者・FAがこの確認を行う場合には、譲り渡し側・譲り受け側が弁護士等への確認を依頼することは推奨されていない。

(ウ)クロージングでは、譲渡対価の入金の確認、必要となる株式譲渡に係る手続、登記手続その他最終契約に定めた事項の実行支援が挙げられている。ただし、登記手続については司法書士等の士業等専門家に委託するとされている。

(エ)クロージング後では、(必要に応じて)クロージング状況の確認についての事務的連絡等が挙げられている。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ・エ

結論と理由

正解は①(ア・ウ・エ)です。DD〜クロージング後の業務の例は、次のとおりです(中小M&Aガイドライン 第3版 73ページ「M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例」)。DDの欄には、各種DD(ビジネス・財務・法務・税務)の実施又は実施支援が挙げられ、法務DD、税務DDについては外部の士業等専門家に委託するとされています(ア)。クロージングの欄には、譲渡対価の入金の確認、必要となる株式譲渡に係る手続、登記手続その他最終契約に定めた事項の実行支援が挙げられ、登記手続については司法書士等の士業等専門家に委託するとされています(ウ)。クロージング後の欄には、(必要に応じて)クロージング状況の確認についての事務的連絡等が挙げられています(エ)。最終契約の交渉・締結の欄では、最終契約の内容についての助言等の確認について、最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することが推奨されています。イの後半はこれと逆です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(ただし、法務 DD、税務 DD については外部の士業等専門家に委託)」
  • 「最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨」
  • 「(※ただし、登記手続については司法書士等の士業等専門家に委託)」
  • 「クロージング状況の確認について の事務的連絡等」

記述ごとの検討

ア○DDの欄にある、各種DD(ビジネス・財務・法務・税務)の実施又は実施支援と、法務DD・税務DDの外部の士業等専門家への委託に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 73ページ)。ただし、仲介者の場合は、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援に限る、という注記が付いています。原文「最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨」
イ×この選択肢は、仲介者・FAが確認を行う場合には弁護士等への確認の依頼は推奨されていない、としている点が誤りです。前半の、最終契約の内容についての助言や条件が漏れなく盛り込まれているか等の確認は正しい内容です。正しくは、同じ欄に「ただし、最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨」と書かれています(中小M&Aガイドライン 第3版 73ページ)。
ウ○クロージングの欄にある、譲渡対価の入金の確認、必要となる株式譲渡に係る手続、登記手続その他最終契約に定めた事項の実行支援と、登記手続の司法書士等の士業等専門家への委託に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 73ページ)。原文「最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨」
エ○クロージング後の欄にある、(必要に応じて)クロージング状況の確認についての事務的連絡等に沿っています。「必要に応じて」の限定が付いています(中小M&Aガイドライン 第3版 73ページ)。原文「最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨」

押さえどころ

業務の例には、仲介者・FAが士業等専門家に委ねるものが明記されています。法務DD・税務DDは外部の士業等専門家に委託、登記手続は司法書士等の士業等専門家に委託、最終契約は最終的に双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨、です(中小M&Aガイドライン 第3版 73ページ)。第2章にも、同じ項目の表が掲げられています(中小M&Aガイドライン 第3版 89〜90ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 73ページ(【M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例】DD〜クロージング後)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 73ページ M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例(DD〜クロージング後)「最終的には譲り渡し側・譲り受け側双方が弁護士等への確認を依頼することを推奨」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 89ページ 第2章 同じ項目の表(89〜90ページ。DD〜クロージング後は90ページ)「【M&A のプロセスごとに提供する主な業務の例】」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

第 10 問[倫理・行動規範]

中小M&Aガイドライン(第3版)の第2版からの主な変更点について、同ガイドラインに関するQ&Aに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)仲介者・FA向けに、手数料の詳細、プロセスごとの提供業務の具体的説明、担当者の保有資格、経験年数・成約実績の説明が記載された。

(イ)利益相反に係る禁止事項は仲介者・FAの双方に向けて具体化され、これらの禁止事項を仲介契約書・FA契約書に義務として定める旨が明記された。

(ウ)譲り受け側に対する調査の実施、調査の概要・結果の依頼者への報告は、仲介者・FAのほか、M&Aプラットフォーマーにも向けて記載された。

(エ)経営者保証の解除又は移行について相談を受けた場合の「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応が、金融機関向けに記載された。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ・エ

結論と理由

正解は②(ア・ウ・エ)です。第2版からの主な変更点は①〜⑦に分けられ、対象ごとに記載事項が整理されています(中小M&AガイドラインQ&A 1ページ ①No.4)。①の仲介者・FA向けには、手数料の詳細、プロセスごとの提供業務の具体的説明、担当者の保有資格、経験年数・成約実績の説明が挙がります(ア)。⑦の仲介者・FA、M&Aプラットフォーマー向けには、譲り受け側に対する調査の実施、調査の概要・結果の依頼者への報告が挙がります(ウ)。⑥の金融機関向けには、経営者保証の解除又は移行について相談を受けた場合の「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応が挙がります(エ)。③の利益相反に係る禁止事項の具体化は仲介者向けとされ、禁止事項は仲介契約書に仲介者の義務として定める旨を明記したとされているので、(イ)は誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者向け:追加手数料を支払う者やリピーターへの優遇」
  • 「これらの禁止事項は仲介契約書に仲介者の義務として定める旨を明記」
  • 「仲介者・FA、M&Aプラットフォーマー向け:譲り受け側に対する調査の実施」
  • 「金融機関向け:経営者保証の解除又は移行について相談を受けた場合」

記述ごとの検討

ア○仲介・FAの手数料・提供業務に関する変更点として、仲介者・FA向けに、手数料の詳細、プロセスごとの提供業務の具体的説明、担当者の保有資格、経験年数・成約実績の説明が挙がっていることに沿っています(中小M&AガイドラインQ&A ①No.4の①)。中小企業向けには、手数料と業務内容・質等の確認の重要性、手数料の交渉の検討が別に挙がっています。
イ×この記述は、利益相反に係る禁止事項の具体化を仲介者・FAの双方に向けたものとし、FA契約書にも義務として定めるとしている点が誤りです。正しくは、この変更点は仲介者向けで、禁止事項は「仲介契約書に仲介者の義務として定める旨を明記」とされています(中小M&AガイドラインQ&A ①No.4の③)。FAとFA契約書は挙がっておらず、この記述は対象を広げています。
ウ○不適切な事業者の排除についての変更点として、仲介者・FA、M&Aプラットフォーマーに向けて、譲り受け側に対する調査の実施、調査の概要・結果の依頼者への報告が挙がっていることに沿っています(中小M&AガイドラインQ&A ①No.4の⑦)。
エ○譲り渡し側の経営者保証の扱いについての変更点には、中小企業向け・仲介者・FA向けに加えて金融機関向けがあり、経営者保証の解除又は移行について相談を受けた場合の「経営者保証に関するガイドライン」に基づく対応が挙がっていることに沿っています(中小M&AガイドラインQ&A ①No.4の⑥)。

押さえどころ

七つの変更点のうち、仲介者向けだけで書かれているのは③の利益相反に係る禁止事項の具体化です。他の項目はいずれも仲介者・FA向けを含み、⑦はM&Aプラットフォーマー、⑥は金融機関にも向けられています(中小M&AガイドラインQ&A ①No.4)。禁止行為については、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 1ページ(① No.4 第2版からの変更点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 本編:仲介者の禁止行為と仲介契約書への義務の定め「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 10ページ 本編はじめに(第3版):改訂の内容「仲介者において禁止される利益相反事項の具体化を図っている」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/各工程の具体的な行動指針(第3版の主な変更点と対象となる支援機関)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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