10 QUESTIONS

第 19 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたはM&Aプラットフォームを運営する事業者で、掲載案件の管理を担当している。利用者から「問い合わせた譲り渡し案件が、実は既に成約していた」「実在するか疑わしい案件がある」との声が寄せられた。中小M&Aガイドライン(第3版)がM&Aプラットフォーマーに求めている対応として、最も適切なものはどれか。

  1. ①案件掲載が容易であることがM&Aプラットフォームの利点であるため、実在性や進捗状況の確認は利用者が自ら行うものと整理し、その旨をサービス内容として分かりやすく表示する。
  2. ②実在性について法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行い、進捗状況についてもシステム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行う。
  3. ③実在性は法人番号等により確認する。譲り渡し・譲り受けの意思の有無は掲載事業者の内心の問題であるため、掲載事業者に対する意思確認までは行わないこととする。
  4. ④掲載の時点で実在性と意思を確認する。掲載後に状況が変わった場合の進捗状況の反映は、交渉を申し込んだ利用者から掲載事業者に確認してもらうことで対応する。
解答と解説

正解は ② 実在性について法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行い、進捗状況についてもシステム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行う。

結論と理由

正解は②です。M&Aプラットフォームへの案件掲載は容易であるがゆえに、実在しない事業者や譲り渡し・譲り受けの意思のない情報等を掲載することも可能です。そのため、M&Aプラットフォーマーは、掲載された案件の実在性について、法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれます。また、掲載された情報が過去の情報であり、現在は状況が変わっていることがあり得、交渉をしようとしても徒労に終わってしまう可能性があります。そこで、進捗状況を可能な限り正確に反映するため、システム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ・「掲載案件の信頼性」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「実在しない事業者や譲り渡し・譲り受けの意思のない情報等を掲載することも可能である」
  • 「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」
  • 「交渉をしようとしても、徒労に終わってしまう可能性があることから」
  • 「システム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが望まれる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、実在性や進捗状況の確認を利用者が自ら行うものと整理している点が誤りです。正しくは、案件掲載が容易であるがゆえに実在しない事業者等の情報も掲載できてしまうため、実在性や進捗状況の確認はM&Aプラットフォーマーが行うことが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。サービス内容を分かりやすく表示することは、「サービス内容の明確化」として別に書かれています。原文「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」
②○実在性については、法人番号等による確認の仕組み作りと掲載事業者の意思確認を確実に行うこと、進捗状況については、システム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが、いずれも望まれています。②はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。原文「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」
③×この選択肢は、掲載事業者に対する意思確認を行わないとしている点が誤りです。正しくは、実在性について、法人番号等による確認の仕組み作りと併せて、掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。前半の法人番号等による確認は正しい内容です。原文「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」
④×この選択肢は、掲載後の進捗状況の反映を、交渉を申し込んだ利用者からの確認に任せるとしている点が誤りです。正しくは、掲載された情報が過去の情報であり現在は状況が変わっていることがあり得るため、進捗状況を可能な限り正確に反映するよう、M&Aプラットフォーマーがシステム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。原文「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」

押さえどころ

掲載案件の信頼性について求められる強さは、いずれも「望まれる」です。程度を示す語は項目で異なり、実在性の確認と意思確認は「確実に行う」、進捗状況の確認は「可能な限り行う」とされています。また、「サービス内容の明確化」として、サービス内容を分かりやすく明確に表示し、利用者が真に理解して活用できるよう努めるべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ(第2章Ⅵ 3(2)掲載案件の信頼性)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ 第2章 M&Aプラットフォーマー サービス内容の明確化・掲載案件の信頼性(実在性・進捗状況)「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー

第 2 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、中小PMIガイドラインの記載に合うものはどれか。

「一般的に、PMIでは、M&A成立後初日から一定期間に集中的に行われる統合作業を指すことが多い。しかし、M&A成立後に円滑にPMIプロセスへ移行するためには、[A]からPMIに向けた準備を進めることが重要になる。また、中小PMIは、財務的な成果を早期に実現することよりも、統合によって事業の継続や、中長期にわたる持続的な成長を目的として[B]で継続的に取り組むべき活動である。なお、PMI推進体制の確立、関係者との信頼関係の構築、M&A成立後の現状把握等は、特に[C]までを目途に集中的に実施する。」

  1. ①A M&A成立前 B 1年単位 C 100日
  2. ②A 最終契約の締結後 B 数年単位 C 100日
  3. ③A M&A成立前 B 数年単位 C 1年
  4. ④A M&A成立前 B 数年単位 C 100日
解答と解説

正解は ④ A M&A成立前 B 数年単位 C 100日

結論と理由

正解は④(A M&A成立前、B 数年単位、C 100日)です。M&A成立後に円滑にPMIプロセスへ移行するためには「M&A成立前からPMIに向けた準備を進めることが重要になる」とされています。また、中小PMIは、財務的な成果を早期に実現することよりも、統合によって事業の継続や中長期にわたる持続的な成長を目的として「数年単位で継続的に取り組むべき活動である」とされています。さらに、PMI推進体制の確立、関係者との信頼関係の構築、M&A成立後の現状把握等は「100日までを目途に集中的に実施」するとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 19ページ・PMIプロセスの位置づけと図の注記)。三つの空欄が全て合うのは④です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立前からPMIに向けた準備を進めることが重要になる」
  • 「財務的な成果を早期に実現することよりも」
  • 「数年単位で継続的に取り組むべき活動である」
  • 「100日までを目途に集中的に実施」

検討

A空欄Aには「M&A成立前」が入ります。円滑にPMIプロセスへ移行するためには、M&A成立前から準備を進めることが重要になるとされています(中小PMIガイドライン PDF 19ページ)。②の「最終契約の締結後」から準備を進めるとする記載はありません。図でも、“プレ”PMIはM&A成立前の取組として示されています(中小PMIガイドライン PDF 19ページ)。
B空欄Bには「数年単位」が入ります。中小PMIは、数年単位で継続的に取り組むべき活動とされています(中小PMIガイドライン PDF 19ページ)。①の「1年単位」という語は出てきません。1年は、図の中で集中実施期の時期の目安(概ね1年)として出てくる数字です。
C空欄Cには「100日」が入ります。PMI推進体制の確立等は、100日までを目途に集中的に実施するとされています(中小PMIガイドライン PDF 19ページの図の注記)。③の「1年」は集中実施期全体の目安(概ね1年)で、注記が挙げる取組の目途とは違います。

押さえどころ

PMIの時間の数字は三つあります。集中実施期は概ね1年、そのうち推進体制の確立・信頼関係の構築・現状把握等は100日までが目途、PMIプロセス全体は数年単位の継続的な活動です(中小PMIガイドライン PDF 19ページ)。M&A成立後概ね1年間を目途に、優先順位を付けて集中的に取り組むともされています(中小PMIガイドライン PDF 24ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 19ページ(紙面18ページ・中小PMIの全体像/PMIプロセスの位置づけ)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 24ページ PMI(集中実施期):概ね1年間を目途に優先順位を付けて集中的に取り組む「M&A成立後概ね1年間を目途に」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 3 問[M&A実務]

譲り渡し側A社は、譲り受け側B社と基本合意書を締結した。その後、A社の社長から、支援機関であるあなたに「基本合意書には法的拘束力がないと聞いた。それなら、より高い金額を示しているC社とも並行して交渉し、B社から受け取った資料をC社にも見せてよいか」と質問があった。基本合意書の法的拘束力に関する説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものはどれか。

  1. ①基本合意書は、基本的に法的拘束力があるものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めないことが通常である。
  2. ②基本合意書は、基本的に法的拘束力がなく、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等についても、最終契約の締結により法的拘束力が生じることが通常である。
  3. ③基本合意書は、基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である。
  4. ④基本合意書は、基本的に法的拘束力がないものの、譲渡額と譲り受け側の独占的交渉権については、秘密保持義務等と異なり、法的拘束力を認めることが通常である。
解答と解説

正解は ③ 基本合意書は、基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である。

結論と理由

正解は③です。基本合意書(LOI、MOU)は、譲り渡し側が特定の譲り受け側に絞ってM&Aに関する交渉を行うことを決定した場合に、その時点における譲り渡し側・譲り受け側の了解事項を確認する目的で記載した書面です(中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 用語集)。基本的に法的拘束力はありませんが、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常です(中小M&Aガイドライン 21ページ)。設問の社長の質問(他社との並行交渉と資料の提示)は、この独占的交渉権や秘密保持義務等に関わります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については」
  • 「法的拘束力を認めることが通常である」
  • 「特定の譲り受け側に絞って M&A に関する交渉を行うことを決定した場合に」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、原則と例外を逆にしている点が誤りです。正しくは、基本合意書は基本的に法的拘束力がなく、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等の方に法的拘束力を認めることが通常です(中小M&Aガイドライン 21ページ)。原文「譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である」
②×前半の、基本的に法的拘束力がないとする部分は正しいです。この選択肢は、独占的交渉権や秘密保持義務等の法的拘束力が最終契約の締結により生じるとしている点が誤りです。正しくは、基本合意書の記載のうち譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常で、最終契約の締結により生じるとする記載はありません(中小M&Aガイドライン 21ページ)。原文「譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である」
③○基本合意書は基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については法的拘束力を認めることが通常である、という定義に沿っています(中小M&Aガイドライン 21ページ)。原文「譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である」
④×この選択肢は、譲渡額にも法的拘束力を認め、独占的交渉権を秘密保持義務等と異なる扱いにしている点が誤りです。正しくは、法的拘束力を認めることが通常なのは譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等で、譲渡額に法的拘束力を認める記載も、独占的交渉権を秘密保持義務等と分けて扱う記載もありません(中小M&Aガイドライン 21ページ)。原文「譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である」

押さえどころ

似た書面との違いを押さえます。意向表明書は、譲り受け側が希望条件等を表明するために提出する書面で、基本的には法的拘束力を持たないことが多いとされます(中小M&Aガイドライン 20ページ 用語集)。基本合意書は、譲り渡し側が特定の譲り受け側に絞って交渉を行うと決めた時点の了解事項を確認する書面で、独占的交渉権や秘密保持義務等には法的拘束力を認めることが通常です(中小M&Aガイドライン 21ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ(用語集 ○基本合意書(LOI、MOU))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 用語集 基本合意書(LOI、MOU)の定義と法的拘束力「譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ 用語集 意向表明書(基本的には法的拘束力を持たないことが多い)「基本的には法的拘束力を持たないことが多い」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結

第 4 問[M&A実務]

DD実施機関の選定に関する支援について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)実施するDDの種類や譲り渡し側の業種・規模等の特徴を踏まえ、譲り受け側がDD実施機関を選定することができるよう助言することが求められる。

(イ)DD実施機関の選定にあたっては、DD実施機関の専門的知見やDDの実施経験の有無を判断の軸とし、M&A成立後のPMI支援が受けられるかどうかは、選定とは切り離して検討するよう助言することが求められる。

(ウ)DDを効率的・効果的に実施するため、DD実施前に譲り渡し側の重要な情報(書面に記載のない情報を含む。)については、可能な限り取得・整理の上、DD実施機関に共有することが求められる。

(エ)仲介者の場合、利益相反防止の観点からDD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することが原則であり、譲り受け側が希望した場合であっても、仲介者はDD実施機関を紹介すべきでない。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。DD実施機関の選定の支援では、実施するDDの種類や譲り渡し側の業種・規模等の特徴を踏まえ、譲り受け側がDD実施機関を選定することができるよう助言することが求められます(ア)。また、「DDを効率的・効果的に実施するため、DD実施前に譲り渡し側の重要な情報(書面に記載のない情報を含む。)については、可能な限り取得・整理の上、DD実施機関に共有することが求められる」とされています(ウ)(知識スキルマップ 84ページ・個別DDの実施機関の選定)。(イ)は誤りです。DD実施機関の専門的知見やDDの実施経験の有無の他、M&A成立後のPMI支援が受けられるかどうかという観点もポイントになりうる点も助言することが求められます。(エ)も誤りです。仲介者は「譲り受け側が希望しない限りは」紹介すべきでないとされ、譲り受け側の希望により紹介する場合の対応も示されています(知識スキルマップ 84ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側がDD実施機関を選定することができるよう助言することが求められる」
  • 「M&A成立後のPMI支援が受けられるかどうかという観点もポイントになりうる」
  • 「譲り渡し側の重要な情報(書面に記載のない情報を含む。)については、可能な限り取得・整理の上、DD実施機関に共有する」
  • 「譲り受け側が希望しない限りは仲介者はDD実施機関を紹介すべきでない」

記述ごとの検討

ア○実施するDDの種類や譲り渡し側の業種・規模等の特徴を踏まえ、譲り受け側がDD実施機関を選定することができるよう助言することが求められる、という決まりのとおりです(知識スキルマップ 84ページ)。
イ×この記述は、PMI支援を「選定とは切り離して検討する」としている点が誤りです。正しくは、専門的知見やDDの実施経験の有無の他、M&A成立後のPMI支援が受けられるかどうかという観点もポイントになりうる点も助言することが求められ、PMI支援も選定の観点に含まれます(知識スキルマップ 84ページ)。
ウ○DD実施前に譲り渡し側の重要な情報(書面に記載のない情報を含む。)については、可能な限り取得・整理の上、DD実施機関に共有することが求められる、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 84ページ)。
エ×この記述は、「譲り受け側が希望した場合であっても、仲介者はDD実施機関を紹介すべきでない」としている点が誤りです。正しくは、「譲り受け側が希望しない限りは仲介者はDD実施機関を紹介すべきでない」とされ、希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要があります(知識スキルマップ 84ページ)。

押さえどころ

仲介者がDD実施機関を紹介するかどうかは、原則と例外の形で示されています。原則は、利益相反防止の観点からDD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することであり、譲り受け側が希望しない限りは紹介すべきではありません。譲り受け側の希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、当事者の判断で決定できるようにする必要があります。スキルとしても、仲介者が紹介する場合の複数の候補先提示(最終的な判断は譲り受け側に委ねる)が挙げられています(知識スキルマップ 84ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 84ページ(個別DDの実施機関の選定)

出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/個別DDの実施機関の選定

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側A社は、5月25日の株主総会で、退任する取締役a(居住者)に役員退職金を支給することを決議し、6月20日に国内でその全額を支払った。所得税法第199条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、A社の源泉徴収について最も適切なものはどれか。

  1. ①A社は、支給を決議した5月25日に所得税を徴収したものとして、その日の属する月の翌月10日である6月10日までに国に納付しなければならない。
  2. ②A社は、6月20日の支払の際に所得税を徴収し、その徴収の日から10日を経過する日である6月30日までに国に納付しなければならない。
  3. ③A社は、6月20日の支払の際に所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日である7月10日までに国に納付しなければならない。
  4. ④A社は、6月20日の支払の際に所得税を徴収し、その徴収の日の属する年の翌年1月10日までに国に納付しなければならない。
解答と解説

正解は ③ A社は、6月20日の支払の際に所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日である7月10日までに国に納付しなければならない。

結論と理由

正解は③です。居住者に対し国内において退職手当等(第30条第1項)の支払をする者は、「その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない」と定められています(所得税法第199条)。徴収の時点は支払の際であり、支給を決議した日ではありません。A社は6月20日の支払の際に所得税を徴収し、徴収の日の属する6月の翌月10日である7月10日までに国に納付します。退職手当等とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与をいいます(同法第30条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「居住者に対し国内において」
  • 「その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し」
  • 「その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、支給を決議した5月25日に徴収したものとしている点が誤りです。正しくは、所得税は「その支払の際」に徴収します(所得税法第199条)。納付の期限も徴収の日を起点にするので、決議の日の属する月の翌月10日にはなりません。
②×この選択肢は、納付の期限を徴収の日から10日を経過する日としている点が誤りです。正しくは、納付の期限は「その徴収の日の属する月の翌月十日」です(所得税法第199条)。
③○6月20日の支払の際に所得税を徴収し、その徴収の日の属する6月の翌月10日である7月10日までに国に納付しなければならない、という決まりに沿っています(所得税法第199条)。
④×この選択肢は、納付の期限を徴収の日の属する年の翌年1月10日としている点が誤りです。正しくは、期限は徴収の日の属する月の翌月10日です(所得税法第199条)。

押さえどころ

退職手当等の源泉徴収では、徴収の時点(支払の際)と納付の期限(徴収の日の属する月の翌月10日)が組で定められています(所得税法第199条)。期限の起点は徴収の日で、徴収は支払の際に行うので、決議の日ではなく実際に支払った日の属する月から数えます。徴収すべき税額は別の条で定められ、退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、支払う退職手当等の金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額に相当する税額です(同法第201条第3項)。

出典所得税法 第199条(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 所得税法 第30条(令和8年3月末日時点の条文) 第1項の退職手当等の定義「退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与」
  • 所得税法 第201条(令和8年3月末日時点の条文) 徴収税額:申告書の提出が無いときは支払う金額の100分の20(第3項)「その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額」

出題区分財務・税務/税務基礎/源泉徴収制度に関する基礎知識(退職手当等の源泉徴収義務と納付の期限)

第 6 問[財務・税務]

譲り受け側が事業の受け皿として設立した法人A社(適格請求書発行事業者ではなく、消費税法第9条第4項の届出書も提出していない)について、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの課税期間の基準期間は、設立第1期(令和5年8月1日から令和6年3月31日までの8か月)である。次の資料に基づき、同法第9条の規定に照らして(基準日 令和8年3月末日。同条第1項ただし書の「別段の定め」は考えないものとする)、基準期間における課税売上高と、当課税期間の納税義務の組合せとして正しいものはどれか。

【資料】設立第1期中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額:720万円/第2期(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)について同じように計算した残額:1,440万円

  1. ①720万円。1,000万円以下なので、納税義務は免除される。
  2. ②480万円。1,000万円以下なので、納税義務は免除される。
  3. ③1,440万円。1,000万円を超えるので、納税義務は免除されない。
  4. ④1,080万円。1,000万円を超えるので、納税義務は免除されない。
解答と解説

正解は ④ 1,080万円。1,000万円を超えるので、納税義務は免除されない。

結論と理由

正解は④(1,080万円。納税義務は免除されない)です。基準期間が一年でない法人の基準期間における課税売上高は、基準期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を、当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額です(消費税法第9条第2項第2号)。資料の残額720万円を8で除して12を乗じると1,080万円となります。1,000万円を超えるので、基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者に当たらず、納税義務は免除されません(同条第1項)。月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月としますが(同条第3項)、本問の基準期間は8か月ちょうどです。第2期の1,440万円は基準期間の金額ではないので用いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基準期間が一年でない法人」
  • 「事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額」
  • 「基準期間における課税売上高が千万円以下である者」

検討

式720万円 ÷ 8(基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数)× 12 = 1,080万円です。1,080万円 > 1,000万円なので、納税義務の免除は受けられません(消費税法第9条第1項)。資料の720万円は、売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した後の残額です。
①×この選択肢は、基準期間中の残額720万円を12か月分に直さずに判定している点が誤りです。正しくは、基準期間が一年でない法人は、残額を月数の合計数で除し、12を乗じて計算します(消費税法第9条第2項第2号)。
②×この選択肢は、720万円に8を乗じて12で除した数字(720万円×8÷12)で、480万円とし、除数と乗数を取り違えている点が誤りです。正しくは、月数の合計数で「除し、これに十二を乗じて」計算します(消費税法第9条第2項第2号)。
③×この選択肢は、第2期の残額1,440万円で判定している点が誤りです。正しくは、判定はその課税期間に係る基準期間(本問では第1期)における課税売上高で行います(消費税法第9条第1項)。
④○720万円÷8×12=1,080万円で、1,000万円を超えます。基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者に当たらないので、当課税期間の納税義務は免除されないという決まりに沿っています(消費税法第9条第1項・第2項第2号)。

押さえどころ

法人の基準期間は、前々事業年度が原則です。前々事業年度が1年未満の法人については、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間とされます(消費税法第2条第1項第14号)。本問は、この期間が第1期(8か月)であることを前提にしています。年換算をするのは基準期間が一年でない法人で(第9条第2項第2号)、個人事業者と基準期間が一年である法人は年換算しません(同項第1号)。

出典消費税法 第9条第1項・第2項第2号(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 消費税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 基準期間の定義(前々事業年度が1年未満である法人の基準期間)「当該前々事業年度が一年未満である法人については」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(基準期間が一年でない法人の課税売上高)

第 7 問[法務]

次の文章は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル第15条第2項の定めをまとめたものである。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、同サンプルの定めに合うものはどれか。

「甲及び乙は、相手方が[A]に関する表明及び保証に違反した場合には、第1項の定めにかかわらず、相手方に対して[B]ことで、本契約を解除することができる。甲の表明及び保証のうちこの対象となるのは、甲自身に関するものと[C]に関するものである。」

  1. ①A 倒産手続等の不存在 B 書面で通知する C 対象会社
  2. ②A 反社会的勢力との関係の不存在 B 催告の上で通知する C 対象会社
  3. ③A 反社会的勢力との関係の不存在 B 書面で通知する C 甲の親族
  4. ④A 反社会的勢力との関係の不存在 B 書面で通知する C 対象会社
解答と解説

正解は ④ A 反社会的勢力との関係の不存在 B 書面で通知する C 対象会社

結論と理由

正解は④(A 反社会的勢力との関係の不存在、B 書面で通知する、C 対象会社)です。前項の定めにかかわらず、相手方が別紙1の(1)⑤及び(2)⑭に規定する甲の表明及び保証、又は別紙2の⑤に規定する乙の表明及び保証に違反した場合は、相手方に対して「書面で通知することで、本契約を解除することができる」とされています(株式譲渡契約書サンプル 第15条第2項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53〜54ページ)。この3つの項目は、甲(別紙1(1)⑤、58ページ)、対象会社及びその役員等(別紙1(2)⑭、61ページ)、乙及びその役員等(別紙2⑤、63ページ)についての、いずれも「反社会的勢力との関係の不存在」の項目です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「別紙1の(1)⑤及び(2)⑭に規定する第7条に基づく甲の表明及び保証に違反した場合」
  • 「別紙2の⑤に規定する第8条に基づく乙の表明及び保証に違反した場合」
  • 「に対して書面で通知することで、本契約を解除することができる」

検討

A反社会的勢力との関係の不存在が入ります。別紙1(1)⑤(甲)、別紙1(2)⑭(対象会社)、別紙2⑤(乙)は、いずれもこの項目です。倒産手続等の不存在も別紙1・別紙2に表明保証の項目としてありますが、書面の通知による解除の対象として挙げられた番号の項目ではありません(株式譲渡契約書サンプル 第15条第2項)。
B書面で通知する、が入ります。反社会的勢力との関係の不存在の表明保証の違反については、書面で通知することで解除できます(株式譲渡契約書サンプル 第15条第2項)。相当期間を定めて催告し、相手方が期間内に是正しないときにクロージング前に限り解除できるとする定め(第1項)とは別で、「前項の定めにかかわらず」とされています。
C対象会社、が入ります。甲の表明保証のうち対象となるのは、甲に関する表明及び保証の⑤と、対象会社に関する表明及び保証の⑭です(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(1)⑤・(2)⑭)。⑭では、対象会社及びその役員について述べ、対象会社の従業員については甲の知る限りとしています。甲の親族に関する項目は挙げられていません。

押さえどころ

催告による解除は、表明保証、義務又は約束の違反について相当期間を定めた催告と期間内の不是正を要し、クロージング前に限られます(株式譲渡契約書サンプル 第15条第1項)。反社会的勢力との関係の不存在の表明保証の違反については、書面の通知による解除が定められています(第2項)。本契約の解除後も、第7章の規定に基づく補償の請求は妨げられません(第3項、中小M&Aガイドライン 参考資料 53〜54ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53〜54ページ(株式譲渡契約書サンプル 第15条第2項。別紙1・別紙2は58〜63ページ)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 58ページ 別紙1(1)⑤:甲の反社会的勢力との関係の不存在「甲は、反社会的勢力ではなく」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 61ページ 別紙1(2)⑭:対象会社の反社会的勢力との関係の不存在「対象会社及びその役員は反社会的勢力ではなく」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 63ページ 別紙2⑤:乙の反社会的勢力との関係の不存在「乙及びその役員は反社会的勢力ではなく」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識

第 8 問[法務]

表明保証条項と表明保証保険について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)表明保証保険への加入は、譲り受け側にとっては損害の補填になるが、譲り渡し側にとって売却後の責任の軽減に繋がるものではない。

(イ)表明保証保険に加入する場合、一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある。

(ウ)譲り渡し側がDD等で情報開示していたとしても、開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る。

(エ)表明保証は、一般的には最終契約締結時の一時点についてのみ行われ、クロージング時は対象の時点とならない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・ウ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ

結論と理由

正解は④(イ・ウ)です。表明保証保険への加入により、「譲り渡し側にとっては売却後の責任の軽減に繋がり、譲り受け側にとってはリスクの顕在化によって被る損害が補填される」とされています。加入する場合は、一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある点等に留意します。また、譲り渡し側がDD等で情報開示していたとしても、開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意します。表明保証条項は、一定の時点(一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点)において事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証する条項です(知識スキルマップ 145ページ・表明保証条項)。(イ)(ウ)は正しく、(ア)(エ)は誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側にとっては売却後の責任の軽減に繋がり」
  • 「一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」
  • 「開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る」
  • 「一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点」

記述ごとの検討

ア×この記述は、表明保証保険への加入が譲り渡し側にとって責任の軽減に繋がらないとしている点が誤りです。正しくは、加入により、譲り渡し側にとっては売却後の責任の軽減に繋がります(知識スキルマップ 145ページ)。表明保証保険は、譲り受け側、譲り渡し側どちらでも加入することができます(知識スキルマップ 141ページ)。原文「譲り受け側、譲り渡し側どちらでも加入することができる」
イ○表明保証保険に加入する場合、一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある点等に留意する、という内容に沿っています(知識スキルマップ 145ページ)。
ウ○開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る、という留意点に沿っています。補償の範囲の例として譲り渡し側が開示した情報は除外する等が挙げられ、詳細な内容は個別の調整により決定される点に留意されたい、とされています(知識スキルマップ 145ページ)。
エ×この記述は、表明保証の時点を最終契約締結時の一時点に限り、クロージング時は対象とならないとしている点が誤りです。正しくは、表明保証の時点は「一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点」です(知識スキルマップ 145ページの注記)。

押さえどころ

表明保証保険を購入する場合、一般的にはデュー・ディリジェンス(DD)の結果を報告したDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要があります。表明保証保険の購入により、株式譲渡契約等における表明保証や補償の範囲に関する交渉が円滑化する場合もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)本編53ページ)。同じ保険を指す語として、ガイドラインの本編では「購入」、知識スキルマップでは「加入」が使われています。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ(表明保証条項)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 141ページ 表明保証保険の定義:譲り受け側、譲り渡し側どちらでも加入できる「譲り受け側、譲り渡し側どちらでも加入することができる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 本編:表明保証保険の購入にはDDレポート等の提出と引受審査「引受審査を経る必要がある」

出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(表明保証条項・表明保証保険)

第 9 問[倫理・行動規範]

テール条項の対象とできる譲り受け側の範囲について、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に最も合うものはどれか。

  1. ①ネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきである。
  2. ②M&A専門業者が作成したロングリストに載っていた企業は、すべて対象とできる。
  3. ③ノンネーム・シートに関心を示した企業は、ネームクリアの前でも対象とできる。
  4. ④M&A専門業者が接触した事実があれば、譲り渡し側への紹介が無くても対象とできる。
解答と解説

正解は ① ネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきである。

結論と理由

正解は①です。テール条項の対象を無限定とすると、譲り渡し側が手数料の発生(場合によっては紛争リスク)を懸念し、新しくM&Aを実行すること自体を断念せざるを得なくなるおそれがあります。そのため対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定すべきであるとされています。具体的には、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合は対象とすべきでなく、少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきです(中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
  • 「譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきである」

選択肢ごとの検討

①○テール条項の対象は、少なくともネームクリア(譲り受け側に企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開示すること)が行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきであるとされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 105ページ)。原文「提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
②×この選択肢は、ロングリストに載っていた企業をすべて対象とできるとしている点が誤りです。正しくは、ロングリスト/ショートリストの提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、ネームクリアと譲り渡し側への紹介が要ります(中小M&Aガイドライン 105ページ)。
③×この選択肢は、ノンネーム・シートに関心を示しただけの企業を、ネームクリアの前でも対象とできるとしている点が誤りです。正しくは、ノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合もテール条項の対象とすべきでなく、基準は少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に紹介されたことです(中小M&Aガイドライン 105ページ)。原文「提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
④×この選択肢は、接触した事実だけで、譲り渡し側への紹介が無くても対象とできるとしている点が誤りです。正しくは、対象は当該業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定すべきです(中小M&Aガイドライン 105ページ)。接触しただけでは足りません。原文「提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」

押さえどころ

テール条項の対象の限定は二重です。当該業者が関与・接触した譲り受け側であること、かつ譲り渡し側に対して紹介された者であること、の両方が要ります。リストやノンネーム・シートの提示のみでは足りず、少なくともネームクリアが行われたことが必要です。なお、テール期間の目安(最長でも2年〜3年以内)は「望ましい」、対象の限定は「限定すべきである」で、語の強さが異なります(中小M&Aガイドライン 105ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)105ページ・第2章Ⅱ9「テール条項の留意点」

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ テール条項の対象の限定(提示のみの場合は対象外、ネームクリアと紹介が基準)「提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ ネームクリアの前提(譲り渡し側の同意と秘密保持契約)

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/テール条項の留意点

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたはFAである。譲り渡し側A社の支援の過程で、Q&Aが代表的なリスクとして列挙する項目には挙がっていないものの、最終契約後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスクを認識した。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①列挙された項目はあくまで代表的なリスクであるから、挙がっていないリスクについても、最終契約の締結までに調整や依頼者への説明を行う。
  2. ②説明・調整が求められるのは列挙された項目であるから、挙がっていないリスクは、依頼者から質問を受けた時点で説明することとする。
  3. ③「認識した段階で対応するリスク」に準じて扱うこととし、最終契約の締結後、クロージングまでの間に依頼者へ説明すれば足りると考える。
  4. ④リスクの評価は士業等専門家の領域であるから、自らは説明や調整を行わず、依頼者が専門家に相談して気付くのに委ねることとする。
解答と解説

正解は ① 列挙された項目はあくまで代表的なリスクであるから、挙がっていないリスクについても、最終契約の締結までに調整や依頼者への説明を行う。

結論と理由

正解は①です。仲介者・FAは、最終契約後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスクについて、最終契約の締結までの調整の実施や依頼者への説明を行うよう求められています(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ⑥No.1)。説明が必要なリスクは「認識の有無に関わらず対応するリスク」と「認識した段階で対応するリスク」に分けて示されていますが、示された事項はあくまで代表的なリスクです。そのため、これに限らず、最終契約後のリスクについての説明・調整といった対応が望まれます(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ⑥No.2)。列挙に無いリスクも、最終契約の締結までに調整・説明する①が、この整理に合います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約の締結までの調整の実施や依頼者への説明を行ってください」
  • 「下記に示した事項はあくまで代表的なリスクであることから、これに限らず」
  • 「最終契約後のリスクについての説明・調整といった対応が望まれます」

選択肢ごとの検討

①○示された事項はあくまで代表的なリスクであり、これに限らないこと(中小M&AガイドラインQ&A ⑥No.2)と、最終契約の締結までに調整・説明を行うこと(中小M&AガイドラインQ&A ⑥No.1)に沿っています。
②×この選択肢は、説明・調整を列挙された項目に限り、それ以外は質問を受けた時点で説明するとしている点が誤りです。正しくは、列挙された事項はあくまで代表的なリスクであり、これに限らず説明・調整といった対応が望まれます(中小M&AガイドラインQ&A ⑥No.2)。
③×この選択肢は、最終契約の締結後、クロージングまでの間に説明すれば足りるとしている点が誤りです。正しくは、調整・説明の時期は最終契約の締結までです(中小M&AガイドラインQ&A ⑥No.1)。「認識した段階で対応するリスク」は列挙された区分の一つであり、締結後に説明すれば足りるという記載はありません(中小M&AガイドラインQ&A ⑥No.2)。
④×この選択肢は、自らは説明や調整を行わず、依頼者が専門家に相談して気付くのに委ねるとしている点が誤りです。正しくは、調整の実施や依頼者への説明を行うのは仲介者・FAです(中小M&AガイドラインQ&A ⑥No.1)。

押さえどころ

最終契約の締結までの調整・説明は「行ってください」、列挙の外のリスクへの対応は「望まれます」と、語の強さが分かれています(中小M&AガイドラインQ&A ⑥No.1・No.2)。リスクの重要性に応じ、認識の有無に関わらず調整・説明するリスクと、認識した段階で調整・説明するリスクの2段階での対応が考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。後者は、認識した段階で当事者に対し可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ(⑥ 最終契約の交渉・締結 No.1・No.2)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 本編:最終契約の締結までの調整・説明と2段階の対応「最終契約の締結までの調整の実施や依頼者への説明といった対応が求められる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 本編:認識した段階で対応するリスクの説明「当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結(代表的なリスク以外のリスクへの対応と時期)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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