この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。ノンネーム・シートを送付した候補先B社を訪問して補足説明を行う予定で、B社からは事前に「業界内での位置づけや主要な取引先の業種を口頭で教えてほしい」と求められている。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①口頭での補足は書面に残らず情報漏洩のおそれが小さいため、B社の関心を高めることを優先し、求められた事項は訪問の場で判断して伝える。
- ②予めA社に伝達可能な情報を確認しておき、A社と合意した情報であれば企業名を特定されるリスクは無くなるため、追加の措置は講じない。
- ③予めA社に伝達可能な情報を確認し、合意した情報でも企業名を特定されるリスクがあるため、必要に応じこの段階で秘密保持契約を締結する。
- ④秘密保持契約は企業概要書(IM)を送付する時点で締結するものであるため、この段階では締結を求めず、補足は書面での回答に切り替える。
解答と解説
正解は ③ 予めA社に伝達可能な情報を確認し、合意した情報でも企業名を特定されるリスクがあるため、必要に応じこの段階で秘密保持契約を締結する。
結論と理由
正解は③です。訪問・説明時に送付先に対して口頭補足等を行う際は、秘密保持が求められる情報を誤って伝達することを防止するため、「予め譲り渡し側に対し伝達可能な情報を確認しておく必要がある」とされています。さらに、伝達する情報について譲り渡し側と合意した場合でも、具体的な企業名を特定されてしまうリスクがあるため、「本段階での譲り受け側候補先との秘密保持契約の締結等」、必要に応じリスクを軽減するための措置を実施することが求められます(知識スキルマップ 57ページ・ノンネーム・シートの送付(譲り渡し側から送付))。③はこの二つの決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「予め譲り渡し側に対し伝達可能な情報を確認しておく必要がある」
- 「具体的な企業名を特定されてしまうリスクがあるため」
- 「本段階での譲り受け側候補先との秘密保持契約の締結等、必要に応じリスクを軽減するための措置を実施することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
ノンネーム・シート送付後の口頭補足では、譲り渡し側との事前の確認(伝達可能な情報)と、合意してもなお残る企業名特定のリスクへの措置が分けて書かれています。措置は「必要に応じ」とされ、秘密保持契約の締結はその例として「等」を付けて挙げられています。ノンネーム・シートの送付後に実施すべき事項としては、送付先の管理、送付状況・送付先の反応等の確認、譲り渡し側への報告が挙げられています(知識スキルマップ 57ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 57ページ(ノンネーム・シートの送付(譲り渡し側から送付))
出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/ノンネーム・シートの提案(譲り渡し側から提案)
第 2 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社の借入金には経営者aの経営者保証が付いており、一部の借入金は信用保証協会が金融機関の負債を保証している。最終契約では保証の譲り受け側B社への移行を想定しているが、B社の財務状況から、金融機関の保証人変更の内諾が難しい可能性が出てきた。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①保証の移行は最終契約でB社の義務として定めれば実現するものであるため、内諾の見通しはaには伝えず、クロージングに向けた準備を先に進めることとする。
- ②aに対し経営者保証が移行されないリスクについて伝達するとともに、どのような場合に解除できるか金融機関と調整する。信用保証協会の同意も必要となる。
- ③aに移行されないリスクを伝達し、金融機関と調整する。信用保証協会が保証している借入金は、金融機関の同意があれば、信用保証協会の同意は要しない。
- ④aに移行されないリスクを伝達し、金融機関と調整する。金融機関との手続では、正式な移行・解除に役員変更登記は通常必要とされない点もaに説明する。
解答と解説
正解は ② aに対し経営者保証が移行されないリスクについて伝達するとともに、どのような場合に解除できるか金融機関と調整する。信用保証協会の同意も必要となる。
結論と理由
正解は②です。譲り受け側の財務状況によっては、金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合があります。「この場合、譲り渡し側に対し経営者保証が移行されないリスクについて伝達するとともに、どのような場合に経営者保証を解除できるか、金融機関との調整が求められる」とされています。括弧書きで「なお、信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となる。」とも書かれています(知識スキルマップ 147ページ)。さらに、経営者保証の譲り受け側への正式な移行・解除については、金融機関との手続では、通常、役員変更登記が必要となる点に留意するとされています(知識スキルマップ 147ページ)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側に対し経営者保証が移行されないリスクについて伝達するとともに」
- 「信用保証協会が金融機関の負債を保証している場合は、信用保証協会の同意も必要となる」
- 「金融機関との手続では、通常、役員変更登記が必要となる点に留意する」
- 「譲り受け側の財務状況によっては、金融機関の保証人変更の内諾が難しい場合がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営者保証の扱いは、最終契約での手当て(譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付け、クロージング条件としての設定や移行がなされなかった場合の条項を盛り込む)と、内諾が難しい場合の対応(リスクの伝達と金融機関との調整)に分けて書かれています(知識スキルマップ 147ページ)。事業譲渡のクロージングに必要な書類として役員変更登記が挙げられ、「会社の譲渡等、経営陣が交代する場合の、保証解除・担保変換等に必要」とされています(知識スキルマップ 161ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ(クロージング後の誓約事項としての設定:経営者保証の解除)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 161ページ クロージング書類:役員変更登記は保証解除・担保変換等に必要「会社の譲渡等、経営陣が交代する場合の、保証解除・担保変換等に必要」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項のうち譲り受け側の義務(経営者保証の解除又は解除に係る同意取得)「譲り渡し側の経営者保証の解除又は保証の提供先からの解除に係る同意取得」
出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(保証人変更の内諾・信用保証協会・役員変更登記)
第 3 問[M&A実務]
あなたは支援機関の担当者である。A社の社長から「親族ではない工場長(従業員)が、株式を買い取って事業を継ぐ意向を示した。この場合、中小M&Aガイドラインはどう位置付けられるのか」と尋ねられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な説明はどれか。
- ①自社の役員又は従業員による承継も、株式の譲渡を伴う場合は中小M&Aに含まれるので、本ガイドラインの記載が、社外の第三者による引継ぎと同じく直接の対象として及ぶ。
- ②自社の役員又は従業員による承継は、本ガイドラインの直接の対象とはされておらず、「公正なM&Aの在り方に関する指針」が、これを対象とする指針として位置付けられている。
- ③自社の役員又は従業員による承継は、本ガイドラインの直接の対象とはされていないので、共通する部分についても、本ガイドラインとは別の考え方で対応することが期待されている。
- ④自社の役員又は従業員による承継は、本ガイドラインの直接の対象とはされていないが、共通する部分においては、本ガイドラインの考え方に準拠した対応が期待されている。
解答と解説
正解は ④ 自社の役員又は従業員による承継は、本ガイドラインの直接の対象とはされていないが、共通する部分においては、本ガイドラインの考え方に準拠した対応が期待されている。
結論と理由
正解は④です。このガイドラインが念頭に置くのは、基本的に社外の第三者による事業の引継ぎです。自社の役員又は従業員による承継(従業員承継)は直接の対象としていないものの、共通する部分においては、本ガイドラインの考え方に準拠した対応が期待されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 14ページ)。用語の定義でも、親族内承継及び従業員承継は中小M&Aに含めないとされています(中小M&Aガイドライン 用語集 16ページ)。「公正なM&Aの在り方に関する指針」は、経営者による企業買収(MBO)に関する指針(平成19年9月4日、経済産業省)を改訂したものです。後継者不在の中小企業のM&Aを対象とする本ガイドラインとは異なる趣旨により策定された指針であるため、留意が求められています(中小M&Aガイドライン 14ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「を直接の対象としていないものの、共通する部分においては、本ガイドラインの考え方に準拠した対応を期待する」
- 「基本的に社外の第三者による事業の引継ぎを念頭に置いており」
- 「本ガイドラインとは異なる趣旨により策定された指針であるため、留意されたい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
同じガイドラインの中で、従業員承継の扱いは語によって異なります。従業員承継は「中小M&A」に含めません(中小M&Aガイドライン 用語集 16ページ)。直接の対象とはしないものの、共通する部分には本ガイドラインの考え方に準拠した対応が期待されます(中小M&Aガイドライン 14ページ)。中小M&A及び従業員承継を併せたものは、「事業引継ぎ」と総称されます(中小M&Aガイドライン 用語集 25ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 14ページ(はじめに(初版))・16ページ(用語集)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 14ページ はじめに 従業員承継は直接の対象としないが共通する部分は考え方に準拠した対応を期待/公正なM&Aの在り方に関する指針は異なる趣旨「共通する部分においては、本ガイドラインの考え方に準拠した対応を期待する」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ 用語集 中小M&Aの定義(親族内承継・従業員承継を含めない)「及び従業員承継は、中小M&Aに含めないものとする」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 25ページ 用語集 中小M&A及び従業員承継を「事業引継ぎ」と総称「中小M&A及び従業員承継(以下「用語集」においてこれらを「事業引継ぎ」と総称する。)」
出題区分M&A実務/事前相談/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
第 4 問[M&A実務]
クロージング当日の手続を円滑に進めるための取り計らいについて、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)クロージングに必要な書類は、事前に譲り渡し側、譲り受け側でそれぞれファイリングしておくことで、当日スムーズに手続を行うことが可能となる。
(イ)クロージング後に原本の保管をしない側へは原本の写しを渡す等、クロージング後に疑義が生じないよう取り計らいをすることが望ましい。
(ウ)株主が複数に及ぶ場合は、手続の公正を保つため、全ての株主が当日に立ち会って捺印することとし、支援者は事前捺印を避けるよう努める必要がある。
(エ)取引金融機関でクロージングを行う場合は、金融機関関係者や必要手続の事前手配が必要となる。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・エ
結論と理由
正解は②(ア・イ・エ)です。クロージングに必要な書類は、事前に譲り渡し側、譲り受け側でそれぞれファイリングしておくことで、当日スムーズに手続を行うことが可能となります。「また、クロージング後に原本の保管をしない側へは原本の写しを渡す等、クロージング後に疑義が生じないよう取り計らいをすることが望ましい」とされています。取引金融機関でクロージングを行う場合は、金融機関関係者や必要手続の事前手配が必要となります。株主が複数に及ぶ場合については「株主が複数に及ぶ場合は事前捺印等、支援者が安定性確保に務める必要がある」とされており、事前捺印を避けるとする(ウ)は誤りです(知識スキルマップ 164ページ・クロージングの前提条件(1/2))。
根拠の語(原文のまま)
- 「事前に譲り渡し側、譲り受け側でそれぞれファイリングしておく」
- 「原本の保管をしない側へは原本の写しを渡す等」
- 「株主が複数に及ぶ場合は事前捺印等、支援者が安定性確保に務める必要がある」
- 「取引金融機関でクロージングを行う場合は金融機関関係者や必要手続の事前手配が必要となる」
記述ごとの検討
押さえどころ
クロージング前日までに、支援者がクロージング書類や当日のクロージング手順等を関係者も交えて一通り確認(プレクロージング)を行うと、当日は形式的な書類と金銭の授受に留めることができるため、取引の安定性確保の上で有用です。クロージング条項の充足確認は弁護士立ち合いの下に進めることが「望まれる」とされ、書類準備等はプレクロージング時点で全て確認を終了させておくことが「望ましい」とされています(知識スキルマップ 164ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 164ページ(クロージングの前提条件(1/2))
出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/クロージングの前提条件
第 5 問[財務・税務]
退職手当等の支払を受ける居住者が、支払済みの他の退職手当等がない旨を記載した退職所得の受給に関する申告書を提出した場合の源泉徴収について、所得税法第201条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)課税退職所得金額とみなす金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額を用いる。
(イ)支払う退職手当等が一般退職手当等に該当する場合、その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額を課税退職所得金額とみなして、同法第89条第1項(税率)の規定を適用して計算した場合の税額を徴収する。
(ウ)同条第1項各号の退職所得控除額は、退職手当等を実際に支払った時の状況における勤続年数に応じて、別表第六に掲げる金額による。
(エ)支払う退職手当等が特定役員退職手当等に該当する場合、その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額を課税退職所得金額とみなして、税額を計算する。
- ①ア・イ・エ
- ②イ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・ウ
解答と解説
正解は ② イ・エ
結論と理由
正解は②(イ・エ)です。退職所得の受給に関する申告書に支払済みの他の退職手当等がない旨の記載がある場合、イからハまでの区分に応じた金額を課税退職所得金額とみなし、第89条第1項(税率)の規定を適用して計算した場合の税額が、徴収すべき税額です(所得税法第201条第1項第1号)。一般退職手当等は、その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額で(同号イ)、(イ)に合います。特定役員退職手当等は、その残額に相当する金額で(同号ハ)、(エ)に合います。いずれも千円未満の端数は切り捨てるので、(ア)は誤りです。退職所得控除額は、退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における勤続年数に準ずる勤続年数等に応ずる別表第六の額によるので(同条第2項)、(ウ)も誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「課税退職所得金額とみなして第八十九条第一項(税率)の規定を適用して計算した場合の税額」
- 「千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額」
- 「退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における」
- 「その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額」
記述ごとの検討
押さえどころ
源泉徴収の税額の計算は、申告書の記載で分かれます。支払済みの他の退職手当等がない旨の記載があれば、区分ごとの金額を課税退職所得金額とみなして計算します(所得税法第201条第1項第1号)。ある旨の記載があれば、合計額で計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除します(同項第2号)。支払を受ける時までに申告書を提出していないときは、支払う金額に100分の20の税率を乗じて計算した税額となります(同条第3項)。
出典所得税法 第201条第1項第1号・第2項(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 所得税法 第30条(令和8年3月末日時点の条文) 退職所得の金額の計算(特定役員退職手当等は残額に相当する金額)「特定役員退職手当等である場合には当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とする」
- 所得税法 第89条(令和8年3月末日時点の条文) 税率(課税退職所得金額に表の税率を適用)「課税総所得金額又は課税退職所得金額」
出題区分財務・税務/税務基礎/源泉徴収制度に関する基礎知識(退職所得の受給に関する申告書の提出がある場合の徴収税額)
第 6 問[財務・税務]
譲り渡し側A社は合同会社で、その社員の持分は、租税特別措置法第37条の11第2項の上場株式等に当たらない。居住者である社員aは、A社の持分の全部を譲り受け側B社に譲渡する。この持分は、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定めるものではない。同法第37条の10の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①合同会社の社員の持分は株式ではないので同条の「株式等」に含まれず、この譲渡による所得に同条第1項は適用されない。
- ②合同会社の社員の持分は同条の「株式等」に含まれるが、「一般株式等」は株式会社の株式を指すので、同条第1項は適用されない。
- ③合同会社の社員の持分は同条の「株式等」に含まれ、上場株式等以外のものなので「一般株式等」に当たり、同条第1項が適用される。
- ④合同会社の社員の持分は同条の「株式等」に含まれ、株式等の譲渡には同法第37条の11第1項が適用されるので、同条第1項は適用されない。
解答と解説
正解は ③ 合同会社の社員の持分は同条の「株式等」に含まれ、上場株式等以外のものなので「一般株式等」に当たり、同条第1項が適用される。
結論と理由
正解は③です。株式等には、株式(第1号)のほか、特別の法律により設立された法人の出資者の持分や、「合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分」等が含まれます(租税特別措置法第37条の10第2項第2号)。ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定める株式又は出資者の持分は除かれますが(同項柱書の括弧書)、本問の持分はこれに当たらない前提です。一般株式等とは「株式等のうち次条第二項に規定する上場株式等以外のもの」をいいます(同条第1項)。A社の持分は上場株式等に当たらないので一般株式等であり、aの譲渡による所得に一般株式等の定めが適用されます(同条第1項)。上場株式等の譲渡をした場合については、別の定めがあります(同法第37条の11第1項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分」
- 「一般株式等(株式等のうち次条第二項に規定する上場株式等以外のものをいう」
- 「ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定める株式又は出資者の持分を除く」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
一般株式等か上場株式等かは、株式等の範囲(租税特別措置法第37条の10第2項)を前提に、上場株式等に当たるかで分かれます(同法第37条の11第2項)。上場株式等には、株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの(同項第1号)のほか、国債及び地方債など公社債の一部も含まれます(同項第5号以下)。公社債も、株式等に含まれます(同法第37条の10第2項第7号)。
出典租税特別措置法 第37条の10第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 租税特別措置法 第37条の11(令和8年3月末日時点の条文) 上場株式等の範囲(第2項)「株式等で金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるもの」
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(株式譲渡課税:株式等・一般株式等の範囲)
第 7 問[法務]
譲り渡し側A社(吸収分割株式会社)が、事業の一部を吸収分割により譲り受け側B社(吸収分割承継会社)に承継させる。A社の債権者の異議について、会社法第789条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。なお、同法第758条第8号又は第760条第7号に掲げる事項についての定めはないものとする。
(ア)吸収分割後もA社に対して債務の履行を請求することができるA社の債権者は、同条第1項第2号に定める、異議を述べることができる債権者に当たらない。
(イ)異議を述べることができる債権者が、定められた期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収分割について承認をしたものとみなされる。
(ウ)債権者が期間内に異議を述べたときは、A社は、当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないときであっても、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。
(エ)A社が、官報のほか、定款の定めに従い同法第939条第1項第2号又は第3号に掲げる公告方法により公告をするときは、不法行為によって生じたA社の債務の債権者に対するものを含め、各別の催告を要しない。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・イ・エ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ④ ア・イ
結論と理由
正解は④(ア・イ)です。吸収分割をする場合に異議を述べることができるのは、吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行(当該債務の保証人として吸収分割承継会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。)を請求することができない吸収分割株式会社の債権者です(会社法第789条第1項第2号。第758条第8号又は第760条第7号に掲げる事項の定めがある場合は、吸収分割株式会社の債権者)。期間内に異議を述べなかった債権者は、承認をしたものとみなされます(会社法第789条第4項)。異議を述べた債権者には弁済等をしなければなりませんが、害するおそれがないときは除かれます(会社法第789条第5項ただし書)。官報と定款の定めによる公告方法で公告するときは各別の催告を要しませんが、吸収分割の不法行為債権者への催告は除かれています(会社法第789条第3項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「を請求することができない吸収分割株式会社の債権者」
- 「当該債権者は、当該吸収合併等について承認をしたものとみなす」
- 「当該吸収合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない」
- 「吸収分割をする場合における不法行為によって生じた吸収分割株式会社の債務の債権者に対するものを除く」
記述ごとの検討
押さえどころ
公告と催告の要件を分けて押さえます。官報への公告に加え、知れている債権者(会社法第789条第1項の規定により異議を述べることができるものに限る。)への各別の催告が求められ、異議を述べることができる期間は1箇月を下ることができません(会社法第789条第2項)。催告を省けるのは、官報に加えて定款の定めに従い第939条第1項第2号又は第3号の公告方法でも公告するときで、その場合も吸収分割の不法行為債権者への催告は省けません(会社法第789条第3項)。
出典会社法 第789条(債権者の異議)・基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 会社法 第758条(令和8年3月末日時点の条文) 吸収分割契約で定める事項(第8号:効力発生日に吸収分割株式会社がする行為)「吸収分割株式会社が効力発生日に次に掲げる行為をするときは、その旨」
出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(吸収分割株式会社の債権者の異議:対象となる債権者と異議の効果)
第 8 問[法務]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル第18条第1項は、秘密情報を、(i)本契約の検討又は交渉に関連して相手方から開示を受けた情報、(ii)本契約の締結の事実並びに本契約の存在及び内容、(iii)本契約に係る交渉の経緯及び内容に関する事実、と定めている。同項の定めに合うものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)秘密情報は、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず、本契約の目的以外の目的で使用してもならない。
(イ)開示を受けた時点において既に公知の情報等を秘密情報から除くただし書は、(i)の情報について定められている。
(ウ)(ii)の本契約の締結の事実は、情報受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となったときは、ただし書により秘密情報に該当しなくなる。
(エ)秘密保持義務を負う期間は、クロージング日から○年間と定められている。
- ①ア
- ②ア・イ
- ③ア・イ・ウ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ
結論と理由
正解は「ア・イ」です。甲及び乙は、本契約締結日から○年間、(i)〜(iii)の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず、また、本契約の目的以外の目的で使用してはなりません(ア。株式譲渡契約書サンプル 第18条第1項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54〜55ページ)。ただし、「上記(i)の秘密情報のうち」各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないとされ、各号に、開示を受けた時点において既に公知の情報や、開示を受けた後に情報受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報等が挙げられています(イ。同項ただし書)。(ii)の本契約の締結の事実は、ただし書の文言上その対象とされていません(ウは誤り)。期間の起点は本契約締結日です(エは誤り)。
根拠の語(原文のまま)
- 「甲及び乙は、本契約締結日から○年間」
- 「相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず」
- 「ただし、上記(i)の秘密情報のうち、以下の各号のいずれかに該当する」
- 「開示を受けた後に、情報受領者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報」
記述ごとの検討
押さえどころ
本契約が終了した場合であっても、第7章及び第8章(第19条を除く。)の規定は引き続き効力を有し、秘密保持義務の条も第8章に置かれています(株式譲渡契約書サンプル 第18条・第22条)。秘密保持契約の例では、秘密保持の義務を有効期間満了後3年間存続させる形で定めています(秘密保持契約書サンプル 第1条第4項、中小M&Aガイドライン 参考資料 42ページ)。また、各当事者は公表日まで本契約締結及びこれに関する一切の事実について秘密保持に努めるとされています(株式譲渡契約書サンプル 第19条第2項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54〜55ページ(株式譲渡契約書サンプル 第18条第1項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 56ページ 株式譲渡契約書サンプル第22条(残存効)
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41ページ 秘密保持契約書サンプル第1条(秘密保持義務)。第4項(有効期間満了後3年間存続)は42ページ
出題区分法務/秘密保持契約/秘密保持に関する法律知識
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A専門業者X社の担当者で、来月、同業のY社へ転職する。X社では、譲り渡しを検討している顧客の連絡先や希望条件を数多く扱ってきた。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①顧客又は関係者の情報をY社へ持ち出さず、X社の業務上知り得た情報を自ら又はY社の利益のために利用しない。
- ②Y社での営業に用いるため、X社の顧客の一覧と案件の資料を私用の記憶媒体に複製して持ち出す。
- ③資料は持ち出さないが、記憶している顧客の連絡先と希望条件をY社で一覧にまとめ、営業に用いる。
- ④自ら開拓した顧客の情報は自らの成果であると整理し、顧客の承諾は得ずに、その分に絞って持ち出す。
解答と解説
正解は ① 顧客又は関係者の情報をY社へ持ち出さず、X社の業務上知り得た情報を自ら又はY社の利益のために利用しない。
結論と理由
正解は①です。顧客情報の取り扱いには十分な注意を払い、顧客に関する情報を厳格に管理し、悪用、顧客の承諾なしに流用してはなりません。その下に「業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはならない」と「退職時等の顧客又は関係者の情報の他社への持ち出し等、不正な競争に関する禁止行為又はこれに準ずる行為を行ってはならない」が挙げられています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範42番)。転職に当たって情報をY社へ持ち出さず、X社の業務上知り得た情報を自ら又はY社の利益のために利用しない①は、この決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「退職時等の顧客又は関係者の情報の他社への持ち出し等、不正な競争に関する禁止行為又はこれに準ずる行為」
- 「顧客に関する情報を厳格に管理し、悪用、顧客の承諾なしに流用してはならない」
- 「業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
顧客情報の取り扱いでは、情報の管理(悪用・顧客の承諾なしの流用の禁止)、業務上知り得た情報の利用の禁止、インサイダー取引の防止、退職時等の情報の持ち出し等の禁止、取引の記録・書類の保持の際の注意が並べられています(倫理・行動規範42番)。取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理(一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等)を行わなければなりません(倫理・行動規範45番)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 42番)
出題区分倫理・行動規範/情報管理/情報の取り扱い(退職時等の情報の持ち出し)【禁忌肢想定】
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは税理士法人の職員である。顧問先A社の社長から事業の譲渡先を探してほしいと依頼され、法人として、譲り受け側の候補を探して引き合わせ、手続の進行を支援するマッチング支援等を、報酬を得て行うことになった。当法人はM&A専門業者には該当しない。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①ガイドラインの仲介者・FA向けの記載はM&A専門業者に向けたものであるから、士業等専門家は、M&A支援機関登録制度に登録したときから対応が求められる。
- ②士業等専門家がマッチング支援等を行う場合に準拠した対応が想定されるという整理は、第3版への改訂に当たって新たに設けられたものとされている。
- ③士業等専門家には、行う業務の性質・内容がM&A専門業者と共通するか否かを問わず、M&A専門業者と同一の対応が一律に想定されている。
- ④M&A専門業者に該当しなくても、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者に求められる対応に準拠した対応をすることが想定されている。
解答と解説
正解は ④ M&A専門業者に該当しなくても、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者に求められる対応に準拠した対応をすることが想定されている。
結論と理由
正解は④です。M&A専門業者の他、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマー等が仲介業務・FA業務等のマッチング支援等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、ガイドラインに記載した対応に準拠した対応をすることが想定されています(中小M&AガイドラインQ&A 2ページ ②No.1)。M&A専門業者に該当しなかったとしても、例えば士業等専門家等が同様の業務を行う場合には、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者に求められる対応に準拠した対応が想定されており、以上について初版からの変更はないとされています(中小M&AガイドラインQ&A 2ページ ②No.2)。税理士法人がマッチング支援等を行う本問では、④がこの整理に合います。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A専門業者に該当しなかったとしても」
- 「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者に求められる対応に準拠した対応」
- 「以上について、初版からの変更はございません」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーが仲介者・FAと同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、仲介者・FAとして中小M&Aガイドラインの適用があるものとされ(中小M&Aガイドライン(第3版) 17〜18ページ)、同じ場合に準拠した対応が想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ)。条件として挙がるのは業務の性質・内容の共通性であり、登録の有無は挙がっていません。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 2ページ(② 対応が求められる支援機関について No.1・No.2)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 17ページ 本編用語:仲介者と同様の業務を行う場合は仲介者として適用「仲介者として本ガイドラインの適用があるものとする」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ 本編:M&A専門業者以外が仲介業務・FA業務等を行う場合の準拠「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、以下で記載する内容に準拠した対応を想定している」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 1ページ Q&A①No.2:登録しなくても仲介業務やFA業務を行うことは可能「本登録制度に登録しなくても、仲介業務や FA業務を行うことは可能ですが」
出題区分倫理・行動規範/支援機関向けの基本姿勢/支援機関としての基本姿勢/それぞれの役割に応じた適切な支援(M&A専門業者以外がマッチング支援等を行う場合)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。