10 QUESTIONS

第 21 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

中小M&Aガイドライン(第3版)の構成等について、同ガイドラインの記載に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①本ガイドラインは3つの章から構成され、第1章が中小企業向けの手引き、第2章が支援機関向けの基本事項、第3章が各種の参考資料とされている。
  2. ②支援機関は、第1章(後継者不在の中小企業向けの手引き)に併せて、第2章(支援機関向けの基本事項)も参照することとされている。
  3. ③第1章の内容はいずれも目安であり、実際にM&Aを進める際には、支援機関に相談する前に、経営者が個別具体的な事情を踏まえて判断することとされている。
  4. ④支援機関は第2章(支援機関向けの基本事項)を参照することとされ、第1章を参照するかどうかは、各支援機関の判断に委ねられている。
解答と解説

正解は ② 支援機関は、第1章(後継者不在の中小企業向けの手引き)に併せて、第2章(支援機関向けの基本事項)も参照することとされている。

結論と理由

正解は②です。ガイドラインは2つの章から構成されます。第1章(後継者不在の中小企業向けの手引き)は後継者不在の中小企業の経営者が参照するもの、第2章(支援機関向けの基本事項)は支援機関にとって基本的な事項を記載した指針となる部分です。その上で「支援機関は、第1章に併せて第2章も参照されたい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)「本ガイドラインの構成等」 15ページ)。各種の参考資料が添付されるのは、章ではなく末尾です。第1章の内容はいずれも目安であり、実際にM&Aを進める際には、個別具体的な事情を踏まえて、支援機関との相談の上で判断されたい、とされています(中小M&Aガイドライン 15ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「本ガイドラインは、2つの章から構成される」
  • 「個別具体的な事情を踏まえて、支援機関との相談の上で判断されたい」
  • 「支援機関は、第1章に併せて第2章も参照されたい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、3つの章から構成され、第3章を参考資料としている点が誤りです。正しくは、ガイドラインは2つの章から構成されます(「本ガイドラインは、2つの章から構成される」、中小M&Aガイドライン 15ページ)。参考資料が添付されるのは章ではなく末尾で、後継者不在の中小企業及び支援機関が適宜参照するものとされています(中小M&Aガイドライン 15ページ)。原文「支援機関は、第1章に併せて第2章も参照されたい」
②○支援機関は、第1章に併せて第2章も参照するものとされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン 15ページ)。第1章は後継者不在の中小企業向けの手引きですが、支援機関も併せて参照する対象とされています。原文「支援機関は、第1章に併せて第2章も参照されたい」
③×前半の、第1章の内容がいずれも目安である点は正しい内容です。この選択肢は、支援機関に相談する「前に」経営者が判断するという順序が誤りです。正しくは、実際にM&Aを進める際には、個別具体的な事情を踏まえて、支援機関との相談の上で判断されたい、とされています(中小M&Aガイドライン 15ページ)。原文「支援機関は、第1章に併せて第2章も参照されたい」
④×この選択肢は、第1章を参照するかどうかを各支援機関の判断に委ねている点が誤りです。正しくは、支援機関は第1章に併せて第2章も参照されたい、とされており、第1章も参照の対象です(中小M&Aガイドライン 15ページ)。原文「支援機関は、第1章に併せて第2章も参照されたい」

押さえどころ

参照する主体と章の対応を押さえます。後継者不在の中小企業の経営者は第1章、支援機関は第1章に併せて第2章を参照し、参考資料は後継者不在の中小企業及び支援機関が適宜参照します。第1章の内容は「いずれも目安」とされ、判断は個別具体的な事情を踏まえ、支援機関との相談の上で行う形で書かれています(中小M&Aガイドライン 15ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 15ページ(本ガイドラインの構成等)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 15ページ 本ガイドラインの構成等(2つの章・参照する主体・参考資料は末尾に添付)「支援機関は、第1章に併せて第2章も参照されたい」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン

第 2 問[M&A実務]

次の個人事業主のうち、中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者に当たるものを全て選んだ組合せはどれか(基準日 令和8年3月末日。いずれも記載の業種に属する事業を主たる事業として営む個人とする)。

(ア)建設業を営む個人a:常時使用する従業員の数 300人

(イ)卸売業を営む個人b:常時使用する従業員の数 101人、元入金 8,000万円

(ウ)サービス業を営む個人c:常時使用する従業員の数 100人

(エ)小売業を営む個人d:常時使用する従業員の数 60人、元入金 3,000万円

  1. ①ア・イ・ウ・エ
  2. ②ア・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね各号に掲げるものとされています(中小企業基本法第2条第1項)。各号は、資本金の額又は出資の総額の基準を会社について置き、常時使用する従業員の数の基準を会社及び個人について置いています。そのため、個人の判定に使える基準は従業員の数だけです。従業員の数の基準は、製造業、建設業、運輸業その他の業種が300人以下(第1号)、卸売業が100人以下(第2号)、サービス業が100人以下(第3号)、小売業が50人以下(第4号)です。建設業の個人a(300人)とサービス業の個人c(100人)は「以下」に収まり、中小企業者に当たります。卸売業の個人b(101人)と小売業の個人d(60人)は基準を超えます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種」
  • 「常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業」
  • 「常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業」
  • 「常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業」

記述ごとの検討

ア○製造業、建設業、運輸業その他の業種(第2号から第4号までに掲げる業種を除く。)では、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人が掲げられています(中小企業基本法第2条第1項第1号)。建設業の個人aの300人は「以下」に収まるので、中小企業者に当たります。
イ×この選択肢は、従業員の数が基準を超えるbを中小企業者に含めている点が誤りです。卸売業で個人について掲げられているのは、常時使用する従業員の数が100人以下の基準で、bは101人で超えます(中小企業基本法第2条第1項第2号)。資本金の額又は出資の総額の基準(1億円以下)は会社について置かれたもので、元入金の額は基準に出てきません。
ウ○サービス業では、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人が掲げられています(中小企業基本法第2条第1項第3号)。サービス業の個人cの100人は「以下」に収まるので、中小企業者に当たります。
エ×この選択肢は、従業員の数が基準を超えるdを中小企業者に含めている点が誤りです。小売業で個人について掲げられているのは、常時使用する従業員の数が50人以下の基準で、dは60人で超えます(中小企業基本法第2条第1項第4号)。資本金の額又は出資の総額の基準(5,000万円以下)は会社について置かれたもので、元入金の額は基準に出てきません。

押さえどころ

中小企業者の各号は、資本金の額又は出資の総額の基準を満たす「会社」と、常時使用する従業員の数の基準を満たす「会社及び個人」を「並びに」でつないでいます。個人の判定に使えるのは従業員の数だけで、「以下」は基準の数を含みます。卸売業とサービス業は従業員の数がいずれも100人以下ですが、会社の資本金の額又は出資の総額の基準は、卸売業が1億円以下、サービス業が5,000万円以下と違います(中小企業基本法第2条第1項各号)。

出典中小企業基本法 第2条第1項第1号〜第4号(基準日 令和8年3月末日)

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/中小企業基本法(中小企業者の定義(資本金・従業員数)・個人への当てはめ)

第 3 問[M&A実務]

金融機関による中小M&A支援の特色について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)金融機関が中小M&A支援を行う場合、顧客は貸付先(与信先)であることが多く、与信業務を含む固有業務に付随して、中小M&Aに関する助言等を行うことができる。

(イ)中小M&A支援の際に、顧客のマッチング候補先を外部に求めるだけでなく、自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も、金融機関の特色である。

(ウ)業態や規模ごとに、また同じ業態や規模であっても個別の金融機関ごとに、ノウハウの蓄積や人員等の体制整備の状況は異なっているが、中小M&A支援の取組に対する姿勢はおおむね共通している。

(エ)金融機関には、顧客の経営内容や財務内容、課題等を十分把握した上、中長期的な視野の下で中小M&A支援を行うことが期待され、こうしたことは金融機関自身の継続的な経営基盤を確保する上でも重要であると考えられている。

  1. ①ア・エ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ② ア・イ・エ

結論と理由

正解は②(ア・イ・エ)です。金融機関が中小M&A支援を行う場合、顧客は貸付先(与信先)であることが多く、与信業務を含む固有業務に付随して、中小M&Aに関する助言等を行うことができます(ア)。顧客のマッチング候補先を外部に求めるだけでなく、自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も、金融機関の特色です(イ)。金融機関には、中長期的な視野の下で中小M&A支援を行うことにより地域経済の活性化の実現等に貢献することが期待され、こうしたことが金融機関自身の継続的な経営基盤を確保する上でも重要であると考えられています(エ)。一方、業態や規模ごとに、また同じ業態や規模であっても個別の金融機関ごとに体制整備の状況は全く異なっており、取組に対する姿勢はまちまちであるとされているため、(ウ)は誤りです(中小M&Aガイドライン(第3版) 105〜106ページ・第2章Ⅲ「金融機関」の冒頭、金融機関による中小M&A支援の特色)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「与信業務を含む固有業務に付随して、中小M&A に関する助言等を行うことができる」
  • 「自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も金融機関の特色である」
  • 「同じ業態や規模であっても個別の金融機関ごとに」
  • 「金融機関自身の継続的な経営基盤を確保する上でも重要である」

記述ごとの検討

ア○金融機関が中小M&A支援を行う場合、顧客は貸付先(与信先)であることが多く、「与信業務を含む固有業務に付随して、中小M&A に関する助言等を行うことができる」とされています。(ア)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ)。原文「自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も金融機関の特色である」
イ○中小M&A支援の際に、顧客のマッチング候補先を外部に求めるだけでなく、自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も、金融機関の特色とされています。(イ)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ)。原文「自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も金融機関の特色である」
ウ×この選択肢は、「中小M&A支援の取組に対する姿勢はおおむね共通している」としている点が誤りです。正しくは、ノウハウの蓄積、人員等の体制整備の状況は全く異なっており、こういった取組に対する姿勢は「まちまちである」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ)。原文「自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も金融機関の特色である」
エ○金融機関には、顧客の経営内容や財務内容、課題等を十分把握した上、中長期的な視野の下で中小M&A支援を行うことにより、地域経済の活性化の実現等に貢献することが期待されています。こうしたことは、金融機関自身の継続的な経営基盤を確保する上でも重要であると考えられています。(エ)はこの内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ)。原文「自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も金融機関の特色である」

押さえどころ

金融機関の特色は、貸付先である顧客の詳細な財務情報等を保有し、特に地方においては非常に重要なネットワークを有する存在であること、固有業務に付随して助言等を行えること、自らの顧客基盤から候補先を抽出できることです(中小M&Aガイドライン(第3版) 105〜106ページ)。多くの機微な情報を保有しているからこそ情報の管理にはより一層の注意を図る必要があり(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)、融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 105〜106ページ(第2章Ⅲ 1 金融機関による中小M&A支援の特色)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ 金融機関による中小M&A支援の特色(固有業務に付随した助言・顧客基盤・姿勢はまちまち)「自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も金融機関の特色である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ 情報管理の徹底(機微な情報を保有しているからこそ)「多くの機微な情報を保有しているからこそ、情報の管理にはより一層の注意を図る必要があり」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ 対内的な情報管理の徹底(情報隔壁)「内部の融資部門と仲介業務・FA 業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましい」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関

第 4 問[M&A実務]

中小PMIガイドライン及びPMI実践ツールについて、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)中小PMIガイドラインは、M&A成立前の取組(プレPMI)等を含めたPMIプロセス全般における中小企業のPMIの「型」を示すものとして、中小企業庁により策定・公表されたガイドラインである。

(イ)PMI実践ツールは、中小PMIガイドラインに先立って中小企業庁により策定されたものであり、中小PMIガイドラインは、このツールの標準的なステップ・取組等を踏まえて策定された。

(ウ)中小PMIガイドラインは、会社の規模等に応じてPMIの取組を「基礎編」と「発展編」に分けて紹介するほか、PMIに関する成功・失敗事例も盛り込んでいる。

(エ)PMI実践ツールとして、PMI分析ワークシート、PMIアクションプラン、統合方針書の3つのツールが公表されている。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②ア・イ・ウ・エ
  3. ③ア・エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ① ア・ウ・エ

結論と理由

正解は①(ア・ウ・エ)です。中小PMIガイドラインはM&A成立前の取組(プレPMI)等を含めたPMIプロセス全般における中小企業のPMIの「型」を示すものとして、中小企業庁により令和4年3月に策定・公表されたガイドラインです(ア)。PMIの取組を「基礎編」と「発展編」に分けて紹介するほか、成功・失敗事例も盛り込んでいます(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 用語集)。PMI実践ツールは、中小PMIガイドラインの標準的なステップ・取組等を踏まえてPMIに取り組むためのツールとして令和6年3月に策定されたもので、PMI分析ワークシート、PMIアクションプラン、統合方針書の3つのツールが公表されています(エ)(中小M&Aガイドライン 22ページ)。(イ)は先後と依拠の向きが逆です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「PMI プロセス全般における中小企業の PMI の「型」を示すものとして、中小企業庁により令和4年3月に策定・公表された」
  • 「「基礎編」と「発展編」に分けて紹介するほか、PMI に関する成功・失敗事例も盛り込んでいる」
  • 「中小 PMI ガイドラインの標準的なステップ・取組等を踏まえてPMI に取り組むためのツールとして」
  • 「中小企業庁により令和6年3月に策定されたものである」

記述ごとの検討

ア○中小PMIガイドラインはプレPMI等を含めたPMIプロセス全般における中小企業のPMIの「型」を示すものとして、中小企業庁により令和4年3月に策定・公表されたガイドラインである、という定義に沿っています(中小M&Aガイドライン 21ページ)。
イ×この選択肢は、策定の先後と、どちらがどちらを踏まえたかを逆にしている点が誤りです。正しくは、中小PMIガイドラインが令和4年3月、PMI実践ツールが令和6年3月の策定で、PMI実践ツールの方が中小PMIガイドラインの標準的なステップ・取組等を踏まえたツールです(中小M&Aガイドライン 21〜22ページ)。原文「中小企業庁により令和6年3月に策定されたものである」
ウ○中小PMIガイドラインが、会社の規模等に応じてPMIの取組を「基礎編」と「発展編」に分けて紹介するほか、PMIに関する成功・失敗事例も盛り込んでいる、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 21ページ)。原文「中小企業庁により令和4年3月に策定・公表されたガイドラインである」
エ○PMI実践ツールとして、(1)PMI分析ワークシート、(2)PMIアクションプラン、(3)統合方針書の3つのツールが公表されている、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 22ページ)。活用方法を解説した「PMI実践ツール活用ガイドブック」も公表されています。原文「中小企業庁により令和6年3月に策定されたものである」

押さえどころ

2つの資料の関係は、中小PMIガイドラインがPMIの「型」を示し、PMI実践ツールがその標準的なステップ・取組等を踏まえてPMIに取り組むためのツールである、という向きです。策定主体はいずれも中小企業庁と記載されています(中小M&Aガイドライン 21〜22ページ)。PMIの実施にあたっては、中小PMIガイドラインやPMI実践ツール、PMI実践ツール活用ガイドブックも参照されたいとされています(中小M&Aガイドライン 57ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21〜22ページ(用語集 ○中小PMIガイドライン・○PMI実践ツール)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 用語集 中小PMIガイドライン(令和4年3月策定・公表、基礎編と発展編)「中小企業庁により令和4年3月に策定・公表されたガイドラインである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 用語集 PMI実践ツール(令和6年3月策定、3つのツール)「中小企業庁により令和6年3月に策定されたものである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ PMIの実施にあたり中小PMIガイドライン・PMI実践ツール等の参照を求める記載「PMIの実施にあたっては、中小企業のPMIの「型」を示した「中小PMIガイドライン」」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側A社(3月決算の法人。事業年度は1年)は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの課税期間中に、国内の店舗設備を事業譲渡により譲渡する。A社の課税売上高は、前々事業年度(基準期間)が900万円、前事業年度が950万円で、当課税期間は事業譲渡を含めて4,000万円となる見込みである。A社は適格請求書発行事業者の登録を受けておらず、同法第9条第4項の届出書も提出していない。消費税法第9条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日。同条第1項ただし書の「別段の定め」は考えないものとする)、最も適切なものはどれか。

  1. ①基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、A社は適格請求書発行事業者でもないので、当課税期間中の課税資産の譲渡等について納税義務が免除される。
  2. ②基準期間における課税売上高は1,000万円以下であるが、当課税期間の課税売上高が1,000万円を超える見込みなので、当課税期間について納税義務は免除されない。
  3. ③基準期間における課税売上高は1,000万円以下であるが、事業譲渡による資産の譲渡は免除の対象から除かれるので、その部分について納税義務は免除されない。
  4. ④基準期間における課税売上高が1,000万円以下なので、仮にA社が適格請求書発行事業者の登録を受けていたとしても、当課税期間について納税義務が免除される。
解答と解説

正解は ① 基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、A社は適格請求書発行事業者でもないので、当課税期間中の課税資産の譲渡等について納税義務が免除される。

結論と理由

正解は①です。基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者(適格請求書発行事業者を除く。)は、第5条第1項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて、消費税を納める義務が免除されます(消費税法第9条第1項)。法人の基準期間は、その事業年度の前々事業年度です(同法第2条第1項第14号)。A社の基準期間の課税売上高は900万円で、1,000万円以下です。A社は適格請求書発行事業者でもなく、免除の規定の適用を受けない旨の届出書(同法第9条第4項)も提出していません。したがって、当課税期間中の課税資産の譲渡等(事業譲渡による譲渡を含む。)について納税義務は免除されます。設問は、ただし書の別段の定め(同条第1項ただし書)を考えない前提です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基準期間における課税売上高が千万円以下である者(適格請求書発行事業者を除く。)」
  • 「消費税を納める義務を免除する」
  • 「第一項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書」

選択肢ごとの検討

①○判定は基準期間(前々事業年度)の課税売上高900万円で行い、1,000万円以下です。A社は適格請求書発行事業者ではなく、届出書(第9条第4項)も提出していないので、当課税期間の納税義務は免除されるという決まりに沿っています(消費税法第9条第1項)。
②×この選択肢は、当課税期間の課税売上高で判定している点が誤りです。正しくは、判定に用いるのは「その課税期間に係る基準期間における課税売上高」です(消費税法第9条第1項)。当課税期間が4,000万円となる見込みでも、判定は変わりません。
③×この選択肢は、事業譲渡による資産の譲渡が免除の対象から除かれるとしている点が誤りです。正しくは、免除の対象はその課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等で、事業譲渡による資産の譲渡を除く定めは置かれていません(消費税法第9条第1項)。
④×この選択肢は、登録を受けていても免除されるとしている点が誤りです。正しくは、免除の対象から「適格請求書発行事業者を除く」とされているので、登録を受けていれば、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免除は受けられません(消費税法第9条第1項の括弧書)。

押さえどころ

納税義務の免除の判定は、課税期間ごとに、その課税期間に係る基準期間(法人は原則として前々事業年度)の課税売上高で行います(消費税法第9条第1項)。当課税期間の譲渡の大きさは、この判定には用いられません。前々事業年度が1年未満の法人については、基準期間として別の期間が定められています(第2条第1項第14号)。適格請求書発行事業者は、課税売上高にかかわらず免除の対象から除かれます(第9条第1項)。

出典消費税法 第9条第1項・第4項、第2条第1項第14号(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 消費税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 基準期間の定義(第1項第14号)「法人についてはその事業年度の前々事業年度」
  • 消費税法 第5条(令和8年3月末日時点の条文) 納税義務者(第9条第1項が「第五条第一項の規定にかかわらず」とする規定)「消費税を納める義務がある」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(小規模事業者に係る納税義務の免除)

第 6 問[財務・税務]

M&Aの過程で作成する契約書などの文書と印紙税について、印紙税法第2条・第3条・第5条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)印紙税法第3条第1項にいう課税文書とは、別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、同表の非課税物件の欄に掲げる文書以外の文書をいう。

(イ)別表第一の課税物件の欄に掲げる文書であっても、同表の非課税物件の欄に掲げる文書には、印紙税を課さない。

(ウ)別表第三の上欄に掲げる文書は、同表の下欄に掲げる者が作成したものであっても、別表第一の課税物件の欄に掲げる文書に当たる以上、印紙税を課される。

(エ)別表第一の課税物件の欄に掲げる文書であっても、国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書には、印紙税を課さない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ウ・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ③ イ・エ

結論と理由

正解は③(イ・エ)です。別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、印紙税が課されます(印紙税法第2条)。ただし、そのうち次の文書には印紙税を課しません(同法第5条)。「別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書」(第1号)、「国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書」(第2号)、「別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの」(第3号)です。(イ)は第1号、(エ)は第2号に合います。課税文書は、別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち「第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書」です(同法第3条第1項)。除く文書を非課税物件の欄の文書だけとする(ア)は誤りです。(ウ)は第3号と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「次に掲げるものには、印紙税を課さない」
  • 「別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書」
  • 「国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書」
  • 「別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、課税文書から除く文書を非課税物件の欄の文書だけとしている点が誤りです。正しくは、課税文書から除かれるのは「第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書」で(印紙税法第3条第1項)、非課税物件の欄の文書(第5条第1号)のほか、第2号・第3号の文書も含まれます。
イ○別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、同表の非課税物件の欄に掲げる文書には印紙税を課さないという決まりに沿っています(印紙税法第5条第1号)。
ウ×この選択肢は、別表第三の下欄に掲げる者が作成したものでも印紙税を課されるとしている点が誤りです。正しくは、「別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの」には印紙税を課しません(印紙税法第5条第3号)。
エ○別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書には印紙税を課さないという決まりに沿っています(印紙税法第5条第2号)。

押さえどころ

印紙税を課さない文書は、決め方が3通りあります(印紙税法第5条)。文書の種類によるもの(別表第一の非課税物件の欄・第1号)、作成者によるもの(国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者・第2号)、文書と作成者の組によるもの(別表第三の上欄の文書を下欄の者が作成・第3号)です。課税文書は、第5条の規定により印紙税を課さないものとされる文書をすべて除いたものです(第3条第1項)。各別表の中身は本問の出典の範囲外です。

出典印紙税法 第5条、第3条第1項、第2条(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 印紙税法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 第1項の課税文書の定義(第5条により課さない文書を除く)「第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書」
  • 印紙税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 課税物件:別表第一の課税物件の欄に掲げる文書に印紙税を課する「別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/印紙税(課税文書と非課税文書)

第 7 問[法務]

仲介者乙は、譲り渡し側A社と仲介契約を締結し、候補先への打診を進めていたが、成約に至らないまま契約は期間の満了により終了した。契約の継続中、A社の社長は乙に打診の状況を尋ねたことがあった。契約に報告に関する特段の定めはなく、この契約には委任の規定が準用されるものとする。乙の報告について、民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①契約の継続中はA社の請求があるときにいつでも処理の状況を報告し、終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
  2. ②契約の継続中はA社の請求があるときにいつでも処理の状況を報告するが、終了した後の報告は、成約に至った場合の結果について行えば足りる。
  3. ③契約の継続中は相当の期間ごとに処理の状況を報告すれば足り、終了した後は、A社の請求があるときに経過及び結果を報告しなければならない。
  4. ④契約の継続中はA社の請求があるときにいつでも処理の状況を報告し、終了した後は、A社の請求を受けた時から遅滞なく経過及び結果を報告する。
解答と解説

正解は ① 契約の継続中はA社の請求があるときにいつでも処理の状況を報告し、終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

結論と理由

正解は①です。受任者は「委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない」とされています(民法第645条)。委任の継続中は、委任者の請求があるときに処理の状況を報告します。終了した後は、請求の有無を条件とせず、遅滞なく経過及び結果を報告します。終了後の報告は、成約の有無で分けられていません(民法第645条)。本問は契約に委任の規定が準用される前提で、委任の節の規定は法律行為でない事務の委託にも準用されます(民法第656条)。期間満了で成約に至らず終了した場合も、乙は遅滞なく経過及び結果をA社に報告しなければなりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し」
  • 「委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない」

選択肢ごとの検討

①○継続中は委任者の請求があるときにいつでも処理の状況を報告し、終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告するという決まりに、前段・後段ともそのまま沿っています(民法第645条)。
②×この選択肢は、継続中の報告は条文どおりですが、終了後の報告を成約に至った場合の結果に限っている点が誤りです。正しくは、終了後は「遅滞なくその経過及び結果を報告」することとされ、成約の有無で分けられていません(民法第645条)。
③×この選択肢は、継続中と終了後で、報告のきっかけを入れ替えている点が誤りです。正しくは、継続中は委任者の請求があるときに報告し、終了後は請求を条件とせずに遅滞なく報告します(民法第645条)。相当の期間ごとに報告すれば足りるという定めはありません。
④×この選択肢は、継続中の報告は条文どおりですが、終了後の報告をA社の請求を受けた時からとしている点が誤りです。正しくは、終了後の報告は委任者の請求にかからせず、委任が終了した後は遅滞なく報告します(民法第645条)。

押さえどころ

受任者の報告のきっかけは、時点ごとに分かれています。委任の継続中は委任者の請求があるとき、委任の終了後は請求が無くても遅滞なくです(民法第645条)。同じ委任の節には、受任者の善良な管理者の注意義務(民法第644条)や、委任事務の処理に当たって受け取った金銭その他の物の引渡し(民法第646条)の定めもあります。この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用されます(民法第656条)。

出典民法 第645条(受任者による報告)・第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第656条(令和8年3月末日時点の条文) 準委任:委任の節の規定を法律行為でない事務の委託に準用「法律行為でない事務の委託について準用する」
  • 民法 第644条(令和8年3月末日時点の条文) 受任者の注意義務(善良な管理者の注意)「善良な管理者の注意をもって」
  • 民法 第646条(令和8年3月末日時点の条文) 受任者による受取物の引渡し等「受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない」

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(受任者による報告)

第 8 問[法務]

法務DDにおける株主・株式の調査について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)株券発行会社の場合、実際には株券が発行されていない又は株主が所持していない等の可能性があるため、調査の早い段階で株券が実際に存在するか確認することが求められる。

(イ)株券発行会社であるにも関わらず株券不発行がある場合、対応しなかった場合にはM&Aの成立が不可能となるため、引き渡しのやり直しや株券不発行会社への移行等により対応を行う。

(ウ)株主名簿がそもそも存在しない場合や内容に瑕疵のある場合でも、会社法に基づく過料の対象にはならず、問題は株主の把握に手間がかかる点に限られる。

(エ)譲り渡し側が特例有限会社である場合、株主総会の特別決議には、総株主の半数以上かつ、総株主の議決権の4分の3以上の賛成が求められる等、特殊な手続を要する。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・イ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・エ

結論と理由

正解は①(ア・イ・エ)です。株券発行会社の場合、実際には株券が発行されていない又は株主が所持していない等の可能性があるため、調査の早い段階で株券が実際に存在するか確認することが求められます。クロージング等に影響する事項として、次の2つが挙げられています。株券発行会社であるにも関わらず株券不発行がある場合は、対応しなかった場合にM&Aの成立が不可能となるため、引き渡しのやり直しや株券不発行会社への移行等により対応を行うこと。譲り渡し側が特例有限会社である場合は、特殊な手続を要すること(知識スキルマップ 115ページ・株主に関する調査(1/2))。株主名簿については、「そもそも存在しない場合や内容に瑕疵のある場合、会社法に基づき過料が課せられる他、法律上の正確な株主が把握できないといった問題が生じうる」とされており、(ウ)はこれと違います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「調査の早い段階で株券が実際に存在するか確認することが求められる」
  • 「対応しなかった場合にM&Aの成立が不可能となる」
  • 「会社法に基づき過料が課せられる他、法律上の正確な株主が把握できないといった問題が生じうる」
  • 「総株主の半数以上かつ、総株主の議決権の4分の3以上の賛成が求められる」

記述ごとの検討

ア○株券発行会社の場合、株券が発行されていない又は株主が所持していない等の可能性があるため、調査の早い段階で株券が実際に存在するか確認することが求められる、という内容に沿っています(知識スキルマップ 115ページ)。
イ○株券発行会社であるにも関わらず株券不発行がある場合は、対応しなかった場合にM&Aの成立が不可能となるため、引き渡しのやり直しや株券不発行会社への移行等により対応を行う、という内容に沿っています(知識スキルマップ 115ページ)。株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じません(会社法第128条第1項。ただし書は自己株式の処分による株式の譲渡を除く)。
ウ×この記述は、株主名簿が存在しない場合や内容に瑕疵のある場合でも過料の対象にならないとしている点が誤りです。正しくは、その場合、会社法に基づき過料が課せられる他、法律上の正確な株主が把握できないといった問題が生じえます(知識スキルマップ 115ページ)。過料を定める条は、本問の出典の範囲外です。
エ○譲り渡し側が特例有限会社である場合に特殊な手続を要する、という内容に沿っています。特殊な手続を要するため、株主総会決議が必要となる少数株主からの株式取得(スクイーズ・アウト)や定款変更が困難又は不可となることがあり、注意が必要です(知識スキルマップ 115ページ)。

押さえどころ

特例有限会社の特別決議の要件(総株主の半数以上かつ、総株主の議決権の4分の3以上)(知識スキルマップ 115ページ)は、株式会社の特別決議(議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二以上)と、基準と割合が違います。株式会社の特別決議でも、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることは妨げられません(会社法第309条第2項・後段)。特例有限会社の要件を定める法令は、本問の出典の範囲外です。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 115ページ(株主に関する調査(1/2))

関連する箇所

  • 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 株券発行会社の株式の譲渡は株券の交付が無ければ効力を生じない「当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない」
  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 株主総会の特別決議の要件(第2項)「出席した当該株主の議決権の三分の二」

出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(株主・株式)

第 9 問[倫理・行動規範]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、行政書士法第19条第1項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、[A]第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、[B]に別段の定めがある場合及び[C]として総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が[D]を作成する場合は、この限りでない。」

  1. ①A 業として B この法律 C 定型的かつ容易に行えるもの D 電磁的記録
  2. ②A 業として B 他の法律 C 定型的かつ容易に行えるもの D 書類
  3. ③A 業として B 他の法律 C 定型的かつ容易に行えるもの D 電磁的記録
  4. ④A 反復して B 他の法律 C 軽微なもの D 電磁的記録
解答と解説

正解は ③ A 業として B 他の法律 C 定型的かつ容易に行えるもの D 電磁的記録

結論と理由

正解は③です(A 業として、B 他の法律、C 定型的かつ容易に行えるもの、D 電磁的記録)。行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、「業として第一条の三に規定する業務を行うことができない」とされています(行政書士法第19条第1項)。例外は、「他の法律に別段の定めがある場合」と、「定型的かつ容易に行えるもの」として総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合です(同項ただし書)。第1条の3の業務とは、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することです(同法第1条の3第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「業として第一条の三に規定する業務を行うことができない」
  • 「他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について」
  • 「総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない」

検討

A制限の語は「業として」であり、「反復して」ではありません。Aを「反復して」とする④は条文の語と違います(行政書士法第19条第1項)。この制限には「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と、名目を問わない旨も置かれています。
B例外の前半は「他の法律に別段の定めがある場合」です。Bを「この法律」とする①は条文の語と違います(行政書士法第19条第1項ただし書)。弁護士法のただし書が「この法律又は他の法律」とするのとは書き方が異なります(弁護士法第72条)。
C例外の後半は「定型的かつ容易に行えるもの」として総務省令で定める手続です。Cを「軽微なもの」とする④は条文の語と違います(行政書士法第19条第1項ただし書)。
D例外となるのは、総務省令で定める者が「電磁的記録を作成する場合」です。Dを「書類」とする②は条文の語と違います(行政書士法第19条第1項ただし書)。行政書士の業務の定めでは官公署に提出する書類に電磁的記録を含めていますが(同法第1条の3第1項)、例外の語は電磁的記録です。

押さえどころ

行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、名目を問わず報酬を得て、業として第1条の3の業務を行うことは禁じられています(行政書士法第19条第1項)。例外は2つで、他の法律の別段の定めがある場合と、総務省令で定める手続について総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合です(同項ただし書)。その総務省令を定めるときは、総務大臣があらかじめ当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとされています(同法第19条第2項)。

出典行政書士法 第19条(業務の制限)第1項|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 行政書士法 第1条の3(令和8年3月末日時点の条文) 行政書士の業務(官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成)「その他権利義務又は事実証明に関する書類」
  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止:ただし書は「この法律又は他の法律」「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(行政書士法第19条:要件とただし書)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社のFAである。FA契約の締結前に、中小M&Aガイドライン(第3版)の「M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例」の表と同じ内容でマッチングの業務を整理した書面を交付して説明し、A社とFA契約を締結した。その後、候補先B社にA社の企業概要書を提供することになった。同表の記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①A社とのFA契約に秘密保持条項があるため、B社への情報提供についてA社の提案許可の承諾を改めて取得することはせずに、企業概要書を提供する。マッチングの進捗等については、A社に遅滞なく報告する。
  2. ②情報提供にあたってA社の提案許可の承諾を取得した上で、企業概要書を提供する。秘密保持契約の締結等の手続は当事者間の事項として支援の対象とせず、マッチングの進捗等については、A社に遅滞なく報告する。
  3. ③情報提供にあたってA社の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援した上で、企業概要書を提供する。マッチングの進捗等については、候補先の意向が固まった段階でまとめてA社に報告する。
  4. ④情報提供にあたってA社の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援した上で、企業概要書を提供する。マッチングの進捗等については、A社に遅滞なく報告する。
解答と解説

正解は ④ 情報提供にあたってA社の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援した上で、企業概要書を提供する。マッチングの進捗等については、A社に遅滞なく報告する。

結論と理由

正解は④です。マッチングの業務には、候補者の選定・報告と、企業概要書の作成・提供があります。候補者の選定・報告は、依頼者の希望やM&A実施後のシナジー等も踏まえた上での候補先の探索、選定、紹介で、マッチングの進捗等については遅滞なく報告します。企業概要書の作成・提供では、情報提供にあたって譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援します(中小M&Aガイドライン 第3版 72ページ「M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例」)。承諾の取得、秘密保持契約の締結等の手続の支援、遅滞のない報告の3つをすべて満たすのは④だけです。なお、表の「提供する業務の詳細」の列にあるのは例であり、仲介者・FAごとに提供する業務は異なるため留意されたいとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 71〜72ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「情報提供にあたっては譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援」
  • 「マッチングの進捗等については遅滞なく報告」
  • 「仲介者・FA ごとに提供する業務は異なるため留意されたい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、FA契約に秘密保持条項があることを理由に、提案許可の承諾の取得を省いている点が誤りです。秘密保持契約の締結等の手続の支援にも触れていません。正しくは、企業概要書の情報提供にあたっては譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援します(中小M&Aガイドライン 第3版 72ページ)。
②×この選択肢は、秘密保持契約の締結等の手続を当事者間の事項として支援の対象外としている点が誤りです。前半の承諾の取得は正しい内容です。正しくは、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援します(中小M&Aガイドライン 第3版 72ページ)。
③×この選択肢は、マッチングの進捗等を候補先の意向が固まった段階でまとめて報告するとしている点が誤りです。前半は正しい内容です。正しくは、候補者の選定・報告では、マッチングの進捗等について遅滞なく報告します(中小M&Aガイドライン 第3版 72ページ)。
④○提案許可の承諾の取得、秘密保持契約の締結等の必要な手続の支援、マッチングの進捗等の遅滞のない報告は、いずれもマッチングの業務の例に挙げられており、この対応はそれに沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 72ページ)。

押さえどころ

企業概要書は、譲り渡し側が秘密保持契約を締結した後に譲り受け側に対して提示する、実名や事業・財務に関する一般的な情報が記載された資料です(中小M&Aガイドライン 第3版 20ページ・用語集)。業務の例では、企業概要書の作成・提供に、承諾の取得と秘密保持契約の締結等の支援が併せて書かれています。依頼者には、マッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれます(中小M&Aガイドライン 第3版 94ページ・第2章)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 72ページ(【M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例】マッチング)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ 用語集 企業概要書(秘密保持契約を締結した後に提示する資料)「秘密保持契約を締結した後に、譲り受け側に対して提示する」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 第2章 マッチングの進捗等の遅滞のない報告「依頼者にはマッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれる」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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