10 QUESTIONS

第 22 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。企業概要書(IM)の作成中に、A社に未払賃金があることが判明した。A社の社長は「候補先の関心が下がるので、この件はできるだけ後で伝えたい」と開示を躊躇している。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①早期の段階で譲り受け側に開示するためIMへ反映することを求め、社長が躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には開示を行う。
  2. ②早期の段階での開示が望ましいが、社長が躊躇する場合には、遅くともDDの開始前までに譲り受け側へ開示を行えば足りると説明する。
  3. ③判明したリスクは譲り受け側がDDで調査する事項であるため、IMには反映せず、DDで質問を受けた段階で正確に回答するよう助言する。
  4. ④判明したリスクは最終契約の表明保証の条項で手当てができるため、開示は最終契約の交渉を始める時点で行うこととして準備を進める。
解答と解説

正解は ① 早期の段階で譲り受け側に開示するためIMへ反映することを求め、社長が躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には開示を行う。

結論と理由

正解は①です。「IM作成時にリスクが判明した場合、早期の段階で譲り受け側に開示するため、IMへ反映することが求められる」とされ、「仮に譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」とされています(知識スキルマップ 54ページ・マッチング:リスク対応策の検討)。ディール上重要となるリスク事項の知識としては、簿外債務、未払賃金、譲り渡し側が抱えている訴訟や紛争、事業上必要な権利等の実質的な許認可等が挙げられています(知識スキルマップ 54ページ)。本問の未払賃金はこれに当たり、①は二つの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「早期の段階で譲り受け側に開示するため、IMへ反映することが求められる」
  • 「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」
  • 「簿外債務、未払賃金、譲り渡し側が抱えている訴訟や紛争」

選択肢ごとの検討

①○IM作成時に判明したリスクの扱いについての決まりに沿っています。早期の段階で譲り受け側に開示するためIMへ反映することが求められ、譲り渡し側が躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には開示を行う必要があります(知識スキルマップ 54ページ)。
②×この選択肢は、開示の期限をDDの開始前としている点が誤りです。正しくは、期限は「遅くとも基本合意締結前」です(知識スキルマップ 54ページ)。工程の並びでは、DDは基本合意の後に置かれているため、DDの開始前で足りるとするとこの期限を越えます(知識スキルマップ 20ページ)。
③×この選択肢は、判明したリスクをIMに反映せず、DDで質問を受けるまで待つとしている点が誤りです。正しくは、IM作成時に判明したリスクは、早期の段階で譲り受け側に開示するため、IMへ反映することが求められます(知識スキルマップ 54ページ)。
④×この選択肢は、開示を最終契約の交渉を始める時点まで遅らせるとしている点が誤りです。正しくは、開示の期限は基本合意締結前です(知識スキルマップ 54ページ)。表明保証の条項で手当てできることを理由に開示を遅らせてよいとする記載はありません。

押さえどころ

リスクの開示には、原則(早期の段階でIMへ反映)と、譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも守る期限(遅くとも基本合意締結前)の二つがあります(知識スキルマップ 54ページ)。M&Aのプロセスを進める上でのリスクや懸念点等が判明した場合は、取引の相手側へ適切に開示を行うよう、助言を行うこととされています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範8番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 54ページ(リスク対応策の検討)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範8番:リスクや懸念点等は取引の相手側へ開示するよう助言する「取引の相手側へ適切に開示を行うよう、助言を行うこと」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 20ページ 事前相談の目次:工程の並び(マッチング・基本合意・DD・最終契約)

出題区分M&A実務/マッチング/企業概要書の作成・確認/リスク対応策の検討

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。ビジネスDDの結果、B社は譲り渡し側A社とのコストシナジーとして次の(ア)〜(エ)を見込んでいる。知識スキルマップに示された代表的なシナジーの分類に照らし、「販管費シナジー」に当たるものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)在庫管理方法を見直す(在庫管理方法の見直し)

(イ)両社の配送を共同で行う(共同配送)

(ウ)両社で原材料等を共同で調達する(共同調達)

(エ)両社の間接業務を見直す(間接業務の見直し)

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ③ イ・エ

結論と理由

正解は③(イ・エ)です。代表的なシナジーの抽出方法の例として、コストシナジーには次の四つが挙げられています。改善による売上原価シナジー(生産現場の改善、サプライヤーの見直し、在庫管理方法の見直し)、経営資源の共通化・統廃合による売上原価シナジー(共同調達、生産体制の見直し)、改善による販管費シナジー(広告宣伝・販促活動の見直し、間接業務の見直し)、経営資源の共通化・統廃合による販管費シナジー(共同配送、管理機能の集約、販売拠点の統廃合)です(知識スキルマップ 100ページ・シナジーの抽出・検証)。販管費シナジーに挙げられているのは共同配送(イ)と間接業務の見直し(エ)です。在庫管理方法の見直し(ア)と共同調達(ウ)は売上原価シナジーに挙げられています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「改善による売上原価シナジー(生産現場の改善、サプライヤーの見直し、在庫管理方法の見直し)」
  • 「経営資源の共通化・統廃合による売上原価シナジー(共同調達、生産体制の見直し)」
  • 「改善による販管費シナジー(広告宣伝・販促活動の見直し、間接業務の見直し)」
  • 「経営資源の共通化・統廃合による販管費シナジー(共同配送、管理機能の集約、販売拠点の統廃合)」

記述ごとの検討

ア×在庫管理方法の見直しは販管費シナジーに当たらないため、選びません。在庫管理方法の見直しは、生産現場の改善、サプライヤーの見直しと並んで「改善による売上原価シナジー」に挙げられています(知識スキルマップ 100ページ)。
イ○共同配送は、管理機能の集約、販売拠点の統廃合と並んで「経営資源の共通化・統廃合による販管費シナジー」に挙げられています(知識スキルマップ 100ページ)。
ウ×共同調達は販管費シナジーに当たらないため、選びません。共同調達は、生産体制の見直しと並んで「経営資源の共通化・統廃合による売上原価シナジー」に挙げられています(知識スキルマップ 100ページ)。共通化・統廃合という点は共同配送と同じですが、費目は売上原価です。
エ○間接業務の見直しは、広告宣伝・販促活動の見直しと並んで「改善による販管費シナジー」に挙げられています(知識スキルマップ 100ページ)。改善という手段は在庫管理方法の見直しと同じですが、費目は販管費です。

押さえどころ

コストシナジーは、費目(売上原価・販管費)と手段(改善・経営資源の共通化・統廃合)の組合せで名付けられています。共同調達と共同配送はどちらも共通化・統廃合ですが、費目は売上原価と販管費に分かれます。仮に効果が大きいと思われる場合であっても、生産現場の改善や取引先との交渉等はM&A直後に拙速に取組を進めることは適当でなく、まずは従業員等の関係者との信頼関係構築が必要である点に留意します(知識スキルマップ 100ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 100ページ(ビジネスDDの実施:シナジーの抽出・検証)

出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(ビジネスDD:シナジーの抽出・検証)

第 3 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「人事DDは、買収後の[A]や人事制度変更の必要性の把握、[B]の可能性の排除を目的とする。人件費に関する情報のうち退職金については、譲り渡し側・譲り受け側間で乖離がないかを確認し、統合する場合の費用や、人員削減を行う場合は[C]の加算の額がいくらとなるかを検証する。従業員については、譲渡後に従業員が他社に移らないよう、雇用条件や[D]の設計を検討する。」

  1. ①A 組織構造 B 簿外債務 C 割増退職金 D インセンティブ
  2. ②A 組織構造 B 労務トラブル C 退職給付債務 D インセンティブ
  3. ③A 組織構造 B 労務トラブル C 割増退職金 D インセンティブ
  4. ④A 企業文化 B 労務トラブル C 割増退職金 D 競業避止義務
解答と解説

正解は ③ A 組織構造 B 労務トラブル C 割増退職金 D インセンティブ

結論と理由

正解は③です。「人事DDは買収後の組織構造や人事制度変更の必要性の把握、労務トラブルの可能性の排除を目的とする」とされています。人件費に関する情報のうち退職金については、譲り渡し側・譲り受け側間で乖離がないか、統合する場合の費用や、人員削減を行う場合は割増退職金の加算の額がいくらとなるかを検証します。従業員については、譲渡後に従業員が他社に移らないよう、雇用条件やインセンティブの設計を検討します(知識スキルマップ 128ページ・人事DD)。Aは組織構造、Bは労務トラブル、Cは割増退職金、Dはインセンティブです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「人事DDは買収後の組織構造や人事制度変更の必要性の把握、労務トラブルの可能性の排除を目的とする」
  • 「人員削減を行う場合は割増退職金の加算の額がいくらとなるかを検証する」
  • 「譲渡後に従業員が他社に移らないよう、雇用条件やインセンティブの設計を検討する」

検討

A人事DDの目的の記載の語は「組織構造」です(知識スキルマップ 128ページ)。企業文化は、人事・労務の調査に併せて収集することが望ましい情報(PMIの計画や企業文化に関する情報)として出てくる語です(知識スキルマップ 128ページ)。
B人事DDの目的は、労務トラブルの可能性の排除です(知識スキルマップ 128ページ)。簿外債務は、人事DDの目的の記載には無い語で、選択肢①のBは誤りです。
C人員削減を行う場合は、割増退職金の加算の額がいくらとなるかを検証します(知識スキルマップ 128ページ)。退職給付債務は、デットライクアイテムの例として挙げられている語で(知識スキルマップ 108ページ)、退職金の記載には無い語です。原文「リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等」
D従業員については、雇用条件やインセンティブの設計を検討します(知識スキルマップ 128ページ)。競業避止義務は、クロージング後の誓約事項のうち譲り渡し側の義務として挙げられている語です(知識スキルマップ 147ページ)。

押さえどころ

人事DDの目的(組織構造や人事制度変更の必要性の把握、労務トラブルの可能性の排除)と、人事・労務の調査に併せて収集することが望ましい情報(PMIの計画や企業文化に関する情報)は、分けて書かれています。譲り渡し側がある企業の子会社の場合、親会社からの出向者を把握する必要があり、M&A実行後に出向者を親会社に戻す場合には当該部門の機能が低下するリスクがあることに留意します(知識スキルマップ 128ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 128ページ(人事DD)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 108ページ デットライクアイテムの例(退職給付債務 等)「リース債務、退職給付債務、資産除去債務、偶発債務等」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ クロージング後の誓約事項(譲り渡し側の義務としての競業避止義務 等)

出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(人事DD)

第 4 問[M&A実務]

M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口をめぐる現状について、中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月)に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①不適切な支援に関する情報提供は引き続き寄せられており、特に、より深刻なトラブルに繋がりやすい営業以外に関する事案については減少していない状況にある。
  2. ②窓口で受け付けた情報については、当該支援機関へのヒアリング等を行いつつ、注意や対策の実施等の指示を行うが、登録の取消しまでは行わないこととされている。
  3. ③ガイドラインの改訂等を通して、重要事項説明が実施されるようになった等の実務慣行の変化が一部の事業者で確認され、営業以外に関する事案も減少に転じている。
  4. ④情報提供数の集計では、中小M&Aガイドライン違反には該当しない情報提供も、未登録支援機関に関する情報提供も、いずれも件数に計上されている。
解答と解説

正解は ① 不適切な支援に関する情報提供は引き続き寄せられており、特に、より深刻なトラブルに繋がりやすい営業以外に関する事案については減少していない状況にある。

結論と理由

正解は①です。中小M&Aガイドライン(GL)の改訂等を通して、一部の事業者においては実務慣行の変化(重要事項説明が実施されるようになった等)が確認されています。他方、情報提供窓口には不適切な支援に関する情報提供が引き続き寄せられており、特に、より深刻なトラブルに繋がりやすい営業以外に関する事案については減少していない状況にあるとされています(検討会資料(2026年3月)資料2 21ページ)。①はこの記載に合います。窓口で受け付けた情報については、事案の内容に応じて、支援機関への注意や対策の実施等の指示、場合によっては登録の取消しを実施するとされています(検討会資料(2026年3月) 21ページ)。2026年3月時点の資料の記載です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「より深刻なトラブルに繋がりやすい営業以外に関する事案については減少していない状況にある」
  • 「場合によっては登録の取消しを実施」
  • 「中小M&Aガイドライン違反には該当しない情報提供は除外」
  • 「未登録支援機関に関する情報提供は件数に計上」

選択肢ごとの検討

①○「より深刻なトラブルに繋がりやすい営業以外に関する事案については減少していない状況にある」という記載と、不適切な支援に関する情報提供が引き続き寄せられているという記載の両方に沿っています(検討会資料(2026年3月) 21ページ)。
②×この選択肢は、登録の取消しまでは行わないとしている点が誤りです。正しくは、受け付けた情報について、当該支援機関に対するヒアリング等を行いつつ、事案の内容に応じて、支援機関への注意や対策の実施等の指示、「場合によっては登録の取消しを実施」するとされています(検討会資料(2026年3月) 21ページ)。
③×この選択肢は、営業以外に関する事案も減少に転じているとしている点が誤りです。実務慣行の変化が一部の事業者で確認された点は正しいです。正しくは、営業以外に関する事案については減少していない状況にあるとされています(検討会資料(2026年3月) 21ページ)。
④×この選択肢は、中小M&Aガイドライン違反には該当しない情報提供も件数に計上されているとしている点が誤りです。正しくは、注で「中小M&Aガイドライン違反には該当しない情報提供は除外」とされています(検討会資料(2026年3月) 21ページ)。未登録支援機関に関する情報提供は、件数に計上されます。

押さえどころ

情報提供の集計では、情報提供内容の内訳は2023年度以降から記載され、複数の支援機関に関する情報提供は、言及された支援機関数に応じて重複して件数に計上されます。更なる業界の健全化に向けて、M&A支援機関登録制度のあり方について、改めて検討する必要があるのではないかとされています(検討会資料(2026年3月) 21ページ)。2026年3月時点の資料の記載です。

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)21ページ(中小M&A市場に係る現状について)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ 本編:情報提供受付窓口の概要と、受け付けた情報の用途「受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/中小M&A市場における問題(情報提供の状況と対応)

第 5 問[財務・税務]

譲り受け側B社は、M&Aの後、譲り渡し側A社の管理部長として従業員cを採用した。cは役員等ではない従業員として4年勤務して退職し、A社から退職金800万円の支払を受けた。cの勤続年数は4年で、この退職金は短期退職手当等に当たる。cがその年に支払を受ける退職手当等はこれだけで、所得税法第30条第6項各号には該当しない。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、cの退職所得の金額として正しいものはどれか。

  1. ①170万円
  2. ②320万円
  3. ③340万円
  4. ④490万円
解答と解説

正解は ④ 490万円

結論と理由

正解は④(490万円)です。勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除額は40万円に勤続年数を乗じた金額で(所得税法第30条第3項第1号)、40万円×4年=160万円です。本問は同条第6項各号に該当しない前提です。収入金額800万円から160万円を控除した残額は640万円で、300万円を超えます。短期退職手当等の退職所得の金額は各号の区分によるとされ(同条第2項の括弧書)、残額が300万円以下でない場合は「百五十万円と当該退職手当等の収入金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額」です(同項第2号)。150万円+{800万円-(300万円+160万円)}=150万円+340万円=490万円となります。本問は退職所得の金額を問うもので、税額は計算しません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「百五十万円と当該退職手当等の収入金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額」
  • 「残額が三百万円以下である場合当該残額の二分の一に相当する金額」
  • 「役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が五年以下であるもの」

検討

式退職所得控除額=40万円×4年=160万円です。残額=800万円-160万円=640万円で、300万円を超えます。退職所得の金額=150万円+{800万円-(300万円+160万円)}=150万円+340万円=490万円です。
①×この選択肢は、340万円(800万円-460万円)をさらに2分の1にして170万円としている点が誤りです。正しくは、残額が300万円を超える短期退職手当等の退職所得の金額は、150万円と、収入金額から300万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額で、2分の1にする定めはありません(所得税法第30条第2項第2号)。
②×この選択肢は、残額640万円の全体を2分の1にして320万円としている点が誤りです。正しくは、2分の1にするのは、一般の退職手当等(所得税法第30条第2項)と、短期退職手当等で残額が300万円以下の場合(同項第1号)です。残額が300万円を超える本問は、同項第2号の計算によります。
③×この選択肢は、800万円から300万円と退職所得控除額160万円の合計460万円を控除した残額340万円だけで、150万円を加えていない点が誤りです。正しくは、150万円とこの残額との合計額です(所得税法第30条第2項第2号)。
④○150万円+340万円=490万円で、残額が300万円を超える短期退職手当等の計算に沿っています(所得税法第30条第2項第2号)。150万円は300万円の2分の1に当たり、340万円は残額640万円のうち300万円を超える部分に当たります。

押さえどころ

短期退職手当等とは、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である短期勤続年数に対応する退職手当等で、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます(所得税法第30条第4項)。特定役員退職手当等(同条第5項)は、収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額が退職所得の金額となり、2分の1にしません(同条第2項の括弧書)。同じ収入金額・勤続年数でも、区分により退職所得の金額は変わります。

出典所得税法 第30条第2項・第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(短期退職手当等の退職所得の金額)

第 6 問[財務・税務]

個人事業主a(居住者)は、事業譲渡に伴い、その年に次の2つの資産を譲渡した。いずれの譲渡も所得税法第33条第2項には該当せず、同条第3項第1号の「政令で定めるもの」にも当たらない。資産X・資産Yはいずれも事業用の機械であり、租税特別措置法に定める譲渡所得の課税の特例(他の所得と区分して課税する特例を含む。)は適用されないものとする。aのその年の資産の譲渡はこの2件だけである。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、譲渡益から譲渡所得の特別控除額を控除した後の金額の組合せとして正しいものはどれか。

【資料】資産X:取得の日から3年後に譲渡。総収入金額200万円、取得費と譲渡に要した費用の額の合計額170万円/資産Y:取得の日から8年後に譲渡。総収入金額500万円、取得費と譲渡に要した費用の額の合計額400万円/資産Yについて譲り受け側が当初提示した価額:450万円

  1. ①資産Xに係る部分 0円、資産Yに係る部分 50万円
  2. ②資産Xに係る部分 0円、資産Yに係る部分 80万円
  3. ③資産Xに係る部分 30万円、資産Yに係る部分 50万円
  4. ④資産Xに係る部分 0円、資産Yに係る部分 100万円
解答と解説

正解は ② 資産Xに係る部分 0円、資産Yに係る部分 80万円

結論と理由

正解は②(資産Xに係る部分 0円、資産Yに係る部分 80万円)です。譲渡所得の金額は、第1号(取得の日以後五年以内にされた資産の譲渡による所得)と第2号(それ以外の資産の譲渡による所得)の所得ごとに、総収入金額から取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額の合計額(譲渡益)を出し、そこから譲渡所得の特別控除額を控除した金額です(所得税法第33条第3項)。特別控除額は五十万円(譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益)です(所得税法第33条第4項)。特別控除額は、まず第1号に掲げる所得に係る部分の金額から控除します(所得税法第33条第5項)。資産Xは取得の日から3年後の譲渡なので第1号、資産Yは8年後の譲渡なので第2号に当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その資産の取得の日以後五年以内にされたもの」
  • 「五十万円(譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益)とする」
  • 「まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする」

検討

式資産X(第1号): 200万円-170万円=30万円です。資産Y(第2号): 500万円-400万円=100万円です。譲渡益は30万円+100万円=130万円で五十万円以上なので、特別控除額は50万円です。まず資産X分から30万円を控除して0円とし、残り20万円を資産Y分から控除して100万円-20万円=80万円となります(所得税法第33条第5項)。
①×この選択肢は、50万円を資産X分と資産Y分のそれぞれから控除している点が誤りです(資産Y 100万円-50万円=50万円)。正しくは、特別控除額は譲渡益について五十万円であり、号ごとに五十万円を控除するものではありません(所得税法第33条第3項・第4項)。
②○特別控除額は、まず第1号に掲げる所得に係る部分から控除するという順序に沿っています(所得税法第33条第5項)。資産X分30万円から先に控除して0円、残り20万円を資産Y分100万円から控除して80万円となります。資料の総収入金額は500万円であり、譲り受け側が当初提示した450万円は計算に用いません。
③×この選択肢は、資産Y分から先に50万円を控除している点が誤りです(100万円-50万円=50万円、資産X分は30万円のまま)。正しくは、特別控除額は、まず第1号に掲げる所得に係る部分の金額から控除します(所得税法第33条第5項)。
④×この選択肢は、資産X分の30万円だけを控除し、残り20万円を資産Y分から控除していない点が誤りです。正しくは、譲渡益130万円は五十万円以上なので特別控除額は50万円であり(所得税法第33条第4項)、資産X分で控除しきれない20万円は資産Y分から控除されます。

押さえどころ

号の区分は総所得金額の計算にも関わります。所得税法第33条第3項第1号に掲げる所得に係る部分の金額は第22条第2項第1号の合計額に含まれ、第2号に掲げる所得に係る部分の金額は、一時所得の金額との合計額の二分の一に相当する金額とされます(所得税法第22条第2項)。本問は、租税特別措置法の特例を適用しない前提で所得税法第33条の計算だけを問うもので、税額(復興特別所得税・住民税等を含む)は扱いません。

出典所得税法 第33条第3項・第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 所得税法 第22条(令和8年3月末日時点の条文) 総所得金額(第2項第2号: 第33条第3項第2号に掲げる所得に係る部分の金額等の合計額の二分の一)「第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(事業譲渡課税:譲渡所得の特別控除額と控除の順序)

第 7 問[法務]

譲り渡し側A社(株式会社)は、事業の一部を吸収分割により譲り受け側B社に承継させる。この吸収分割は、会社法第784条第2項に規定する場合(A社で吸収分割契約の承認を要しない場合)に当たる。A社の株主について、会社法第785条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①A社の反対株主は株式買取請求をすることができず、A社は、効力発生日の20日前までに株主に対してする通知も要しない。
  2. ②A社の反対株主は株式買取請求をすることができないが、A社は、効力発生日の20日前までに株主に対して通知をしなければならない。
  3. ③A社では株主総会の決議を要しないので、A社の全ての株主が反対株主となり、株式買取請求をすることができる。
  4. ④A社の株主のうち、効力発生日の20日前までに反対する旨をA社に通知した株主は、株式買取請求をすることができる。
解答と解説

正解は ① A社の反対株主は株式買取請求をすることができず、A社は、効力発生日の20日前までに株主に対してする通知も要しない。

結論と理由

正解は①です。吸収合併等をする場合、反対株主は消滅株式会社等に対し株式買取請求をすることができますが、「第七百八十四条第二項に規定する場合」は除かれます(会社法第785条第1項第2号)。この場合とは、吸収分割により承継させる資産の帳簿価額の合計額が、吸収分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1(定款で下回る割合を定めた場合はその割合)を超えない場合で、吸収合併契約等の承認等の規定は適用されません(会社法第784条第2項)。効力発生日の20日前までの株主への通知も、「第一項各号に掲げる場合は、この限りでない」とされています(会社法第785条第3項ただし書)。本問は第784条第2項の場合に当たるので、買取請求も通知も生じません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「吸収合併等をする場合(次に掲げる場合を除く。)には」
  • 「第七百八十四条第二項に規定する場合」
  • 「ただし、第一項各号に掲げる場合は、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①○承継させる資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えない吸収分割(会社法第784条第2項)は、買取請求ができる場合から除かれます(会社法第785条第1項第2号)。さらに、第1項各号に掲げる場合には、株主への通知も要しません(会社法第785条第3項ただし書)。記述の2つの結論は、いずれもこれに沿っています。
②×この選択肢は、買取請求ができない点は正しいものの、株主への通知の義務を残している点が誤りです。正しくは、第1項各号に掲げる場合(第784条第2項の場合を含む。)には、効力発生日の20日前までの株主への通知を要しません(会社法第785条第3項ただし書)。
③×この選択肢は、A社の全ての株主が反対株主として買取請求できるとしている点が誤りです。「全ての株主」を反対株主とする定め(会社法第785条第2項第2号)は、買取請求ができる場合に、誰が反対株主かを決めるものです。正しくは、第784条第2項の場合は買取請求ができる場合から除かれているので(会社法第785条第1項)、本問では買取請求そのものが生じません。
④×この選択肢は、反対の旨を通知した株主なら買取請求ができるとしている点が誤りです。正しくは、第784条第2項の場合は買取請求ができる場合から除かれており、反対の旨を通知したかどうかで結論は変わりません(会社法第785条第1項)。株主総会に先立って反対の旨を通知することは、総会の決議を要する場合の反対株主の要件です(会社法第785条第2項第1号イ)。

押さえどころ

株主総会を要しない場合でも、買取請求の扱いは一律ではありません。存続会社等が消滅株式会社等の特別支配会社である場合(会社法第784条第1項本文)は、買取請求の除外に掲げられておらず、当該特別支配会社を除く全ての株主が反対株主になります(会社法第785条第2項第2号)。買取請求の除外に掲げられているのは、第783条第2項に規定する場合と第784条第2項に規定する場合です(会社法第785条第1項)。

出典会社法 第785条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第784条(令和8年3月末日時点の条文) 吸収合併契約等の承認を要しない場合(第1項:特別支配会社・第2項:承継資産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下)「総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(承認を要しない吸収分割と吸収分割株式会社の株主)

第 8 問[法務]

譲り渡し側A社の株主aは、取引関係のないコンサルタントcから虚偽の説明を受けてこれを信じ、保有する株式を譲り受け側B社に譲渡する契約を締結した。cはB社の代理人ではなく、B社自身は虚偽の説明をしていない。aによる意思表示の取消しについて、民法の詐欺の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①第三者が詐欺を行った場合に当たり、B社がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、aは、意思表示を取り消すことができる。
  2. ②第三者が詐欺を行った場合に当たり、B社がその事実を現に知っていたときでなければ、aは、意思表示を取り消すことができない。
  3. ③第三者が詐欺を行った場合に当たるが、詐欺による意思表示である以上、B社の認識にかかわらず、aは、意思表示を取り消すことができる。
  4. ④第三者が詐欺を行った場合に当たり、B社がその事実を知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、aは、取り消すことができる。
解答と解説

正解は ① 第三者が詐欺を行った場合に当たり、B社がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、aは、意思表示を取り消すことができる。

結論と理由

正解は①です。詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができます(民法第96条第1項)。ただし、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合は、「相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り」、その意思表示を取り消すことができます(民法第96条第2項)。本問で虚偽の説明をしたのは相手方B社ではなくcであり、各選択肢も第三者が詐欺を行った場合に当たるとしています。aが取り消せるのは、B社がcの詐欺の事実を知っていたとき、又は知ることができたときです。相手方が現に知っていた場合に限られず、基準は重大な過失によって知らなかったことでもありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては」
  • 「相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り」

選択肢ごとの検討

①○第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を「知り、又は知ることができたときに限り」取り消すことができるという決まりに沿っています(民法第96条第2項)。B社が詐欺の事実を現に知っていた場合だけでなく、知ることができた場合にも、aは意思表示を取り消すことができます。
②×この選択肢は、B社が詐欺の事実を現に知っていたときに限っている点が誤りです。正しくは、相手方がその事実を知っていたときに加え、知ることができたときも取り消すことができます(民法第96条第2項)。
③×この選択肢は、B社の認識にかかわらず取り消すことができるとしている点が誤りです。詐欺による意思表示は取り消すことができますが(民法第96条第1項)、正しくは、第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限られます(民法第96条第2項)。
④×この選択肢は、基準を、B社が重大な過失によって知らなかったときとしている点が誤りです。正しくは、基準は相手方がその事実を知り、又は知ることができたときです(民法第96条第2項)。重大な過失による不知を求めると、取り消せる場合が条文より狭くなります。

押さえどころ

相手方の認識の基準は、同じ民法の中でも定めごとに違います。第三者の詐欺では、相手方が知ることができたことで足ります(民法第96条第2項)。表意者に重大な過失がある錯誤で取消しができる場合は、相手方が表意者に錯誤があることを「知り、又は重大な過失によって知らなかったとき」です(民法第95条第3項第1号)。詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(民法第96条第3項)。

出典民法 第96条(詐欺又は強迫)第2項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第95条(令和8年3月末日時点の条文) 錯誤:表意者に重大な過失がある場合に取消しができる場合(第3項)「又は重大な過失によって知らなかったとき」

出題区分法務/リスク/係争/リスク事項に関する法律知識(第三者による詐欺)

第 9 問[倫理・行動規範]

基本合意の締結について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①基本合意は、それまでの交渉の結果を確認する趣旨のものであるから、譲り渡し側の資金繰り等の事情にかかわらず、必ず締結しなければならない。
  2. ②入札手続を行う場合等に、意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することで、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある。
  3. ③基本合意は、DDに進む前に、資料を開示する譲り渡し側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から、原則として締結することが望ましい。
  4. ④基本合意は、DDで判明した事項を含めて交渉の結果を確認する趣旨から、原則として、DDが完了した後に締結することが望ましい。
解答と解説

正解は ② 入札手続を行う場合等に、意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することで、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側の資金繰りが厳しい等、基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等を除き、それまでの交渉の結果を確認し、またDDに進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から、原則として基本合意を締結することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 第2章「(6)基本合意の締結」)。入札手続を行う場合等には、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあります(中小M&Aガイドライン 95ページ)。独占的交渉権を付与する相手は譲り受け側、時点はDDに進む前、語の強さは「望ましい」です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等を除き」
  • 「に進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から」
  • 「原則として基本合意を締結することが望ましい」
  • 「基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、資金繰り等の事情にかかわらず締結しなければならないとしている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側の資金繰りが厳しい等、基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等を除き、原則として締結することが望ましい、とされています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。資金繰り等の関係でクロージングを急ぐ必要がある場合には、基本合意を締結せず最終契約締結に直接進むケースもあります(中小M&Aガイドライン 47ページ)。原文「基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて、最終契約締結に直接進むケースもある」
②○入札手続を行う場合等に、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。用語集にも同じ趣旨の記載があります(中小M&Aガイドライン 20ページ)。原文「譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を、譲り渡し側が提出することにより」
③×この選択肢は、独占的交渉権を、資料を開示する譲り渡し側に付与するとしている点が誤りです。DDに進む前に原則として締結することが望ましいという前半は正しいです。正しくは、独占的交渉権を付与する相手は譲り受け側です(中小M&Aガイドライン 94ページ)。
④×この選択肢は、基本合意をDDの完了後に締結するとしている点が誤りです。正しくは、基本合意は、DDに進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から締結します(中小M&Aガイドライン 94ページ)。DDで発見された点は、最終契約の交渉・締結の工程で再交渉を行うものとされています(中小M&Aガイドライン 48ページ)。原文「デュー・ディリジェンス(DD)で発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い」

押さえどころ

基本合意を締結しない例外は、基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等で、例として譲り渡し側の資金繰りが厳しい場合が示されています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。資金繰り等の関係でクロージングを急ぐ必要がある場合には、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて最終契約締結に直接進むケースもあり、状況に応じて仲介者・FAや士業等専門家に相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン 第1章 47ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 94〜95ページ(第2章Ⅱ 4(6)基本合意の締結)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 第1章 基本合意の締結(資金繰り等で基本合意を締結せず最終契約に進むケース)「基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて、最終契約締結に直接進むケースもある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 第1章 最終契約の交渉・締結(DDで発見された点の再交渉)「デュー・ディリジェンス(DD)で発見された点や基本合意で留保していた事項について再交渉を行い」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ 用語集 意向表明書に対する応諾書「譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を、譲り渡し側が提出することにより」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/基本合意の締結

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者である。譲り受け側B社がDD実施機関を選ぶ段階で、B社の担当者から「DDを頼める先に心当たりが無い。どこか紹介してほしい」と希望があった。知識スキルマップに照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①B社が紹介を希望しているので、あなたが日頃から連携していて案件の進め方をよく知る1つの機関を紹介し、その機関に依頼するようB社に勧める。
  2. ②B社の希望による紹介であっても、複数の選択肢を提示する等、あくまでB社自身の判断でDD実施機関を決定できるようにする。
  3. ③DD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することが原則であり、希望がある場合も仲介者は紹介すべきでないとされているため、候補先の提示は控える。
  4. ④複数の候補先を提示した上で、両社の事情を知るあなたが最も適切と考える機関を最終的に決定し、決定した機関をB社に伝える。
解答と解説

正解は ② B社の希望による紹介であっても、複数の選択肢を提示する等、あくまでB社自身の判断でDD実施機関を決定できるようにする。

結論と理由

正解は②です。DD実施機関の選定については、「仲介者の場合、利益相反防止の観点からDD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することが原則であり、譲り受け側が希望しない限りは仲介者はDD実施機関を紹介すべきでない」とされています(知識スキルマップ 84ページ・個別DDの実施機関の選定)。そのうえで、「仮に、譲り受け側の希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要がある」とされています。スキルとしても、仲介者が仮に紹介する場合には、複数の候補先提示等により公正・公平な紹介を行うことができる(最終的な判断は譲り受け側に委ねる。)ことが挙げられています。本問はB社の希望による紹介の場面であり、②はこの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側が希望しない限りは仲介者はDD実施機関を紹介すべきでない」
  • 「複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要がある」
  • 「利益相反防止の観点からDD実施機関の選定は譲り受け側が自ら実施することが原則であり」
  • 「複数の候補先提示等により、公正・公平な紹介を行うことができる(最終的な判断は譲り受け側に委ねる。)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、日頃から連携する1つの機関だけを紹介し、その機関への依頼を勧めている点が誤りです。正しくは、譲り受け側の希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要があります(知識スキルマップ 84ページ)。
②○譲り受け側の希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要がある、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 84ページ)。
③×この選択肢は、希望がある場合も仲介者は紹介すべきでないとしている点が誤りです。正しくは、仲介者が紹介すべきでないのは「譲り受け側が希望しない限りは」であり、希望により紹介する場合の方法も示されています(知識スキルマップ 84ページ)。希望がある場合も紹介すべきでないとする記載はありません。
④×この選択肢は、複数の候補先を示した後に、仲介者が機関を最終的に決定している点が誤りです。正しくは、最終的な判断は譲り受け側に委ね、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要があります(知識スキルマップ 84ページ)。

押さえどころ

仲介者がDD実施機関を紹介する場面の決まりは、利益相反防止の観点によるものです。原則は譲り受け側が自ら選定することで、譲り受け側が希望しない限り仲介者はDD実施機関を紹介すべきでなく、希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要があります(知識スキルマップ 84ページ)。倫理・行動規範の18番でも、仲介者は、デュー・ディリジェンス(DD)といった一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないとされています(知識スキルマップ 11ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 84ページ(個別DDの実施機関の選定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範18番:仲介者はDD等の結論を決定しない「一方の顧客の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない」

出題区分倫理・行動規範/仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策(DD実施機関の紹介)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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