この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。
「(譲り渡し側経営者が留任する場合)長期にわたって譲り渡し側経営者の影響力が残り、統合に向けた[A]となる可能性もあるため、譲り渡し側経営者の[B]等について[C]に概ね合意しておく必要がある。」
- ①A 抵抗勢力 B 役割や在籍期間 C M&A成立後遅滞なく
- ②A 抵抗勢力 B 役割や在籍期間 C M&A成立前
- ③A 抵抗勢力 B 報酬や退職慰労金 C M&A成立前
- ④A 推進力 B 役割や在籍期間 C M&A成立後遅滞なく
解答と解説
正解は ② A 抵抗勢力 B 役割や在籍期間 C M&A成立前
結論と理由
正解は②です。「(譲り渡し側経営者が留任する場合)長期にわたって譲り渡し側経営者の影響力が残り、統合に向けた抵抗勢力となる可能性もあるため、譲り渡し側経営者の役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておく必要がある」とされています(知識スキルマップ 173ページ・譲り渡し側経営者との継続的なコミュニケーション)。Aは抵抗勢力、Bは役割や在籍期間、CはM&A成立前です。また、譲り受け側経営者は譲り渡し側経営者と定期的にコミュニケーションを継続し信頼関係の深化に努めるとともに、譲り渡し側経営者と事前に合意した役割が守られているかを確認するために情報把握に努める必要があります(知識スキルマップ 173ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「統合に向けた抵抗勢力となる可能性もあるため」
- 「譲り渡し側経営者の役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておく必要がある」
- 「事前に合意した役割が守られているかを確認するために情報把握に努める必要がある」
検討
押さえどころ
譲り渡し側経営者が留任する場合は、成立前に概ね合意しておく事項(役割や在籍期間等)と、成立後に続ける事項(定期的なコミュニケーションの継続、事前に合意した役割が守られているかを確認するための情報把握)を分けて押さえます。成立後の確認は、成立前の合意を前提にしています(知識スキルマップ 173ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 173ページ(譲り渡し側経営者との継続的なコミュニケーション)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 75ページ 基本合意書の取引の基本的な条件(オーナーの引退時期や役員退職慰労金 等)「オーナーの引退時期や役員退職慰労金、従業員の雇用条件等」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(信頼関係の構築)
第 2 問[M&A実務]
基本合意形成に向けた交渉/調整と、依頼者等への説明について、知識スキルマップに照らし、正しいものはどれか。
- ①DDの実施日程や最終契約の締結・クロージングのタイミングは当事者間で合意するものであるため、合意したスケジュールは法的拘束力をもつと依頼者に伝える。
- ②当事者間で合意したスケジュールはあくまで目安であって、状況によって変化しうるものであり、法的拘束力はもたないことも併せて依頼者に伝える。
- ③基本合意で定める譲渡額は当事者が調整を経て合意したものであるため、基本合意後の調整によって変動することはないと譲り渡し側・譲り受け側に説明する。
- ④基本合意締結後に柔軟に調整できる余地を残すため、合意内容は網羅的・具体的に定めることを避け、大枠にとどめて調整することが求められる。
解答と解説
正解は ② 当事者間で合意したスケジュールはあくまで目安であって、状況によって変化しうるものであり、法的拘束力はもたないことも併せて依頼者に伝える。
結論と理由
正解は②です。スケジュール調整の際には、DDの実施日程や、最終契約の締結・クロージングのタイミングを当事者間で合意することが求められます。その上で、「ただし、依頼者に対しては、スケジュールはあくまで目安であって、状況によって変化しうるものであり、法的拘束力はもたないことも併せて伝える必要がある」とされています(知識スキルマップ 74ページ「基本合意形成に向けた交渉/調整」)。②はこの決まりに沿っています。また、基本合意で定める譲渡額は暫定的なものであるため、基本合意後の調整によって変動する点について、譲り渡し側・譲り受け側に説明しておく必要があります(知識スキルマップ 75ページ「基本合意書の作成(1/2)」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「スケジュールはあくまで目安であって、状況によって変化しうるものであり、法的拘束力はもたないことも併せて伝える必要がある」
- 「基本合意で定める譲渡額は暫定的なものであるため、基本合意後の調整によって変動する点」
- 「合意内容を可能な限り網羅的・具体的かつ明確に調整することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
基本合意の記載内容のうち法的拘束力を持たせる範囲を明確化することが求められ(知識スキルマップ 75ページ)、基本合意書に記載される事項には法的拘束力の範囲が挙げられています(知識スキルマップ 76ページ)。スケジュールは当事者間で合意しますが、依頼者には法的拘束力をもたない目安であると伝えます(知識スキルマップ 74ページ)。譲渡額は暫定的で、基本合意後の調整によって変動する点を説明します(知識スキルマップ 75ページ)。合意した事項についても、依頼者への説明が別に求められています。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74〜75ページ(基本合意形成に向けた交渉/調整/基本合意書の作成(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 73ページ 明確化がなされない事項は柔軟に対応できる余地を残す「柔軟に対応できる余地を残す必要がある」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 76ページ 基本合意書に記載される事項(法的拘束力の範囲 等)
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/交渉/調整/基本合意形成に向けた交渉/調整
第 3 問[M&A実務]
譲渡側の取引先への対応等について、中小PMIガイドラインに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)不利な取引条件となっている取引先がある場合は、M&A成立を契機として直ちに是正を依頼することが、その後の取引関係を明確にする上で望ましい。
(イ)チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項とは、ある企業が締結している契約について、当該企業の株主の異動や支配権の変動等により、当該企業の側に解除権が発生すること等を定める条項をいう。
(ウ)主要な取引先以外に対しても、第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して挨拶文を送付する。
(エ)主要な取引先以外への挨拶の実施方法(時期、手段、説明内容等)は、譲渡側経営者に相談して決定する。
- ①ア・ウ・エ
- ②イ・ウ・エ
- ③ウ・エ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ③ ウ・エ
結論と理由
正解は③(ウ・エ)です。主要な取引先以外への対応として、M&Aについて第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して挨拶文を送付します。挨拶の実施方法(時期、手段、説明内容等)は「譲渡側経営者に相談して決定する」とされています。一方、不利な取引条件となっている取引先があったとしても「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」とされています。COC条項は、株主の異動や支配権の変動等により「当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項」です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ・取引先への対応 具体的な取組(2/2))。(ア)(イ)はこれらに反します。
根拠の語(原文のまま)
- 「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」
- 「当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項をいう」
- 「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」
- 「譲渡側経営者に相談して決定する」
記述ごとの検討
押さえどころ
主要取引先とそれ以外で対応が分かれます。主要取引先には、M&A成立直後に譲渡側経営者とともに訪問して説明します。継続取引の解消が事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じて成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行います(中小PMIガイドライン PDF 51ページ)。主要な取引先以外には、挨拶文の送付等で対応します(中小PMIガイドライン PDF 52ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 52ページ(紙面51ページ・(2) ③取引先への対応 具体的な取組(2/2))
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 主要取引先:成立直後の訪問。必要に応じて成立前に訪問・説明「必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
第 4 問[M&A実務]
バリュエーションのためのヒアリングシートの用意・面談の実施について、知識スキルマップ(「バリュエーション」のヒアリングシートの用意・面談の実施)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)依頼者がバリュエーションを行う目的をヒアリングする。
(イ)過大/過小な算定結果とならないよう、バリュエーションで必要となる数字の精度について事前にコミュニケーションを行う。
(ウ)考慮すべき観点としては、財務面、税務面、法務面の3つに加え、オペレーション面と人事面が挙げられており、IT面と知的財産は挙げられていない。
(エ)特にインカムアプローチを採用する場合には、事業計画の策定を行う必要があるため、今後の売上/利益動向、新規採用/退職者等の人員体制に関する見立て等、計画策定に必要な情報に係る知識が挙げられている。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・エ
結論と理由
正解は②(ア・イ・エ)です。ヒアリングシートの用意・面談の実施では、「依頼者がバリュエーションを行う目的をヒアリングする」こと(ア)、「過大/過小な算定結果とならないよう、バリュエーションで必要となる数字の精度について事前にコミュニケーションを行う」こと(イ)が挙げられています(知識スキルマップ 46ページ)。考慮すべき観点としては、財務面、譲り受け側への魅力、税務面、法務面、オペレーション面、人事面、IT面、知的財産が挙げられています。特にインカムアプローチを採用する場合には、事業計画の策定を行う必要があるため、これらに加えて、計画策定に必要な情報(例えば、今後の売上/利益動向、新規採用/退職者等の人員体制に関する見立て等)に係る知識が挙げられています(エ)(知識スキルマップ 46ページ)。(ウ)は、IT面と知的財産が挙げられていないとしている点が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者がバリュエーションを行う目的をヒアリングする」
- 「バリュエーションで必要となる数字の精度について事前にコミュニケーションを行う」
- 「特にインカムアプローチを採用する場合には、事業計画の策定を行う必要があるため」
- 「法務面➢ オペレーション面➢ 人事面➢ IT面➢ 知的財産」
記述ごとの検討
押さえどころ
考慮すべき観点のうち「譲り受け側への魅力」には、一部の売却の場合として残存事業への財務インパクトが添えられています。計画策定に必要な情報は、考慮すべき観点に「加えて」保有する知識として、特にインカムアプローチを採用する場合について挙げられています(知識スキルマップ 46ページ)。インカムアプローチの例であるDCF法では、手順の最初に予測期間の事業計画の策定を置きます(知識スキルマップ 47ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 46ページ(バリュエーション:ヒアリングシートの用意・面談の実施)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 47ページ インカムアプローチ(DCF法)の計算方法:予測期間の事業計画の策定とFCFの算出「当該期間の事業計画を策定」
出題区分M&A実務/バリュエーション/調査・情報収集/ヒアリングシートの作成の用意・面談の実施
第 5 問[財務・税務]
M&Aの後に就任した役員や採用した従業員が短い期間で退職する場合の退職手当等について、所得税法第30条第4項・第5項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等としての政令で定める勤続年数(役員等勤続年数)が5年以下である者が、退職手当等の支払をする者から当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。
(イ)役員等勤続年数が5年以下である者が退職手当等の支払をする者から支払を受ける退職手当等は、当該役員等勤続年数に対応するものに限らず、その全額が特定役員退職手当等に当たる。
(ウ)短期退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が5年以下である短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないものをいう。
(エ)特定役員退職手当等の「役員等」には、法人税法第2条第15号に規定する役員のほか、国会議員及び地方公共団体の議会の議員が含まれるが、国家公務員及び地方公務員は含まれない。
- ①ア・ウ
- ②イ・ウ
- ③ア・エ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ① ア・ウ
結論と理由
正解は①(ア・ウ)です。特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等としての政令で定める勤続年数(役員等勤続年数)が5年以下である者が、退職手当等の支払をする者から「当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの」をいいます(所得税法第30条第5項)。(ア)はこれに合い、(イ)はこの限定を外しています。短期退職手当等とは、短期勤続年数(第3項第1号に規定する勤続年数のうち、役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が5年以下であるもの)に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないものをいい(同条第4項)、(ウ)に合います。役員等には第1号から第3号までが掲げられ、第3号が国家公務員及び地方公務員なので(同条第5項)、(エ)は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「役員等勤続年数」という。)が五年以下である者」
- 「次項に規定する特定役員退職手当等に該当しないものをいう」
- 「国会議員及び地方公共団体の議会の議員」
記述ごとの検討
押さえどころ
退職所得の金額の計算は、退職手当等の区分ごとに変わります(所得税法第30条第2項)。原則は、収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1です。短期退職手当等は、その残額が300万円以下なら残額の2分の1、超えるなら150万円と、収入金額から300万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額です。特定役員退職手当等は残額に相当する金額で、2分の1にしません。
出典所得税法 第30条第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(特定役員退職手当等・短期退職手当等の範囲)
第 6 問[財務・税務]
譲り渡し側A社(株式会社。自己の株式は有していない)の発行済株式は1,000株で、株主は、a 240株、b 150株、c 100株、d 60株、残りの450株は45人が10株ずつ保有している。dはaと政令で定める特殊の関係のある個人で、ほかの株主の間に特殊の関係は無い。法人税法第2条第10号の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日。同号の「その他政令で定める場合」は考えないものとする)、A社が同族会社に当たるかについて最も適切なものはどれか。
- ①a・b・cの3人の保有株式は490株で発行済株式の総数の100分の50を超えないので、dの保有株式を加えることなく、同族会社に当たらないと判定する。
- ②a・b・cの3人と、aと特殊の関係のあるdの保有株式の合計は550株であるが、発行済株式の総数の3分の2以上には達しないので、同族会社に当たらない。
- ③筆頭株主のaと、aと特殊の関係のあるdの保有株式の合計は300株で、発行済株式の総数の100分の50を超えないので、同族会社に当たらない。
- ④a・b・cの3人と、aと特殊の関係のあるdの保有株式の合計は550株で、発行済株式の総数の100分の50を超えるので、同族会社に当たる。
解答と解説
正解は ④ a・b・cの3人と、aと特殊の関係のあるdの保有株式の合計は550株で、発行済株式の総数の100分の50を超えるので、同族会社に当たる。
結論と理由
正解は④です。同族会社とは、会社の株主等の3人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人が、その会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいいます(法人税法第2条第10号)。A社は自己の株式を有していないので、分母は1,000株です。株主等の3人a・b・cの490株に、aと特殊の関係のある個人dの60株を加えると550株で、1,000株の100分の50(500株)を超えます。したがって、A社は同族会社に当たります。設問は、この定めの「その他政令で定める場合」を考えない前提です。
根拠の語(原文のまま)
- 「の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人が」
- 「総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
同族会社の判定には、判定に使う株主等の側と分母の側の両方に括弧書があります(法人税法第2条第10号)。株主等の側では、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除きます。分母の側では、その会社が有する自己の株式又は出資を発行済株式又は出資の総数又は総額から除きます。本問は自己の株式が無いので、分母は発行済株式の1,000株のままです。
出典法人税法 第2条第10号(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/法人税(同族会社の判定)
第 7 問[法務]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、弁護士法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
「弁護士法第77条は、第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)の規定に違反した者を、[A]以下の拘禁刑又は[B]以下の罰金に処すると定めている。第73条(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)の規定に違反した者は、同じ第77条の各号に[C]。」
- ①A 二年 B 百万円 C 挙げられている
- ②A 二年 B 三百万円 C 挙げられている
- ③A 二年 B 三百万円 C 挙げられていない
- ④A 三年 B 三百万円 C 挙げられている
解答と解説
正解は ② A 二年 B 三百万円 C 挙げられている
結論と理由
正解は②(A 二年、B 三百万円、C 挙げられている)です。各号のいずれかに該当する者は「二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」と定められています(弁護士法第77条)。その各号には、第3号に「第七十二条の規定に違反した者」、第4号に「第七十三条の規定に違反した者」が掲げられています。弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることの禁止(弁護士法第72条)と、何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利の実行をすることを業とすることの禁止(弁護士法第73条)は、どちらの違反も同じ罰則の対象です(弁護士法第77条)。
根拠の語(原文のまま)
- 「二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」
- 「三 第七十二条の規定に違反した者」
- 「四 第七十三条の規定に違反した者」
検討
押さえどころ
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止には、「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」とのただし書があります(弁護士法第72条)。譲り受けた権利の実行の禁止は、主語を「何人も」としています(弁護士法第73条)。両条の違反は、第1号・第2号の違反と並べて、同じ法定刑の対象とされています(弁護士法第77条)。
出典弁護士法 第77条(非弁護士との提携等の罪)|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(ただし書あり)「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」
- 弁護士法 第73条(令和8年3月末日時点の条文) 譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止「他人の権利を譲り受けて」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(第77条:罰則)
第 8 問[法務]
次の文章は、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第3項(基準日 令和8年3月末日)が定める「通知期限日」をまとめたものである。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「株式会社が分割をする場合であって、分割契約等について株主総会の決議による承認を要するときは、当該株主総会の日の[A]の日の[B]が通知期限日となる。株主総会の決議による承認を要しないとき、又は合同会社が分割をする場合は、吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して、[C]を経過する日が通知期限日となる。」
- ①A 二週間前 B 前日 C 二週間
- ②A 二週間前 B 翌日 C 二週間
- ③A 十三日前 B 前日 C 二週間
- ④A 二週間前 B 前日 C 十三日間
解答と解説
正解は ① A 二週間前 B 前日 C 二週間
結論と理由
正解は①です。株式会社が分割をする場合で、分割契約等について株主総会の決議による承認を要するときの通知期限日は、その株主総会(承認株主総会)の日の二週間前の日の前日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第3項第1号)。承認を要しないとき又は合同会社が分割をする場合の通知期限日は、「吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して、二週間を経過する日」です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第3項第2号)。Aは「二週間前」、Bは「前日」、Cは「二週間」です。通知期限日は、労働者への通知と労働組合への通知の期限として使われます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項・第2項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該株主総会(第四条第三項第一号において「承認株主総会」という。)の日の二週間前の日の前日」
- 「吸収分割契約が締結された日又は新設分割計画が作成された日から起算して、二週間を経過する日」
検討
押さえどころ
通知期限日(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第3項)と異議申出期限日(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第3項)を分けて押さえます。異議申出期限日は、株主総会の承認を要する場合は通知期限日の翌日から承認株主総会の日の前日までの期間の範囲内で、承認を要しない場合等は分割の効力が生ずる日の前日までの日で、分割会社が定めます。分割会社は、通知がされた日と異議申出期限日との間に少なくとも十三日間を置かなければなりません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条第2項。第5条第2項で準用)。
出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条 第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第4条(令和8年3月末日時点の条文) 異議申出期限日の定め方と、通知の日との間に少なくとも十三日間を置くこと「少なくとも十三日間を置かなければならない」
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条(令和8年3月末日時点の条文) 承継される側の定めがある労働者の異議にも第4条第2項を準用「前条第二項の規定は、前項の場合について準用する」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(会社分割:通知期限日)
第 9 問[倫理・行動規範]
譲り渡し側A社の株主は、M&A専門業者にFA業務を依頼し、10か月間の業務遂行により、譲渡額12億円の株式譲渡が成立した(A社の負債額は3億円)。契約の条件は次のとおりである。消費税及び地方消費税は合計10%とする。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、依頼者が支払う手数料の総額(税込)として正しいものはどれか。
・着手金:200万円(税抜)【成功報酬は別途】
・月額報酬:なし ・中間金:なし
・成功報酬:レーマン方式(基準:譲渡額、最低手数料:2,000万円(税抜))
・レーマン方式の乗じる割合:5億円以下の部分5%/5億円超10億円以下の部分4%/10億円超50億円以下の部分3%
- ①4,180万円
- ②5,300万円
- ③5,610万円
- ④5,830万円
解答と解説
正解は ④ 5,830万円
結論と理由
正解は④です。基準は譲渡額12億円で、レーマン方式の一例と同じ階層・割合で計算します(中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ「レーマン方式の一例」)。5億円以下の部分は5億円×5%=2,500万円、5億円超10億円以下の部分は5億円×4%=2,000万円、10億円超50億円以下の部分は2億円×3%=600万円で、成功報酬(税抜)は計5,100万円となります。最低手数料2,000万円(税抜)を上回るので、最低手数料は適用されません。着手金200万円(税抜)は成功報酬とは別途なので、手数料総額(税抜)は5,100万円+200万円=5,300万円、税込は5,300万円×110%=5,830万円です。月額報酬・中間金は無いので、業務期間10か月は計算に用いません。負債額3億円も、基準が譲渡額の契約では用いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「10億円超50億円以下の部分 3」
- 「消費税及び地方消費税は合計10%と仮定する」
- 「着手金100万円(税抜)【成功報酬は別途】」
- 「成功報酬:1億円×5%×110%=550万円(税込)」
検討
押さえどころ
レーマン方式は、各階層の「乗じる割合」を各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法です。基準となる価額の考え方によって報酬額は比較的大きく変動し得ます。移動総資産額は主に譲渡額に負債額を加えたもので、同じ譲渡額でも負債の金額が高い方が手数料は高くなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。本問の基準は譲渡額なので、負債額は用いません。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 65〜66ページ(レーマン方式の一例・3 具体例 事例1)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ 成功報酬の基準(譲渡額・移動総資産額・純資産額)とレーマン方式の算定方法「主に譲渡額に負債額を加えた、いわゆる「移動総資産額」を基準とするものである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ レーマン方式の一例(階層と乗じる割合)・最低手数料「10億円超50億円以下の部分3」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 66ページ 具体例 事例1(着手金・成功報酬にそれぞれ110%を乗じて合算)「着手金:100万円×110%=110万円(税込)」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)
第 10 問[倫理・行動規範]
「不適切な個人・組織、反社等との関係」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、誤っているものはどれか。
- ①支援者が自ら反社会的勢力等となることや、反社会的勢力等に対する利益の供与、便益の提供は、してはならない行為として挙げられている。
- ②反社会的勢力等と事実上交流する等の行為は、利益の供与や便益の提供を伴わない場合には、してはならない行為として挙げられていない。
- ③反社等不適切な顧客・関係者であるかどうかについては、取引開始前に確認することとされている。
- ④不適切な個人・組織の情報を取得した場合は、当該情報を所属している組織内で共有することとされている。
解答と解説
正解は ② 反社会的勢力等と事実上交流する等の行為は、利益の供与や便益の提供を伴わない場合には、してはならない行為として挙げられていない。
結論と理由
正解は②です。「反社会的勢力等となること又は反社会的勢力等に対する利益の供与、便益の提供又はその他反社会的勢力等と事実上交流する等の行為をしてはならない」と定められています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範37番)。事実上交流する等の行為は、利益の供与・便益の提供と「又は」で並べて挙げられており、これらを伴う場合に限る旨の条件は付いていません。②はこの点で誤りです。反社等不適切な顧客・関係者であるかどうかを取引開始前に確認すること(38番)、不適切な個人・組織の情報を取得した場合は当該情報を所属している組織内で共有すること(39番)も定められており、①③④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「反社会的勢力等となること又は反社会的勢力等に対する利益の供与、便益の提供」
- 「反社会的勢力等と事実上交流する等の行為をしてはならない」
- 「反社等不適切な顧客・関係者であるかどうかを取引開始前に確認すること」
- 「当該情報を所属している組織内で共有すること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
反社会的勢力等との関係では、支援者自身がしてはならない行為(37番)、取引開始前の確認(38番)、情報を取得した場合の組織内での共有(39番)が定められています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範)。スクリーニングでは、一般的な反社会的勢力への該当性に加えて、譲り受け側に係る過去のトラブルの情報等も含めて確認することが求められます(知識スキルマップ 24ページ)。譲り受け側に対する詳細な調査の内容としては、譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)の反社会的勢力への該当性の確認等が想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 100ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 37番〜39番)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 24ページ スクリーニング:反社会的勢力への該当性に加え過去のトラブルの情報等も確認「一般的な反社会的勢力への該当性に加えて」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 本編:譲り受け側に対する調査(反社会的勢力への該当性等)
出題区分倫理・行動規範/不適切な個人・組織、反社等との関係
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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