10 QUESTIONS

第 24 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたはFAである。譲り渡し側X社は、資本金の額が7,000万円、常時使用する従業員の数が80人の株式会社で、複数の事業を営んでいる。X社が中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者に当たるかについて、同項の規定に照らし、最も適切なものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

  1. ①主たる事業として営む事業が小売業であれば各号に掲げるものに当たらないが、主たる事業がサービス業であれば当たる。
  2. ②資本金の額が5千万円を超えているので、主たる事業が小売業であってもサービス業であっても、各号に掲げるものに当たらない。
  3. ③主たる事業が卸売業であれば当たるが、サービス業であれば、資本金の額が基準を超えるので各号に掲げるものに当たらない。
  4. ④従業員の数が100人以下であるので、主たる事業が小売業であってもサービス業であっても、各号に掲げるものに当たる。
解答と解説

正解は ① 主たる事業として営む事業が小売業であれば各号に掲げるものに当たらないが、主たる事業がサービス業であれば当たる。

結論と理由

正解は①です。国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね各号に掲げるものとされています(中小企業基本法第2条第1項)。サービス業では「資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの」が掲げられています(同項第3号)。小売業では、資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むものが掲げられています(同項第4号)。X社は資本金の額7,000万円で五千万円を超え、従業員の数80人は百人以下ですが五十人を超えます。そのため、主たる事業がサービス業なら従業員の数の基準に当たり、小売業ならどちらの基準にも当たりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「小売業に属する事業を主たる事業として営むもの」
  • 「資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人」
  • 「資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人」
  • 「サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの」

選択肢ごとの検討

①○小売業の基準は資本金の額五千万円以下の会社と従業員五十人以下の会社等で、X社はどちらにも当たりません(中小企業基本法第2条第1項第4号)。サービス業の基準には従業員百人以下の会社があり、X社(80人)はこれに当たります(同項第3号)。選択肢はこの結論に沿っています。
②×この選択肢は、資本金の額が五千万円を超えることを理由に、サービス業でも当たらないとしている点が誤りです。サービス業では、資本金の額五千万円以下の会社と並べて「常時使用する従業員の数が百人以下の会社」が掲げられています(中小企業基本法第2条第1項第3号)。正しくは、資本金の額が五千万円を超えていても、主たる事業がサービス業ならX社は従業員の数で中小企業者に当たります。
③×この選択肢は、資本金の額を理由に、サービス業なら当たらないとしている点が誤りです。卸売業の基準は資本金の額一億円以下の会社と従業員百人以下の会社等で、X社はこれに当たります(中小企業基本法第2条第1項第2号)。正しくは、サービス業でも従業員百人以下の会社に当たるので、X社は中小企業者に当たります(同項第3号)。
④×この選択肢は、主たる事業が小売業でも当たるとしている点が誤りです。小売業の従業員の数の基準は五十人以下です(中小企業基本法第2条第1項第4号)。正しくは、X社の80人は五十人を超え、資本金の額も五千万円を超えるので、主たる事業が小売業なら中小企業者に当たりません。

押さえどころ

中小企業者は「おおむね」各号に掲げるものとされ、その範囲は施策ごとに定めるとされています(中小企業基本法第2条第1項柱書)。各号は、資本金の額又は出資の総額の基準による会社と、常時使用する従業員の数の基準による会社及び個人を「並びに」で並べて掲げます。業種は、主たる事業として営むもので決まります。製造業、建設業、運輸業その他の業種は三億円以下・三百人以下です(同項第1号)。

出典中小企業基本法 第2条第1項第2号〜第4号(基準日 令和8年3月末日)

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/中小企業基本法(中小企業者の定義(資本金・従業員数)・主たる事業による違い)

第 2 問[M&A実務]

あなたは、譲り渡し側A社のFAである。A社の社長は、取引先や従業員に知られないまま進めることを何より重視している一方で、候補先を広く探すためにM&Aプラットフォームへの登録にも関心を示している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、社長への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①仕組みはM&Aプラットフォームによって違いがあるので、各社の仕組みを理解した上で活用することが重要である。譲り渡し側からしか交渉を始められないものを選べば、真に極秘で進めたい案件にも向いている。
  2. ②一部のM&Aプラットフォームは、仲介者・FAや士業等専門家の紹介やITを活用した手続の支援を行っているので、マッチング後の基本合意・最終契約締結まで、プラットフォーム上で一貫して支援を受けることが一般的である。
  3. ③ノンネーム情報であってもインターネットの特性上、個者が特定されるリスクがある。ただし、閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームを選べば、真に極秘で進めたい案件にも向いている。
  4. ④仕組みはM&Aプラットフォームによって違いがあるので、各社の仕組みを理解した上で活用することが重要である。真に極秘で進めたい案件はM&Aプラットフォームには向いておらず、仲介者・FAとの使い分けが必要になると思われる。
解答と解説

正解は ④ 仕組みはM&Aプラットフォームによって違いがあるので、各社の仕組みを理解した上で活用することが重要である。真に極秘で進めたい案件はM&Aプラットフォームには向いておらず、仲介者・FAとの使い分けが必要になると思われる。

結論と理由

正解は④です。M&Aプラットフォームの仕組みには違いがあり(譲り渡し側・譲り受け側双方から交渉を始められるものもあれば、譲り渡し側からしか交渉を始められないものもある等)、各社の仕組みを理解した上で活用することが重要です。そのうえで、真に極秘で進めたい案件は、M&Aプラットフォームには向いておらず、仲介者・FAとの使い分けが必要になると思われる、とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。④はこの二つの内容に沿っています。①・③は、仕組みや種類を選べば真に極秘の案件にも向くとしている点が、②はマッチング後もプラットフォーム上で一貫して支援を受けることが一般的としている点が誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「各社の仕組みを理解した上で活用することが重要である」
  • 「真に極秘で進めたい案件は、M&A プラットフォームには向いておらず」
  • 「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の当事者が行うことになる」
  • 「支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、譲り渡し側からしか交渉を始められないものを選べば真に極秘の案件にも向く、としている点が誤りです。譲り渡し側からしか交渉を始められないM&Aプラットフォームがあることは、仕組みの違いの例として挙げられているだけで、極秘の案件に向く理由にはされていません。正しくは、「真に極秘で進めたい案件は、M&A プラットフォームには向いておらず」、仲介者・FAとの使い分けが必要になると思われる、とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。前半の、各社の仕組みを理解した上で活用することが重要という部分は正しい内容です。原文「各社の仕組みを理解した上で活用することが重要である」
②×この選択肢は、マッチング後の基本合意・最終契約締結まで、プラットフォーム上で一貫して支援を受けることが一般的としている点が誤りです。一部のM&Aプラットフォームは仲介者・FAや士業等専門家の紹介やITを活用した手続の支援を行っていますが、M&Aプラットフォームは「あくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的」です。正しくは、マッチング後の基本合意・最終契約締結等の手続は、原則として当事者が行うことになります(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。原文「各社の仕組みを理解した上で活用することが重要である」
③×この選択肢は、閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームを選べば真に極秘の案件にも向く、としている点が誤りです。前半の、ノンネーム情報であったとしてもインターネットの特性上、個者が特定されるリスクがあるという点は正しい内容です(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。正しくは、受忍できる程度の情報しか掲載しない慎重な姿勢が望まれ、この点はクローズドなM&Aプラットフォームであったとしても同様です。クローズドなものを選べば極秘の案件に向くという説明はありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 58〜59ページ)。
④○「各社の仕組みを理解した上で活用することが重要である」という点と、「真に極秘で進めたい案件は、M&A プラットフォームには向いておらず、仲介者・FA との使い分けが必要になると思われる」という点に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。

押さえどころ

真に極秘の案件について使われている語は「向いておらず」「必要になると思われる」です。マッチング後の手続は原則として当事者が行うことになりますが、各当事者は中小M&Aに関する知見を有していないことが多いため、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。情報の扱いの慎重な姿勢は、クローズドなM&Aプラットフォームでも同様です(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ(M&Aプラットフォームの特徴・仕組み)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ M&Aプラットフォームの仕組みの違い・真に極秘の案件・マッチングまでに留まる「各社の仕組みを理解した上で活用することが重要である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ 情報の取扱い(受忍できる程度の情報の掲載・クローズドなものでも同様)「閉じられた(クローズドな)M&A プラットフォームであったとしても同様である」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/M&Aプラットフォームへの登録の提案

第 3 問[M&A実務]

次のA〜Cの空欄に入る手法の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、正しいものはどれか。

A)雇用関係の扱い:__は、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならない。他方、__は、労働契約承継法によって、一定の要件を備えた場合には、原則として雇用が確保される。

B)承継の範囲:__は、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を他の会社等に包括的に承継させる手続である。他方、__は、譲り渡し側の権利義務の全部を他の会社等に包括的に承継させ、譲り渡し側は消滅する手続である。

C)債権者保護手続:__は、原則として、債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)を含む会社法上の所定の手続等を要し、登記手続も必要である。

  1. ①[A]事業譲渡/会社分割 [B]会社分割/合併 [C]合併のみ
  2. ②[A]事業譲渡/会社分割 [B]合併/会社分割 [C]会社分割と合併
  3. ③[A]事業譲渡/会社分割 [B]会社分割/合併 [C]会社分割のみ
  4. ④[A]事業譲渡/会社分割 [B]会社分割/合併 [C]会社分割と合併
解答と解説

正解は ④ [A]事業譲渡/会社分割 [B]会社分割/合併 [C]会社分割と合併

結論と理由

正解は④です。事業譲渡では資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、債権債務、雇用関係を含む契約関係を一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 1〜2ページ、参考資料1(2)事業譲渡)。会社分割は、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、他の会社(又は分割に伴い新たに設立する会社)に包括的に承継させる手続で、労働契約承継法によって一定の要件を備えた場合には原則として雇用が確保されます(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ、(3)ア 会社分割)。合併は、譲り渡し側の権利義務の全部を包括的に承継させ、譲り渡し側は消滅する手続です(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ、イ 合併)。債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等と登記手続は、会社分割と合併の両方について書かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
  • 「一定の要件を備えた場合には、原則として雇用が確保される」
  • 「包括的に承継させ、譲り渡し側は消滅する手続である」
  • 「合併につき債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)」

検討

A前段は事業譲渡、後段は会社分割です。4つの肢はいずれも「事業譲渡/会社分割」で、Aでは差が付きません。同意を取り付けて契約関係を切り替えるのは事業譲渡(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜2ページ)、労働契約承継法によって一定の要件を備えた場合に原則として雇用が確保されるのは会社分割です(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。
B前段は会社分割、後段は合併です。会社分割は、権利義務の全部又は一部を包括的に承継させる手続です(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。合併は、権利義務の全部を包括的に承継させ、譲り渡し側は消滅する手続です(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。前後を入れ替えた②は誤りです。原文「合併につき債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)」
C会社分割と合併のどちらも、債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)を含む会社法上の所定の手続等を要し、登記手続も必要です(会社分割は中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ、合併は中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。どちらか一方だけとする①(合併のみ)・③(会社分割のみ)は誤りです。原文「合併につき債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)」

押さえどころ

Bの分かれ目は、承継の範囲が「全部又は一部」か「全部」かと、譲り渡し側が消滅するかどうかです。債権者保護手続は「原則として」要するものとして書かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)。吸収合併等で消滅株式会社等の債権者が異議を述べることができる場合には、官報への公告と、知れている債権者(異議を述べることができるものに限る。)への各別の催告が求められ、ただし書で、第四号の期間は一箇月を下ることができないとされています(会社法第789条第2項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2〜3ページ(参考資料1(2)事業譲渡・(3)ア 会社分割・イ 合併)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ 参考資料1(2)事業譲渡:契約関係を一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替える(1〜2ページ)
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ 参考資料1(3)イ 合併:権利義務の全部を包括的に承継させ譲り渡し側は消滅・債権者保護手続・登記手続「合併につき債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)」
  • 会社法 第789条(令和8年3月末日時点の条文) 吸収合併等における消滅株式会社等の債権者の異議(公告・各別の催告、期間は一箇月を下ることができない)「第四号の期間は、一箇月を下ることができない」

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得、会社分割、合併(吸収・新設合併等)

第 4 問[M&A実務]

あなたは支援機関の担当者である。小規模な中小企業である譲受側A社は、後継者不在の小規模事業者B社を譲り受ける予定で、PMIにかけられる人員・資金は限られている。A社の経営者から「中小PMIガイドラインの第2章のどこを読めばよいか」と尋ねられた。中小PMIガイドラインに照らし、回答として最も適切なものはどれか。

  1. ①【基礎編】は中規模・大規模案件も押さえるべき内容であり、小規模案件では、M&Aの目的やシナジー効果等の実現に向けた取組を整理した【発展編】を中心に参照し、その上で必要に応じて【基礎編】も参照するよう伝える。
  2. ②PMIにかけられる経営資源が限られている場合でも、譲渡側の事業を円滑に引き継ぐことが重要であるため【基礎編】を参照し、【発展編】は中規模・大規模案件を想定した取組であるため、参照の対象から外すよう伝える。
  3. ③PMIにかけられる経営資源が限られている場合でも、譲渡側の事業を円滑に引き継ぐことが重要であるため、そのための取組を整理した【基礎編】を中心に参照し、その上で必要に応じて【発展編】も参照するよう伝える。
  4. ④中小M&Aは、会社規模やM&Aの目的が様々であっても同じ取組が求められるため、案件の規模にかかわらず、【基礎編】と【発展編】に掲げられた取組の全てを、掲載されている順に実施していくよう伝える。
解答と解説

正解は ③ PMIにかけられる経営資源が限られている場合でも、譲渡側の事業を円滑に引き継ぐことが重要であるため、そのための取組を整理した【基礎編】を中心に参照し、その上で必要に応じて【発展編】も参照するよう伝える。

結論と理由

正解は③です。中小M&Aといっても会社規模やM&Aの目的は様々で「一括りにして取り扱うことは妥当ではない」ため、M&A案件規模に応じて、小規模案件と中規模・大規模案件の2パターンの読み手が想定されています。小規模案件では、PMIにかけられる経営資源が限られている場合でも、持続的発展に向けて譲渡側の事業を円滑に引き継ぐことが重要です。そこで、そのための取組を整理した【基礎編】を参照し、その上で「必要に応じて【発展編】も参照いただきたい」とされています。中規模・大規模案件では、【基礎編】の内容を押さえた上で、より高度な取組を整理した【発展編】を参照します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 30ページ・本章の全体像と読み方)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一括りにして取り扱うことは妥当ではない」
  • 「譲渡側の事業を円滑に引き継ぐ上で重要な取組を整理した【基礎編】を参照し」
  • 「その上で、必要に応じて【発展編】も参照いただきたい」
  • 「【基礎編】の内容を押さえた上で」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、小規模案件と中規模・大規模案件の参照の仕方を入れ替えている点が誤りです。正しくは、小規模案件は【基礎編】を中心に参照し、その上で必要に応じて【発展編】も参照します(中小PMIガイドライン PDF 30ページ)。M&Aの目的やシナジー効果等の実現に向けた、より高度な取組を整理したのが【発展編】です。
②×この選択肢は、【発展編】を参照の対象から外すとしている点が誤りです。【基礎編】を参照する点は正しいです。正しくは、小規模案件でも、その上で必要に応じて【発展編】も参照いただきたいとされています(中小PMIガイドライン PDF 30ページ)。
③○経営資源が限られている場合でも譲渡側の事業を円滑に引き継ぐことが重要であるため【基礎編】を中心に参照し、その上で必要に応じて【発展編】も参照する、という読み方に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 30ページ)。
④×この選択肢は、案件の規模にかかわらず全ての取組を掲載順に実施するとしている点が誤りです。正しくは、会社規模やM&Aの目的は様々で、一括りにして取り扱うことは妥当ではないとして、案件規模に応じた2パターンの読み手が想定されています(中小PMIガイドライン PDF 30ページ)。

押さえどころ

中規模・大規模案件でも、【基礎編】の内容を押さえた上で【発展編】を参照するとされており、【発展編】だけを読む前提ではありません。小規模案件は【基礎編】が中心で、【発展編】は必要に応じて参照します。中小PMIの支援を行う支援機関も、この章の読み手として想定されています(中小PMIガイドライン PDF 30ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 30ページ(紙面29ページ・本章の概要/本章の全体像と読み方)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル

第 5 問[財務・税務]

スキームの検討で会社分割を用いる場合の区分について、法人税法第2条第12号の9(分割型分割)及び第12号の10(分社型分割)の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産が、分割の日において分割法人の株主等に交付されない分割(無対価分割を除く。)は、分社型分割に当たる。
  2. ②分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産の全てが、分割の日において分割法人の株主等に交付される分割は、分社型分割に当たる。
  3. ③分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される分割は、分割法人が交付を受けないので、分割型分割と分社型分割のいずれにも当たらない。
  4. ④分割対価資産がない分割(無対価分割)は、分割の直前の分割法人と分割承継法人の株式の保有の状況を問わず、分割型分割に当たる。
解答と解説

正解は ① 分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産が、分割の日において分割法人の株主等に交付されない分割(無対価分割を除く。)は、分社型分割に当たる。

結論と理由

正解は①です。分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産が当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付されない場合の当該分割(無対価分割を除く。)は、分社型分割です(法人税法第2条第12号の10イ)。分割対価資産の全てが分割の日において分割法人の株主等に交付される場合、又は分割により分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される場合の分割は、分割型分割です(法人税法第2条第12号の9イ)。無対価分割は、分割の直前に分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合又は分割法人が分割承継法人の株式を保有していない場合は分割型分割(法人税法第2条第12号の9ロ)、分割法人が分割承継法人の株式を保有している場合(分割承継法人が分割法人の発行済株式等の全部を保有している場合を除く。)は分社型分割(法人税法第2条第12号の10ロ)です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「全てが当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付される場合」
  • 「分割により分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される場合」
  • 「当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付されない場合の当該分割(無対価分割を除く。)」

選択肢ごとの検討

①○分割法人が交付を受ける分割対価資産が分割の日に株主等へ交付されない分割は、無対価分割を除き、分社型分割に当たるという定めに沿っています(法人税法第2条第12号の10イ)。
②×この選択肢は、分割対価資産の全てが株主等に交付される分割を分社型分割としている点が誤りです。正しくは、その分割は分割型分割です(法人税法第2条第12号の9イ)。分社型分割は、株主等に交付されない場合です(法人税法第2条第12号の10イ)。
③×この選択肢は、分割対価資産の全てが株主等に直接に交付される分割をどちらにも当たらないとしている点が誤りです。正しくは、分割により分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接に交付される場合の分割も、分割型分割に当たります(法人税法第2条第12号の9イ)。
④×この選択肢は、無対価分割を保有の状況を問わず分割型分割としている点が誤りです。正しくは、無対価分割は、分割の直前の株式の保有の状況により、分割型分割(法人税法第2条第12号の9ロ)と分社型分割(法人税法第2条第12号の10ロ)に分かれます。

押さえどころ

分割対価資産とは、分割により分割承継法人によって交付される当該分割承継法人の株式その他の資産をいいます(法人税法第2条第12号の9イの括弧書)。対価がある分割は、分割対価資産の全てが株主等に交付される(又は直接に交付される)場合が分割型分割(第12号の9イ)、株主等に交付されない場合が分社型分割(第12号の10イ)であり、無対価分割は分割の直前の株式の保有の状況で分かれます。適格分割の定義では、株式が交付される分割型分割について、各株主等の持株の割合に応じて交付されるものに限るとする括弧書が置かれています(法人税法第2条第12号の11)。

出典法人税法 第2条第12号の9・第12号の10(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(会社分割:分割型分割と分社型分割)

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社と譲り受け側B社は、事業譲渡契約書を共同して2通作成し、各自が1通ずつ保有することにした。この契約書は2通とも課税文書に当たるものとする。契約書には「印紙税は、各自が保有する1通分を各自で負担する」と定めた。印紙税法第3条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①納税義務を負うのは課税文書の作成者であり、A社とB社は共同して作成したので、2通のそれぞれについて、各自が2分の1ずつの印紙税を納める義務を負う。
  2. ②納税義務を負うのは課税文書の作成者であり、共同して作成した2通のそれぞれについて、A社とB社が連帯して印紙税を納める義務を負う。
  3. ③納税義務を負うのは課税文書の作成者であり、2通について連帯して納める義務を負うが、負担の定めがあるので、各1通の分は保有する者が単独で納める義務を負う。
  4. ④納税義務を負うのは課税文書の作成者であり、A社とB社が連帯して印紙税を納める義務を負うのは、共同して作成した2通のうち、いずれか1通についてだけである。
解答と解説

正解は ② 納税義務を負うのは課税文書の作成者であり、共同して作成した2通のそれぞれについて、A社とB社が連帯して印紙税を納める義務を負う。

結論と理由

正解は②です。課税文書の「作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある」と定められています(印紙税法第3条第1項)。また、「一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある」とされています(同条第2項)。設問の2通は、いずれも課税文書で、A社とB社が共同して作成したものです。1通ごとにこの連帯の定めが当てはまり、A社とB社が連帯して納める義務を負います。納める義務を負うのは作成者で、文書を保有する者ではありません。当事者間の負担の定めによって納める義務を負う者が変わるとする定めも、ありません(同条)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある」
  • 「一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には」
  • 「連帯して印紙税を納める義務がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、2分の1ずつに分けて義務を負うとしている点が誤りです。正しくは、共同して作成した二以上の者は「連帯して」納める義務を負い、2分の1ずつに分ける定めはありません(印紙税法第3条第2項)。
②○2通はそれぞれ、A社とB社が共同して作成した一の課税文書であり、1通ごとに両社が連帯して印紙税を納める義務を負うという決まりに沿っています(印紙税法第3条第2項)。
③×この選択肢は、負担の定めがあるので保有する者が単独で納める義務を負うとしている点が誤りです。正しくは、納める義務は作成者に課され、当事者間の負担の定めによって義務を負う者が変わるとする定めはありません(印紙税法第3条)。
④×この選択肢は、連帯の義務がいずれか1通だけに及ぶとしている点が誤りです。正しくは、連帯の義務は「一の課税文書」ごとに定められています(印紙税法第3条第2項)。設問では2通とも共同して作成した課税文書なので、1通だけに限る理由はありません。

押さえどころ

印紙税を納める義務は「作成者」に結び付きます(印紙税法第3条)。誰が文書を保有するか、契約で誰が負担すると定めたかは、要件に出てきません。共同して作成した場合は、文書ごとに、作成した二以上の者が連帯して義務を負います。課税文書とは、別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第5条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書をいいます(第3条第1項)。

出典印紙税法 第3条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 印紙税法 第5条(令和8年3月末日時点の条文) 非課税文書:第1号〜第3号に掲げる文書には印紙税を課さない「次に掲げるものには、印紙税を課さない」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/印紙税(納税義務者)

第 7 問[法務]

譲り受け側B社は、株式譲渡により子会社としたA社の賃金の水準をB社に合わせるため、A社の就業規則を変更して基本給を引き下げたいと考えている。A社の従業員との合意は得ていない。労働契約法第9条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①使用者は、労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできないが、同法第10条の場合は別とされている。
  2. ②使用者は、労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできず、同条にこの例外は定められていない。
  3. ③使用者は、労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできないが、変更後の就業規則を周知させた場合は別とされている。
  4. ④使用者は、労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできないが、労働組合と交渉を経た場合は別とされている。
解答と解説

正解は ① 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできないが、同法第10条の場合は別とされている。

結論と理由

正解は①です。「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない」とされ、ただし書で「次条の場合は、この限りでない」とされています(労働契約法第9条)。この例外は、次条である労働契約法第10条の場合です。その場合とは、使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときです。このときは、労働条件は変更後の就業規則に定めるところによるものとされます(労働契約法第10条)。①は、労働契約法第9条のただし書のとおりです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより」
  • 「労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない」
  • 「ただし、次条の場合は、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①○合意なく就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできないとしたうえで、ただし書で「次条の場合は、この限りでない」とする決まりに沿っています(労働契約法第9条)。
②×この選択肢は、この例外が定められていないとしている点が誤りです。正しくは、ただし書で「次条の場合は、この限りでない」とされ、労働契約法第10条の場合が除かれています(労働契約法第9条)。
③×この選択肢は、変更後の就業規則を周知させただけで例外になるとしている点が誤りです。正しくは、周知に加えて「かつ」として、就業規則の変更が合理的なものであることも求められます(労働契約法第10条)。周知だけでは、労働契約法第10条の要件の一部が欠けています。
④×この選択肢は、労働組合と交渉を経たことだけで例外になるとしている点が誤りです。正しくは、労働組合等との交渉の状況は、就業規則の変更が合理的かを見る事情の一つとして挙げられています(労働契約法第10条)。交渉を経たことだけで例外になるとする定めは無く、変更後の就業規則の周知と変更の合理性の両方が要ります。

押さえどころ

合意なく就業規則の変更で労働者の不利益に労働条件を変更することはできないという枠と、その例外のただし書が置かれ(労働契約法第9条)、例外の中身は次条で定められています(労働契約法第10条)。その要件は、変更後の就業規則の周知と、変更の合理性の二つで、労働組合等との交渉の状況は合理性を見る事情の一つです。労働契約法第10条にもただし書があり、「労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない」とされています。両条の主語は使用者で、本問ではA社の従業員の使用者であるA社が当たります。

出典労働契約法 第9条(就業規則による労働契約の内容の変更)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 労働契約法 第10条(令和8年3月末日時点の条文) 周知と合理性の二つの要件・合理性を見る事情・ただし書「変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(就業規則による労働条件の不利益な変更)

第 8 問[法務]

譲り渡し側株主の甲は、仲介者乙と、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容の仲介契約を締結している。甲は多忙を理由に、「候補先との交渉と最終契約の締結は、私の代理人として乙に任せたい」と申し出た。同サンプルの第1条(本件取引に関する仲介・斡旋等の業務の依頼)に照らし、乙の説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①本件取引の交渉への立会いが業務に含まれているため、甲から個別に委任を受ければ、乙は甲の代理人として候補先と最終契約を締結することができる。
  2. ②乙の業務は候補先の紹介及び斡旋と候補先に関する情報の提供であり、本件取引のスキーム、価格その他取引条件にかかる助言は、業務に含まれていない。
  3. ③乙の業務には交渉への立会いや、スキーム、価格その他取引条件にかかる助言が含まれるが、乙が甲又は対象会社の代理人として法律行為を行うことはない。
  4. ④乙は候補先又はその親会社若しくは株主に対して本件取引の提案を行うが、この提案については、乙が甲の代理人として行うものとされている。
解答と解説

正解は ③ 乙の業務には交渉への立会いや、スキーム、価格その他取引条件にかかる助言が含まれるが、乙が甲又は対象会社の代理人として法律行為を行うことはない。

結論と理由

正解は③です。乙(仲介者)が提供する業務として、候補先の紹介及び斡旋、候補先の業務、財務及び経営戦略に関する情報の提供、甲が本件取引の是非を検討及び決定するに際しての助言及び補助、候補先又はその親会社若しくは株主に対する本件取引の提案、本件取引の交渉への立会い、本件取引のスキーム、価格その他取引条件にかかる助言等が挙げられています。その上で、「ただし、乙は、甲又は対象会社の代理人として法律行為を行うことはないものとする」と定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 34ページ・仲介契約書サンプル第1条)。また、甲は各種契約締結の決定等を自らの判断で行い、かつ自ら契約締結行為をなすものとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 38ページ・仲介契約書サンプル第8条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「乙は、甲又は対象会社の代理人として法律行為を行うことはないものとする」
  • 「本件取引のスキーム、価格その他取引条件にかかる助言」
  • 「候補先又はその親会社若しくは株主に対する本件取引の提案」
  • 「本件取引の交渉への立会い」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、個別の委任があれば乙が甲の代理人として最終契約を締結できるとしている点が誤りです。交渉への立会いは業務に含まれますが、乙は甲又は対象会社の代理人として法律行為を行うことはないものとされ、甲が自ら契約締結行為をなすものとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 34・38ページ・仲介契約書サンプル第1条ただし書・第8条第1項)。個別の委任があれば締結できるという定めはありません。原文「自らの判断で行い、かつ自ら契約締結行為をなすものとする」
②×この選択肢は、スキーム、価格その他取引条件にかかる助言が業務に含まれないとしている点が誤りです。正しくは、乙の業務には、候補先の紹介及び斡旋、候補先の情報の提供に加え、本件取引のスキーム、価格その他取引条件にかかる助言も含まれます(中小M&Aガイドライン 参考資料 34ページ・仲介契約書サンプル第1条)。
③○乙の業務に交渉への立会いやスキーム・価格その他取引条件にかかる助言等が含まれること、乙は甲又は対象会社の代理人として法律行為を行うことはないことの両方に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 34ページ・仲介契約書サンプル第1条)。
④×この選択肢は、候補先等への提案を乙が甲の代理人として行うとしている点が誤りです。候補先又はその親会社若しくは株主に対する本件取引の提案は業務に含まれますが、乙は甲又は対象会社の代理人として法律行為を行うことはないものとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 34ページ・仲介契約書サンプル第1条ただし書)。

押さえどころ

乙は「必要に応じ」本件サービスを実施するものとされています(仲介契約書サンプル第1条)。甲は助言等の採否と契約締結を自らの判断で行い、自ら契約締結行為をなします。乙は善良な管理者の注意義務を負いますが、一定の成果ないし効果の実現を保証し又は請け負うものではありません(仲介契約書サンプル第8条第1項・第2項・第3項)。各種契約書等のサンプルに示された内容は、あくまでも例です(中小M&Aガイドライン 参考資料 33ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 34ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第1条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ 仲介契約書サンプル第8条(乙の責任):甲が自ら契約締結行為をなす「自らの判断で行い、かつ自ら契約締結行為をなすものとする」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 33ページ 各種契約書等サンプルはあくまでも例であり、作成に際しては弁護士等の専門家に相談することが望ましい

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(業務の範囲と代理)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者である。B社の社長から「当初の手数料に追加して手数料を支払うので、A社の譲渡額が低くなるように話を進めてほしい」と持ちかけられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、この申出についての考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①追加の手数料はB社が自らの予算の範囲内で仲介者に支払うものであり、A社が受け取る譲渡額とは別の資金である。A社に追加の手数料の額を開示した上であれば、申出に応じて譲渡額に関する調整を進めることができる。
  2. ②B社に追加の手数料を支払ってまでM&Aを実現したい意向がある以上、当該支払は譲渡額に含まれる可能性があるものである。これを対価としてA社の利益に反する形でB社に便宜を図る行為は、利益相反にあたり、禁止行為とされている。
  3. ③譲渡額を不当に低額に誘導することは禁止行為とされている。一方、追加の手数料を受領して、A社の意向に反する形でB社とのマッチングを優先的に実施することは、候補先の選定に関する仲介者の裁量の範囲内とされている。
  4. ④追加の手数料を対価として譲渡額を誘導することは、仲介者の中立・公平性の観点から望ましくないとされている。ただし、禁止行為とまではされていないため、申出に応じるかどうかは、仲介契約書の定めに従って判断することになる。
解答と解説

正解は ② B社に追加の手数料を支払ってまでM&Aを実現したい意向がある以上、当該支払は譲渡額に含まれる可能性があるものである。これを対価としてA社の利益に反する形でB社に便宜を図る行為は、利益相反にあたり、禁止行為とされている。

結論と理由

正解は②です。特に典型的に問題となるのは、譲り受け側が当初想定していた手数料に追加して手数料を支払う代わりに、仲介者が譲渡額を不当に低額に誘導する、又は譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施する行為です。譲り受け側は追加の手数料を支払ってまでM&Aを実現したい意向がある以上、当該支払は譲渡額に含まれる可能性があるものと考えられます。そのため、仲介者が当該追加の手数料を対価として譲り渡し側の利益に反する形で譲り受け側に便宜を図る行為は利益相反にあたり、禁止行為とされています(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。この行為は仲介者が行ってはならない行為に挙げられ、仲介契約書において行わない旨を仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン 第3版 99ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者が譲渡額を不当に低額に誘導する又は譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施する」
  • 「譲り渡し側に支払われる譲渡額に含まれる可能性があるものと考えられる」
  • 「譲り渡し側の利益に反する形で譲り受け側に便宜を図る行為は利益相反にあたり、本ガイドラインでは禁止行為としている」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、追加の手数料をA社が受け取る譲渡額とは別の資金とし、追加の手数料の額を開示すれば申出に応じられるとしている点が誤りです。正しくは、追加の手数料は、仲介者に支払われる手数料ではなく、譲り渡し側に支払われる譲渡額に含まれる可能性があるものと考えられ、これを対価に便宜を図る行為は禁止行為です(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。追加の手数料の額を開示すれば応じられるという記載はありません。
②○追加の手数料を支払ってまでM&Aを実現したい意向がある以上、当該支払は譲渡額に含まれる可能性があり、これを対価として譲り渡し側の利益に反する形で譲り受け側に便宜を図る行為は利益相反にあたり禁止行為である、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。
③×この選択肢は、後半で、追加の手数料を受領してA社の意向に反する形でB社とのマッチングを優先的に実施することを、仲介者の裁量の範囲内としている点が誤りです。前半の、譲渡額を不当に低額に誘導することが禁止行為である点は正しい内容です。正しくは、譲渡額を不当に低額に誘導する行為と、譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施する行為は「又は」で並べて挙げられています(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施も、便宜を図る行為の例に挙げられています(中小M&Aガイドライン 第3版 99ページ)。裁量の範囲内とする記載はありません。原文「譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)」
④×この選択肢は、この行為を望ましくないとするにとどめ、禁止行為ではないので仲介契約書の定めに従って判断するとしている点が誤りです。正しくは、この行為は利益相反にあたり、禁止行為とされています(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。少なくともこの行為を行ってはならず、仲介契約書において行わない旨を仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン 第3版 99ページ)。仲介契約書の定めに判断を委ねる記載はありません。原文「譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)」

押さえどころ

禁止の理由は、譲り受け側が追加の手数料を支払ってまでM&Aを実現したい意向がある以上、当該支払は譲渡額に含まれる可能性があるという点にあります。譲渡額と譲り受け側の手数料は、いずれも「①譲り受け側の予算」を上回らない範囲内で決まります(中小M&Aガイドライン 第3版 70ページ)。このような行為を防止する観点からも、相手方の手数料について確認をすることが重要です(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ(4(1)②(仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 第2章 仲介者が行ってはならない行為(譲り受け側から追加で手数料を取得し便宜を図る行為)「譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ M&Aの成立により発生する資金の流れ(譲り受け側の予算・譲渡額・手数料)「この「①譲り受け側の予算」を上回らない範囲内で」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方の手数料の開示)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたはM&Aプラットフォームを運営するX社の担当者である。譲り受けを希望するB社から、プラットフォームへの登録の申込みがあった。不適切な譲り受け側の排除に向けた調査について、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①M&Aプラットフォーマーは仲介契約・FA契約を締結しないので、調査は、B社と譲り渡し側とのマッチングが成立して交渉が始まった時点から実施する。
  2. ②登録前に税務申告書と商業登記簿で確認を行えば、最終契約を履行する意思・能力は確認できるので、登録後のプロセスでの調査は当事者に委ねる。
  3. ③登録前に調査を実施するのに加え、M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までにB社について十分に確認する。
  4. ④登録前に財務状況と事業実態を確認し、反社会的勢力への該当性などのコンプライアンス面は、B社の代表者や株主を除いた法人自体について確認する。
解答と解説

正解は ③ 登録前に調査を実施するのに加え、M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までにB社について十分に確認する。

結論と理由

正解は③です。調査は、譲り受け側との仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーの場合には、M&Aプラットフォームへの登録前)に実施し、それに加えて、M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認するよう求められています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑦No.3)。調査の内容としては、税務申告書による財務状況の確認、商業登記簿による事業実態の確認、譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)の反社会的勢力への該当性等のコンプライアンス面での確認などが想定されています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑦No.2)。登録前に加えてプロセスの過程でも調査し、最終契約の締結までに十分に確認する③が、この整理に合います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(M&Aプラットフォーマーの場合には、M&Aプラットフォームへの登録前)」
  • 「M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し」
  • 「最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認してください」
  • 「譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)の反社会的勢力への該当性」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、マッチングが成立して交渉が始まった時点から調査するとしている点が誤りです。正しくは、M&Aプラットフォーマーの場合、調査はM&Aプラットフォームへの登録前に実施し、それに加えてプロセスの進捗過程でも実施します(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑦No.3)。
②×この選択肢は、登録前の確認で足りるとし、登録後のプロセスでの調査を当事者に委ねるとしている点が誤りです。正しくは、登録前の調査に加え、M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに十分に確認するよう求められています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑦No.3)。
③○調査の時期は、M&Aプラットフォームへの登録前に加え、M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに十分に確認する、という整理にそのまま沿っています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑦No.3)。
④×この選択肢は、反社会的勢力への該当性などの確認を、代表者や株主を除いた法人自体に限っている点が誤りです。正しくは、確認の対象は譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)です(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑦No.2)。

押さえどころ

調査は、譲り受け側が最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から行います(中小M&AガイドラインQ&A ⑦No.1)。調査の時期は同じ内容で示されており(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)、依頼者となる譲り渡し側には、譲り受け側の調査の概要を、仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーの場合には登録前)に説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。調査する時期と、調査の概要を説明する時期は、別に定められています。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑦ 不適切な譲り受け側の排除に向けた取組 No.2・No.3)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 本編:譲り受け側の調査の時期と方法「M&A プラットフォームへの登録前)に加え、M&A のプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 本編:譲り渡し側への調査の概要の説明(契約締結前・登録前)「譲り受け側の調査の概要について、説明しなければならない」

出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(M&Aプラットフォーマーの場合の時期と内容)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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