10 QUESTIONS

第 25 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

中小企業等経営強化法の経営力向上計画(認定計画)の認定を受けた事業者が受けることができる支援措置について、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に照らし、措置の区分と内容の組合せが2つとも正しいものはどれか。

  1. ①税制措置 ― 認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例/法的支援 ― 各種業法上の許認可の承継の特例
  2. ②税制措置 ― 認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例/法的支援 ― 民間金融機関の融資に対する信用保証協会による信用保証
  3. ③金融支援 ― 事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置/法的支援 ― 各種業法上の許認可の承継の特例
  4. ④金融支援 ― 債務保証等の資金調達に関する支援/法的支援 ― 認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人税等の特例
解答と解説

正解は ① 税制措置 ― 認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例/法的支援 ― 各種業法上の許認可の承継の特例

結論と理由

正解は①です。経営力向上計画(認定計画)の認定を受けた事業者は、認定計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援、法的支援)を受けることができます。税制措置は、認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人税等の特例と、認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例です。金融支援は、日本政策金融公庫の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証協会による信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援です。法的支援は、各種業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置です(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ・「④中小企業等経営強化法における登録免許税・不動産取得税の特例、許認可承継の特例」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例があり」
  • 「民間金融機関の融資に対する信用保証協会による信用保証」
  • 「各種業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例」
  • 「事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置」

選択肢ごとの検討

①○登録免許税・不動産取得税の特例は税制措置に、各種業法上の許認可の承継の特例は法的支援に、それぞれ区分されています。①はこの区分に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。原文「法人税等の特例及び登録免許税・不動産取得税の特例については適用期限があるため、留意されたい」
②×この選択肢は、民間金融機関の融資に対する信用保証協会による信用保証を、法的支援としている点が誤りです。正しくは、この信用保証は金融支援に区分されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。前半の税制措置は正しい区分です。原文「法人税等の特例及び登録免許税・不動産取得税の特例については適用期限があるため、留意されたい」
③×この選択肢は、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を、金融支援としている点が誤りです。正しくは、この特例措置は法的支援に区分されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。後半の法的支援は正しい区分です。原文「法人税等の特例及び登録免許税・不動産取得税の特例については適用期限があるため、留意されたい」
④×この選択肢は、認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人税等の特例を、法的支援としている点が誤りです。正しくは、この特例は税制措置に区分されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。前半の金融支援(債務保証等の資金調達に関する支援)は正しい区分です。原文「法人税等の特例及び登録免許税・不動産取得税の特例については適用期限があるため、留意されたい」

押さえどころ

免責的債務引受の特例は債務に関わりますが、区分は金融支援ではなく法的支援です。支援措置のうち、法人税等の特例及び登録免許税・不動産取得税の特例には適用期限があるため、留意されたいとされています。期限の日付は、この箇所には書かれていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。事業譲渡のデメリットとして、不動産を取得する場合の不動産取得税・登録免許税や、許認可等を原則取り直す必要があることが挙げられ、これらの特例は後述するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ(第2章Ⅴ 2(2)④ 中小企業等経営強化法における登録免許税・不動産取得税の特例、許認可承継の特例)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 中小企業等経営強化法の認定計画による支援措置(税制措置・金融支援・法的支援)と適用期限「法人税等の特例及び登録免許税・不動産取得税の特例については適用期限があるため、留意されたい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 事業譲渡のデメリット(不動産取得税・登録免許税、許認可の取り直し)と特例の後述「なお、登録免許税・不動産取得税の特例、許認可承継の特例は後述する。」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度

第 2 問[M&A実務]

事業承継ガイドライン(第3版)は、ステップ2(見える化)を「会社の経営状況の見える化」と「事業承継課題の見える化」に分けて取組を示している。次のうち、同ガイドラインが「会社の経営状況の見える化」に資する主な取組として挙げているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)経営者所有の不動産で事業に利用しているものの有無、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等、会社と個人の関係の明確化を図る。

(イ)親族内承継の場合は、将来の相続発生も見据えて、相続財産を特定し、相続税額の試算、納税方法等を検討する。

(ウ)後継者候補の有無を確認し、候補がいる場合は、承継に係る意思確認の時期や、候補者の能力、適性、年齢、意欲等を踏まえ、後継者に相応しいかどうかを検討する。

(エ)保有する自社株式の数を確認するとともに株価評価を行う。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・エ

結論と理由

正解は③(ア・エ)です。会社の経営状況の見える化に資する主な取組として挙げられているのは、経営者所有の不動産で事業に利用しているものの有無、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等、会社と個人の関係の明確化を図ること(ア)と、保有する自社株式の数を確認するとともに株価評価を行うこと(エ)です(事業承継ガイドライン(第3版)35ページ「① 会社の経営状況の見える化」)。(イ)の相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法等の検討と、(ウ)の後継者候補の有無の確認と適否の検討は、「② 事業承継課題の見える化」の基本的な取組として掲げられています(36ページ)。(イ)(ウ)は取組としてはガイドラインに載っていますが、区分が「事業承継課題の見える化」です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者保証の有無等、会社と個人の関係の明確化を図る」
  • 「保有する自社株式の数を確認するとともに株価評価を行う」
  • 「後継者候補の有無を確認する。候補がいる場合は、承継に係る意思確認の時期や」
  • 「相続財産を特定し、相続税額の試算、納税方法等を検討する」

記述ごとの検討

ア○経営者所有の不動産で事業に利用しているものの有無、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等、会社と個人の関係の明確化を図ることは、「会社の経営状況の見える化に資する主な取組」の最初の項目に挙げられています(事業承継ガイドライン 35ページ)。原文「保有する自社株式の数を確認するとともに株価評価を行う」
イ×この記述は、取組の区分を取り違えている点が誤りです。親族内承継の場合に将来の相続発生も見据えて、相続財産を特定し、相続税額の試算、納税方法等を検討することは、「事業承継課題の見える化」の基本的な取組として掲げられています(事業承継ガイドライン 36ページ)。経営状況の見える化の主な取組には挙げられていません。
ウ×この記述も、取組の区分を取り違えている点が誤りです。後継者候補の有無を確認し、候補がいる場合は意思確認の時期や能力、適性、年齢、意欲等を踏まえて後継者に相応しいかどうかを検討し、いない場合は社内外における候補者の可能性について検討することは、事業承継課題の見える化の最初の項目です(事業承継ガイドライン 36ページ)。経営状況の見える化の主な取組には挙げられていません。原文「相続財産を特定し、相続税額の試算、納税方法等を検討する」
エ○保有する自社株式の数を確認するとともに株価評価を行うことは、経営状況の見える化に資する主な取組に挙げられています(事業承継ガイドライン 35ページ)。自社株式の数の確認と株価評価は、経営状況の見える化の側に置かれています。

押さえどころ

会社の経営状況の見える化には、会社と個人の関係の明確化、適正な決算処理の点検、自社株式の数と株価評価、部門別損益の分析、知的資産の認識、ローカルベンチマークによる客観評価等が並びます(事業承継ガイドライン 35ページ)。事業承継課題の見える化には、後継者候補の有無と適否、親族内株主や取引先等からの異論への対応策、親族内承継の場合の相続財産の特定と相続税額の試算等が並び、いずれも極めて重要とされています(36ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 35〜36ページ(紙面の頁番号33〜34・第二章2 ステップ2 ① 会社の経営状況の見える化、② 事業承継課題の見える化)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 35ページ ① 会社の経営状況の見える化に資する主な取組「保有する自社株式の数を確認するとともに株価評価を行う」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 36ページ ② 事業承継課題の見える化の基本的な取組「相続財産を特定し、相続税額の試算、納税方法等を検討する」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 3 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、事業承継ガイドライン(第3版)が示す事業承継の3つの類型の「主な特徴」の記載に合うものはどれか。

「親族内承継は、一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から[A]こと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため[B]が期待できるといったメリットがある。従業員承継は、経営者としての能力のある人材を見極めて承継させることができること、社内で長期間働いてきた従業員であれば[C]といったメリットがある。社外への引継ぎ(M&A)は、親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また、現経営者は[D]ことができる等のメリットがある。」

  1. ①A 能力本位の選定と受け止められやすい B 所有と経営の一体的な承継 C 経営方針等の一貫性を保ちやすい D 会社売却の利益を得る
  2. ②A 心情的に受け入れられやすい B 所有と経営の一体的な承継 C 経営方針等の一貫性を保ちやすい D 企業改革の好機とする
  3. ③A 心情的に受け入れられやすい B 所有と経営の一体的な承継 C 後継者の早期決定により長期の準備期間を確保できる D 会社売却の利益を得る
  4. ④A 心情的に受け入れられやすい B 所有と経営の一体的な承継 C 経営方針等の一貫性を保ちやすい D 会社売却の利益を得る
解答と解説

正解は ④ A 心情的に受け入れられやすい B 所有と経営の一体的な承継 C 経営方針等の一貫性を保ちやすい D 会社売却の利益を得る

結論と理由

正解は④です。事業承継の類型ごとに、主な特徴が示されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27〜28ページ「(1)事業承継の類型」)。親族内承継のメリットは、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと(A)、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できること(B)です(事業承継ガイドライン 27ページ)。従業員承継のメリットは、経営者としての能力のある人材を見極めて承継させることができること、社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいこと(C)です。M&Aには、広く候補者を外部に求めることができ、また、現経営者は会社売却の利益を得ることができる(D)等のメリットがあります(事業承継ガイドライン 28ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと」
  • 「所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがある」
  • 「社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがある」
  • 「現経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがある」

検討

A空欄Aに入るのは、親族内承継のメリットである、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいことです(事業承継ガイドライン 27ページ)。①の「能力本位の選定と受け止められやすい」は記載に無い語です。能力のある人材を見極めて承継させることは、従業員承継のメリットとして書かれています(事業承継ガイドライン 28ページ)。
B相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、「所有と経営の一体的な承継」が期待できるとされています(事業承継ガイドライン 27ページ)。4つの肢はいずれもBをこの語としており、Bでは区別されません。原文「内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと」
C従業員承継のメリットは、社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいことです(事業承継ガイドライン 28ページ)。③の「後継者の早期決定により長期の準備期間を確保できる」は、親族内承継のメリットとして書かれた事項です(事業承継ガイドライン 27ページ)。
DM&Aでは、現経営者は「会社売却の利益を得る」ことができるとされています(事業承継ガイドライン 28ページ)。②の「企業改革の好機とする」は、さらにM&Aが企業改革の好機となり更なる成長の推進力となることもある、という文に由来します。その文の主語はM&Aであり、現経営者が得るメリットとしては書かれていません(事業承継ガイドライン 28ページ)。原文「現経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがある」

押さえどころ

類型ごとに「主な特徴」「近年の傾向」「主な留意点」の順で書かれており、メリットの語は類型に結び付いています。長期の準備期間の確保は親族内承継、能力のある人材の見極めと経営方針等の一貫性は従業員承継、候補者を広く外部に求めることと会社売却の利益はM&Aです。M&Aが企業改革の好機となることは、メリットに続けて「さらに」として書かれています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27〜28ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 27〜28ページ(紙面の頁番号25〜26・第一章2(1)事業承継の類型)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 27ページ ① 親族内承継 ア)主な特徴「内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ ② 従業員承継・③ 社外への引継ぎ(M&A)のア)主な特徴「現経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがある」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 4 問[M&A実務]

あなたは支援者である。クロージング当日、両当事者とともにクロージング条項が全て満たされていることを確認したところ、譲り渡し側A社の経営者から「全て満たされていると確認したのだから、後で表明保証違反が見つかっても、譲り受け側は補償を請求できないはずだ」と言われた。知識スキルマップに照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①当該確認は補償請求権の放棄を意味しない。クロージング条項が事実上満たされているか最終的に確定するタイミングは、クロージング後となることも多いためである。
  2. ②両当事者で確認した事項については補償請求権が放棄されたことになるが、当日に確認の対象としなかった事項については、クロージング後も請求の余地が残る。
  3. ③当該確認は補償請求権の放棄を意味しない。クロージング条項の充足は支援者が自らの責任で確認するものであり、両当事者は確認に加わっていないためである。
  4. ④当該確認は補償請求権の放棄を意味するが、クロージング後に条項の不充足が確定した場合には、当事者間で覚書を交わすことで補償を請求できるようになる。
解答と解説

正解は ① 当該確認は補償請求権の放棄を意味しない。クロージング条項が事実上満たされているか最終的に確定するタイミングは、クロージング後となることも多いためである。

結論と理由

正解は①です。「クロージング条項が全て満たされているかを両当事者と確認するものの、当該確認は表明保証違反時における補償請求権の放棄を意味しないことに留意する」とされ、その理由は「クロージング条項が事実上満たされているか最終的に確定するタイミングは、クロージング後となることも多いためである」と説明されています(知識スキルマップ 166ページ・譲渡額の入金・確認準備)。①はこの決まりと理由に合っています。確認は両当事者と行うものとされており、支援者だけが行うものとはされていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング条項が全て満たされているかを両当事者と確認するものの」
  • 「当該確認は表明保証違反時における補償請求権の放棄を意味しないことに留意する」
  • 「最終的に確定するタイミングは、クロージング後となることも多いためである」

選択肢ごとの検討

①○当日の確認は表明保証違反時における補償請求権の放棄を意味せず、その理由は、充足が最終的に確定するタイミングがクロージング後となることも多いためだ、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 166ページ)。
②×この選択肢は、両当事者で確認した事項については補償請求権が放棄されたことになるとしている点が誤りです。正しくは、当日の確認は補償請求権の放棄を意味しません(知識スキルマップ 166ページ)。確認の対象とした事項としなかった事項で扱いを分けるという記載もありません。
③×この選択肢は、結論は正しいものの、理由を、支援者が自らの責任で確認し両当事者は加わっていないためとしている点が誤りです。正しくは、確認は「両当事者と」行うもので、放棄を意味しない理由は、充足が最終的に確定するタイミングがクロージング後となることも多いためです(知識スキルマップ 166ページ)。
④×この選択肢は、当日の確認が補償請求権の放棄を意味するとしている点が誤りです。正しくは、当日の確認は補償請求権の放棄を意味しません(知識スキルマップ 166ページ)。覚書を交わすことで請求できるようになるという記載もありません。覚書は、クロージング当日に前提条件に疑義が生じる事実が発見された場合の対応として出てくるものです(知識スキルマップ 164ページ)。原文「覚書での対応や最終契約の締結し直し等の対応を行う必要がある」

押さえどころ

クロージング当日の確認は、クロージング条項が全て満たされているかを両当事者と確かめるもので、表明保証違反時の補償請求権の放棄を意味しません(知識スキルマップ 166ページ)。表明保証条項については、同条項違反に基づく補償請求・契約の解除といった補償等についての規定も設けられることが通常です(知識スキルマップ 145ページ)。クロージング当日に前提条件に疑義が生じる事実が発見された場合は、覚書での対応や最終契約の締結し直し等の対応を行う必要があります(知識スキルマップ 164ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 166ページ(譲渡額の入金・確認準備)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ 表明保証条項の定義(補償請求・契約の解除等の規定も設けられることが通常)「同条項違反に基づく補償請求・契約の解除といった補償等についての規定も設けられることが通常である」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 164ページ 当日に前提条件に疑義が生じた場合は覚書や最終契約の締結し直し等で対応「覚書での対応や最終契約の締結し直し等の対応を行う必要がある」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/譲渡額の入金・確認準備

第 5 問[財務・税務]

譲り受け側B社(内国法人)は、譲り渡し側A社の事業の取得について、次の2つの方法を比べている。(1)A社から事業を譲り受ける方法(法人税法第62条の8第1項の非適格合併等に当たるものとする)。(2)A社の株主からA社株式の全部を取得する方法。いずれの方法でも、B社が交付する金銭の額は3億円で、A社の事業に係る資産及び負債の時価純資産価額は2億2,000万円である。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①(1)と(2)のいずれでも、交付する金銭の額が時価純資産価額を超えるので、その超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額が、B社の資産調整勘定の金額となる。
  2. ②(1)では、交付した金銭の額が時価純資産価額を超える部分の金額が負債調整勘定の金額となり、(2)では、その超える部分の金額が資産調整勘定の金額となる。
  3. ③(1)の事業の譲受けは合併や分割ではないので同条第1項の非適格合併等に含まれず、(2)の株式の取得が、資産調整勘定の金額が生じる行為として同項に掲げられている。
  4. ④(1)では、交付した金銭の額が時価純資産価額を超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額が資産調整勘定の金額となり、(2)の株式の取得は同項に掲げられていない。
解答と解説

正解は ④ (1)では、交付した金銭の額が時価純資産価額を超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額が資産調整勘定の金額となり、(2)の株式の取得は同項に掲げられていない。

結論と理由

正解は④です。内国法人が非適格合併等(適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割、適格現物出資に該当しない現物出資若しくは事業の譲受けのうち、政令で定めるもの)により被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合で、非適格合併等対価額が移転を受けた資産及び負債の時価純資産価額を超えるときは、その超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額が資産調整勘定の金額となります(法人税法第62条の8第1項)。(1)は設問で非適格合併等に当たるとされ、3億円が2億2,000万円を超えます。そのため、超える部分の金額8,000万円(3億円−2億2,000万円)のうち政令で定める部分の金額が資産調整勘定の金額となります。(2)の株式の取得は、この定めが掲げる行為に含まれていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「適格現物出資に該当しない現物出資若しくは事業の譲受けのうち、政令で定めるもの」
  • 「その超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額は、資産調整勘定の金額とする」
  • 「その満たない部分の金額は、負債調整勘定の金額とする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、(2)の株式の取得でも資産調整勘定の金額が生じるとしている点が誤りです。正しくは、非適格合併等として掲げられているのは、非適格の合併・分割・現物出資と事業の譲受けのうち政令で定めるものです(法人税法第62条の8第1項)。(2)の株式の取得は掲げられておらず、(2)で資産調整勘定の金額が生じるとする定めはありません。
②×この選択肢は、(1)で超える部分の金額が負債調整勘定の金額になるとし、(2)で資産調整勘定の金額が生じるとしている点が誤りです。正しくは、対価が時価純資産価額を超える部分は資産調整勘定の金額(政令で定める部分)となり(法人税法第62条の8第1項)、対価が時価純資産価額に満たない部分が負債調整勘定の金額となります(法人税法第62条の8第3項)。(2)はこれらの定めに掲げられていません。
③×この選択肢は、(1)の事業の譲受けが非適格合併等に含まれないとし、株式の取得が掲げられているとしている点が誤りです。正しくは、非適格合併等には事業の譲受け(政令で定めるもの)が含まれます(法人税法第62条の8第1項)。(1)は設問で非適格合併等に当たるとされており、株式の取得は掲げられていません。
④○(1)は、非適格合併等対価額3億円が時価純資産価額2億2,000万円を超えるので、超える部分の金額8,000万円のうち政令で定める部分の金額が資産調整勘定の金額となります。(2)の株式の取得は掲げられていないという定めにも沿っています(法人税法第62条の8第1項)。

押さえどころ

資産調整勘定の金額は、当初計上額を六十で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額を各事業年度に減額し(法人税法第62条の8第4項)、その金額を損金の額に算入します(法人税法第62条の8第5項)。対価が時価純資産価額に満たないときの差額負債調整勘定の金額(第3項)も、同じ形の計算により減額し(法人税法第62条の8第7項)、益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。超える部分の全額ではなく、そのうち政令で定める部分の金額が資産調整勘定の金額です。

出典法人税法 第62条の8第1項・第3項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡と事業譲渡:資産調整勘定が生じる場面)

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社は、譲渡の対象とする事業を会社分割で切り出すことを検討している。分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人による支配関係がある場合の適格分割について、法人税法第2条第12号の11ロに掲げられている要件を全て選んだ組合せはどれか(基準日 令和8年3月末日。分割対価資産に関する要件は満たすものとする)。

(ア)分割により、分割事業に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していること。

(イ)分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね100分の80以上に相当する数の者が、分割後に分割承継法人の業務(分割承継法人との間に完全支配関係がある法人の業務等を含む。)に従事することが見込まれていること。

(ウ)分割に係る分割事業が、分割後に分割承継法人(分割承継法人との間に完全支配関係がある法人等を含む。)において引き続き行われることが見込まれていること。

(エ)分割法人が分割前に行う事業の全てが、分割により分割承継法人において行われることとなること。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・ウ

結論と理由

正解は②(ア・イ・ウ)です。分割法人と分割承継法人との間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める関係がある場合の分割で適格分割となるのは、次の要件の全てに該当するものです(法人税法第2条第12号の11ロ)。(1)分割事業に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していること、(2)分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が分割後に分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること、(3)分割事業が分割後に分割承継法人において引き続き行われることが見込まれていること、です。分割事業とは「分割法人の分割前に行う事業のうち、当該分割により分割承継法人において行われることとなるもの」をいいます。(エ)は要件にありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「に係る主要な資産及び負債が当該分割承継法人に移転していること」
  • 「当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が」
  • 「において引き続き行われることが見込まれていること」
  • 「分割法人の分割前に行う事業のうち、当該分割により分割承継法人において行われることとなるものをいう」

記述ごとの検討

ア○分割により、分割事業に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していることという要件に沿っています(法人税法第2条第12号の11ロ(1))。
イ○分割事業に係る従業者のおおむね百分の八十以上が分割承継法人の業務に従事することが見込まれているという要件に沿っています(法人税法第2条第12号の11ロ(2))。従事する先には、分割承継法人との間に完全支配関係がある法人の業務と、分割後の適格合併で分割事業が移転することが見込まれている場合の合併法人等の業務が含まれます。
ウ○分割事業が分割後に分割承継法人において引き続き行われることが見込まれているという要件に沿っています(法人税法第2条第12号の11ロ(3))。引き続き行われる先には、分割承継法人との間に完全支配関係がある法人と、分割後の適格合併に係る合併法人等が含まれます。
エ×この記述は、分割法人が分割前に行う事業の全てが分割承継法人で行われることを要件としている点が誤りです。正しくは、そのような要件は掲げられておらず、分割事業は、分割法人の分割前に行う事業のうち当該分割により分割承継法人において行われることとなるものと定められています(法人税法第2条第12号の11ロ(1)の括弧書)。

押さえどころ

適格合併では、支配関係がある場合の要件は、被合併法人の従業者のおおむね百分の八十以上の従事の見込みと、主要な事業の継続の見込みの2つで、主要な資産及び負債の移転は掲げられていません(法人税法第2条第12号の8ロ)。適格分割では、これに分割事業に係る主要な資産及び負債の移転を加えた3つが要件で、従業者と事業の要件((2)(3))は、いずれも「分割事業」について定められています(法人税法第2条第12号の11ロ)。

出典法人税法 第2条第12号の11ロ(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(会社分割:支配関係がある場合の適格分割の要件)

第 7 問[法務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、民法の催告による解除の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

「最終契約の当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が[A]を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、[B]における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして[C]であるときは、この限りでない。」

  1. ①A 相当の期間 B 契約を締結した時 C 軽微
  2. ②A 相当の期間 B その期間を経過した時 C 軽微
  3. ③A 相当の期間 B その期間を経過した時 C 債権者の責めに帰すべき事由によるもの
  4. ④A 相当の期間 B 催告をした時 C 軽微
解答と解説

正解は ② A 相当の期間 B その期間を経過した時 C 軽微

結論と理由

正解は②(A 相当の期間、B その期間を経過した時、C 軽微)です。「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる」とされ、ただし書で「その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない」とされています(民法第541条)。設問の文章は、「当事者の一方」を「最終契約の当事者の一方」としたものです。Aは4つの肢に共通の「相当の期間」です。軽微かどうかを見る時点は催告で定めた期間を経過した時なので、Bは「その期間を経過した時」、Cは「軽微」です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし」
  • 「その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」

検討

A催告による解除は、「相当の期間を定めてその履行の催告をし」、その期間内に履行がないときにできます(民法第541条)。4つの肢はいずれもAを相当の期間としているので、組合せはBとCで決まります。
B軽微かどうかは、「その期間を経過した時」における債務の不履行で見ます(民法第541条ただし書)。①のBの「契約を締結した時」と④のBの「催告をした時」は、この決まりの時点と違います。
C解除が妨げられるのは、不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして「軽微」であるときです(民法第541条ただし書)。③のCの「債権者の責めに帰すべき事由によるもの」は別の決まりの語で、その場合に債権者は「前二条の規定による契約の解除をすることができない」とされています(民法第543条)。

押さえどころ

解除を妨げる決まりは二つの条に分かれます。催告で定めた期間を経過した時の不履行が軽微なときは、催告による解除ができません(民法第541条ただし書)。債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は催告による解除も催告によらない解除もできません(民法第543条・第541条・第542条)。なお、債務の全部の履行が不能であるときなど各号の場合は、催告をすることなく直ちに契約の解除ができます(民法第542条第1項)。

出典民法 第541条(催告による解除)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第543条(令和8年3月末日時点の条文) 債権者の責めに帰すべき事由による不履行では前二条の解除ができない「前二条の規定による契約の解除をすることができない」
  • 民法 第542条(令和8年3月末日時点の条文) 催告によらない解除:各号の場合に直ちに解除できる「前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(催告による解除)

第 8 問[法務]

譲り渡し側A社(株式会社)が、事業の一部を吸収分割により譲り受け側B社に承継させる。A社の定款に割合に関する定めはない。A社における吸収分割契約の承認について、会社法第784条第2項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①B社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が、A社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えない場合には、A社での株主総会の決議による承認を要しない。
  2. ②B社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が、B社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えない場合には、A社での株主総会の決議による承認を要しない。
  3. ③B社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が、A社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えない場合には、A社での株主総会の決議による承認を要しない。
  4. ④B社に承継させる資産の時価の合計額が、A社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えない場合には、A社での株主総会の決議による承認を要しない。
解答と解説

正解は ③ B社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が、A社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えない場合には、A社での株主総会の決議による承認を要しない。

結論と理由

正解は③です。「前条の規定は、吸収分割により吸収分割承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を吸収分割株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えない場合には、適用しない」とされています(会社法第784条第2項)。ここでいう前条の規定は、消滅株式会社等が効力発生日の前日までに株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けなければならないという定めです(会社法第783条第1項)。比べるのは、承継させる資産の帳簿価額の合計額と、分割をするA社(吸収分割株式会社)の総資産額です。A社の定款に割合の定めはないので、5分の1で判定します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「吸収分割により吸収分割承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が」
  • 「吸収分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一」
  • 「これを下回る割合を吸収分割株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、分母を「A社の純資産額」としている点が誤りです。正しくは、分母は吸収分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額です(会社法第784条第2項)。純資産額を基準に置くのは、存続株式会社等の側の定めです(会社法第796条第2項第2号)。
②×この選択肢は、分母を「B社の総資産額」としている点が誤りです。正しくは、分母は吸収分割株式会社、すなわち分割をするA社の総資産額です(会社法第784条第2項)。承継する側のB社の額は、この基準に掲げられていません。
③○承継させる資産の帳簿価額の合計額がA社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えない場合には、株主総会の決議による承認の定め(会社法第783条)が適用されず、承認を要しないという決まりに沿っています(会社法第784条第2項)。
④×この選択肢は、分子を「資産の時価の合計額」としている点が誤りです。正しくは、分子は吸収分割承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額です(会社法第784条第2項)。時価で比べるとする定めはありません。

押さえどころ

分割会社の側では、承継させる資産の帳簿価額と分割会社の総資産額を比べます(会社法第784条第2項)。存続株式会社等の側では、交付する株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額等の合計額と、存続株式会社等の純資産額を比べます(会社法第796条第2項)。存続株式会社等の側では、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対する旨を通知したときは、株主総会の決議を要します(会社法第796条第3項)。分割会社の側で承認を要しない場合は、株式買取請求の対象からも除かれます(会社法第785条第1項第2号)。

出典会社法 第784条(吸収合併契約等の承認を要しない場合)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第796条(令和8年3月末日時点の条文) 存続株式会社等の側の簡易手続:純資産額に対する5分の1と、株主の反対の通知による例外「存続株式会社等の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額」
  • 会社法 第785条(令和8年3月末日時点の条文) 第784条第2項に規定する場合は、反対株主の株式買取請求の対象から除かれる「第七百八十四条第二項に規定する場合」
  • 会社法 第783条(令和8年3月末日時点の条文) 消滅株式会社等は効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を受ける(原則)「効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(吸収分割株式会社で承認を要しない場合)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者である。譲り渡し側株主の甲と、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容の仲介契約を締結する際、甲から「私が支払う報酬に係る事項を候補先に開示することに同意する条項(第4条の2)は、なぜ必要なのか。契約の後で報酬が増額された場合はどうなるのか」と質問された。同サンプルに照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①仲介者には構造的な利益相反のおそれがあり、その顕在化を防止する観点から、一方当事者から受領する報酬をもう一方の当事者に開示することが求められている。開示の対象は契約締結時の報酬であり、締結後の増額の変更は含まれない。
  2. ②仲介者には構造的な利益相反のおそれがあり、その顕在化を防止する観点から、一方当事者から受領する報酬をもう一方の当事者に開示することが求められている。開示の対象は本契約に基づく報酬であり、本契約に基づかない報酬は含まれない。
  3. ③報酬の開示は、依頼者が支払う報酬の水準を相手方と比べられるようにする観点から、仲介契約とFA契約のいずれにも求められている。契約締結後に増額の変更があった場合は、変更後の事項も開示の対象に含まれる。
  4. ④仲介者には構造的な利益相反のおそれがあり、その顕在化を防止する観点から、一方当事者から受領する報酬をもう一方の当事者に開示することが求められている。契約締結後に増額の変更があった場合は、変更後の事項も開示の対象に含まれる。
解答と解説

正解は ④ 仲介者には構造的な利益相反のおそれがあり、その顕在化を防止する観点から、一方当事者から受領する報酬をもう一方の当事者に開示することが求められている。契約締結後に増額の変更があった場合は、変更後の事項も開示の対象に含まれる。

結論と理由

正解は④です。甲は、甲が乙に支払う報酬に係る事項を候補先に開示することに同意します。この事項には、第6条に定める報酬のほか、本契約に基づかない本件取引に係る報酬も含まれ、本契約締結後に報酬に係る事項に増額の変更があった場合には、変更後の事項も含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ・仲介契約書サンプル第4条の2)。趣旨は、仲介者には構造的な利益相反のおそれが存在するところ、これが顕在化することを防止する観点から、ガイドラインにおいて仲介者に対し、一方当事者から受領する報酬をもう一方の当事者に開示することが求められている、という点にあります。FA契約の場合は、この条項は不要とされています(仲介契約書サンプル第4条の2の注)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「本契約に基づかない本件取引に係る報酬を含み」
  • 「本契約締結後に報酬に係る事項に増額の変更があった場合には、変更後の事項を含む」
  • 「仲介者には構造的な利益相反のおそれが存在するところ」
  • 「なお、FA 契約の場合は、本条は不要」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、開示の対象を契約締結時の報酬に限り、締結後の増額の変更を含まないとしている点が誤りです。正しくは、本契約締結後に報酬に係る事項に増額の変更があった場合には、変更後の事項も開示の対象に含まれます(仲介契約書サンプル第4条の2の括弧書)。前半の趣旨は注のとおりです。
②×この選択肢は、本契約に基づかない報酬を開示の対象から外している点が誤りで、括弧書と逆です。正しくは、第6条に定める報酬のほか、本契約に基づかない本件取引に係る報酬も開示の対象に含まれます(仲介契約書サンプル第4条の2の括弧書)。前半の趣旨は注のとおりです。
③×この選択肢は、開示の観点を報酬の水準を相手方と比べられるようにするためとし、FA契約にも求められるとしている点が誤りです。正しくは、仲介者の構造的な利益相反のおそれが顕在化することを防止する観点からの開示であり、FA契約の場合はこの条項は不要です(仲介契約書サンプル第4条の2の注)。増額の変更を含む点は括弧書のとおりです。
④○仲介者の構造的な利益相反のおそれの顕在化を防止するという注の趣旨と、本契約締結後に報酬に係る事項に増額の変更があった場合には変更後の事項を含むという括弧書の、両方に沿っています(仲介契約書サンプル第4条の2)。

押さえどころ

この条項は甲が開示に「同意する」条項であり、注はこれに関連する双方の依頼者からの同意に係る条項であるとしています(仲介契約書サンプル第4条の2)。仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合(マッチングした相手方に適用される手数料体系が異なっていた場合や、相手方と仲介者の間の仲介契約の内容が変更された場合等)には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきです(中小M&Aガイドライン 91ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第4条の2(候補先に対する報酬等の開示))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 本編:相手方の手数料の開示と、増額する場合の開示「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)

第 10 問[倫理・行動規範]

「顧客利益の優先」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならないが、セカンド・オピニオンを得られることを支援者の側から顧客へ伝えることまでは定められていない。

(イ)顧客に対する依頼(資料提供依頼等)については、その目的や意図について説明し、顧客の情報提供の負担について留意する。

(ウ)契約内容(仲介・アドバイザリー契約)について、顧客が適切な意思決定をできるよう、顧客の理解度に鑑みながら十分な説明を明確に行う。

(エ)顧客や関係者の利益を犠牲にして、支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ・エ

結論と理由

正解は④(イ・ウ・エ)です。倫理・行動規範の「顧客利益の優先」では、「顧客や関係者の利益を犠牲にして支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならない」とされています(7番・エ)。顧客に対する依頼(資料提供依頼等)の目的や意図を説明し、顧客の情報提供の負担について留意すること(10番・イ)、契約内容(仲介・アドバイザリー契約)について顧客の理解度に鑑みながら十分な説明を明確に行うこと(11番・ウ)も挙げられています(知識スキルマップ 10ページ)。セカンド・オピニオンについては、得ることを妨げてはならないとした上で「また、適宜セカンド・オピニオンを得られることを顧客へ伝えること」とされているため(9番)、伝えることまでは定められていないとする(ア)は誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「適宜セカンド・オピニオンを得られることを顧客へ伝えること」
  • 「その目的や意図について説明し、顧客の情報提供の負担について留意すること」
  • 「顧客の理解度に鑑みながら十分な説明を明確に行うこと」
  • 「顧客や関係者の利益を犠牲にして支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならない」

記述ごとの検討

ア×この記述は、セカンド・オピニオンを得られることを支援者の側から伝えることまでは定められていない、としている点が誤りです。正しくは、顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならない(前段)とともに、「また、適宜セカンド・オピニオンを得られることを顧客へ伝えること」(後段)とされています(倫理・行動規範 9番・知識スキルマップ 10ページ)。
イ○顧客に対する依頼(資料提供依頼等)については、その目的や意図について説明し、顧客の情報提供の負担について留意することとされており、記述はこれに沿っています(倫理・行動規範 10番・知識スキルマップ 10ページ)。
ウ○契約内容(仲介・アドバイザリー契約)について、顧客が適切な意思決定をできるよう、顧客の理解度に鑑みながら十分な説明を明確に行うこととされており、記述はこれに沿っています(倫理・行動規範 11番・知識スキルマップ 10ページ)。
エ○顧客や関係者の利益を犠牲にして、支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならないとされており、記述はこれと同じ内容です(倫理・行動規範 7番・知識スキルマップ 10ページ)。

押さえどころ

倫理・行動規範は「強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したもの」とされています(知識スキルマップ 10ページ)。セカンド・オピニオンについては、妨げてはならないこと(前段)と、得られることを伝えること(後段)の二つが並べられています(倫理・行動規範 9番)。依頼者である譲り渡し側が助言等の内容に疑義を持った場合等にセカンド・オピニオンを求めることができないと、その助言の妥当性を判断できなくなるおそれがあるため、仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲を可能な限り限定すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 103ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ(倫理・行動規範 7番・9番〜11番)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 本編:セカンド・オピニオンとの関係で、専任条項の対象範囲を可能な限り限定すべき「仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲を可能な限り限定すべきである」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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