10 QUESTIONS

第 26 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。

「最終契約からクロージングまでの期間については、最終契約においてクロージングまでに実施すべき事項の完了がクロージングの[A]として規定されることもあることから、当該実施事項を完了するために必要な期間として[B]が設けられる場合がある。しかし、仮に[C]等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合、業績の変化やDDで把握した内容からの変化等によって最終契約の[D]が必要となるリスクや最終契約の不履行が生じるリスクがある。」

  1. ①A 前提条件 B インターバル C 6ヶ月以上 D 解除
  2. ②A 誓約事項 B テール期間 C 2ヶ月以上 D 修正
  3. ③A 前提条件 B インターバル C 2ヶ月以上 D 修正
  4. ④A 前提条件 B テール期間 C 6ヶ月以上 D 修正
解答と解説

正解は ③ A 前提条件 B インターバル C 2ヶ月以上 D 修正

結論と理由

正解は③(A 前提条件、B インターバル、C 2ヶ月以上、D 修正)です。最終契約においてクロージングまでに実施すべき事項の完了がクロージングの前提条件として規定されることもあることから、当該実施事項を完了するために必要な期間としてインターバルが設けられる場合があります。しかし、仮に2ヶ月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合、業績の変化やDDで把握した内容からの変化等によって最終契約の修正が必要となるリスクや、最終契約の不履行が生じるリスクがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 55〜56ページ・「⑦最終契約からクロージングまでの期間」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージングまでに実施すべき事項の完了がクロージングの前提条件として規定されることもある」
  • 「当該実施事項を完了するために必要な期間としてインターバルが設けられる場合がある」
  • 「仮に2ヶ月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合」
  • 「最終契約の修正が必要となるリスクや最終契約の不履行が生じるリスクがある」

検討

A前提条件が入ります。実施すべき事項の完了は「クロージングの前提条件として規定されることもある」とされています(中小M&Aガイドライン 55〜56ページ)。最終契約で確認すべき事項の一つにも、クロージングの前提条件(クロージングまでに何を行う必要があるか)が挙げられています(中小M&Aガイドライン 49ページ)。「誓約事項」の語は、中小M&Aガイドライン(第3版)で使われていません。
Bインターバルが入ります。実施事項を完了するために必要な期間として「インターバル」が設けられる場合があります(中小M&Aガイドライン 55〜56ページ)。「テール期間」は、契約等の終了後もM&A専門業者が手数料を取得する条項(テール条項)に関して使われる語です(中小M&Aガイドライン 105ページ)。原文「当該契約等は終了しているにもかかわらず、当該M&A専門業者が手数料を取得する条項(テール条項)」
C2ヶ月以上が入ります。例として挙げられているのは「2ヶ月以上等の一定期間」で、6ヶ月の数字はこの箇所にありません(中小M&Aガイドライン 55〜56ページ)。専任条項を設ける場合の契約期間の目安(最長でも6か月~1年以内)と取り違えないようにします(中小M&Aガイドライン 104ページ)。原文「仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
D修正が入ります。業績の変化やDDで把握した内容からの変化等によって「最終契約の修正が必要となるリスク」や、最終契約の不履行が生じるリスクがあるとされています(中小M&Aガイドライン 55〜56ページ)。この箇所で挙げられているリスクは修正と不履行で、解除の語はありません。

押さえどころ

インターバルそのものは否定されていません。前提条件の実施事項を完了するために必要な期間として設けられる場合があるとした上で、特段の事情なく2ヶ月以上等の一定期間が設けられる場合のリスクが挙げられています。リスクの原因は、業績の変化やDDで把握した内容からの変化等です(中小M&Aガイドライン 55〜56ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55〜56ページ(⑦ 最終契約からクロージングまでの期間)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 最終契約で確認すべき事項(クロージングの前提条件)「クロージングの前提条件(クロージングまでに何を行う必要があるか)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 専任条項を設ける場合の契約期間の目安(最長でも6か月~1年以内)「仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ テール条項・テール期間「当該契約等は終了しているにもかかわらず、当該M&A専門業者が手数料を取得する条項(テール条項)」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/クロージングの前提条件

第 2 問[M&A実務]

デュー・ディリジェンス(DD)について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)DDは、主に譲り受け側が譲り渡し側の実態について調査する工程であるが、どの調査を実施するかについては、調査を受ける譲り渡し側の意向に従うこととなる。

(イ)譲り渡し側が中小M&Aに関して社内(役員・従業員等)への情報開示を行っていない場合は、その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要である。

(ウ)DDは想定し得るリスク全般について調査するものであり、対象事項等を限定して簡易な形で行うことは想定されていない。

(エ)中小M&Aの実務では、譲り渡し側の数年分の税務申告書の確認及び譲り渡し側経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもあるが、予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望ましい。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ イ・エ

結論と理由

正解は③(イ・エ)です。DDは、主に譲り受け側が譲り渡し側の実態について、FAや士業等専門家を活用して調査する工程です。譲り受け側がDDを行う場合、どの調査を実施するかについては「譲り受け側の意向に従うこととなる」とされています。譲り渡し側が社内への情報開示を行っていない場合は、非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要です(イ)。DDは、想定し得るリスク全般を調査することもあれば、対象事項等を限定して簡易な形で行うこともあり、調査の密度は様々です(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ・「(7)デュー・ディリジェンス(DD)」)。予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望ましいとされています(エ)(中小M&Aガイドライン 48ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「どの調査を実施するかについては、譲り受け側の意向に従うこととなる」
  • 「その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要である」
  • 「対象事項等を限定して簡易な形で行うこともあり、調査の密度は様々である」
  • 「検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望ましい」

記述ごとの検討

ア×この記述は、どの調査を実施するかを、調査を受ける譲り渡し側の意向に従うとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側がDDを行う場合、どの調査を実施するかについては「譲り受け側の意向に従うこととなる」とされています(中小M&Aガイドライン 47ページ)。前半のDDの説明は正しい内容です。
イ○譲り渡し側が社内(役員・従業員等)への情報開示を行っていない場合は、その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要で、そのため双方ともFAや士業等専門家の指示を守ることが重要である、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 47ページ)。
ウ×この記述は、DDを対象事項等を限定して簡易な形で行うことは想定されていないとしている点が誤りです。正しくは、DDは想定し得るリスク全般について調査することもあれば、対象事項等を限定して簡易な形で行うこともあり、調査の密度は様々です(中小M&Aガイドライン 47ページ)。
エ○税務申告書の確認と経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもあるとした上で、DDは双方にとって重要なプロセスであり、予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望ましい、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 47〜48ページ)。原文「最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる」

押さえどころ

DDが譲り渡し側にとっても重要とされる理由の一つは、調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点です。語の強さは「望ましい」です(中小M&Aガイドライン 48ページ)。仲介者・FAは、予算の制約がある場合でも検討対象を絞るなどの工夫をした形でのDDの実施を推奨することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 97ページ・第2章)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 47〜48ページ((7)デュー・ディリジェンス(DD))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ DDが不十分な場合の譲り渡し側の義務の負担、予算制約下での工夫「最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 第2章 仲介者・FAによるDDの実施の推奨「検討対象を絞るなどの工夫をした形でのデュー・ディリジェンス(DD)の実施を推奨することが望ましい」

出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/個別DDの実施範囲の検討・確定

第 3 問[M&A実務]

あなたは支援機関の担当者である。業績が悪化しつつあるA社(3店舗を営み、うち1店舗だけが利益を計上している)の社長は「繁忙期が終わる1年後に考えたい。全店舗をまとめて譲り渡せないなら意味がない」と話している。社長への説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)第1章の記載に合うものはどれか。

  1. ①希望する譲り受け側とのマッチングには、通常、数か月〜1年程度の時間を要することが見込まれる。ただし、業績が良くない場合は条件が整いにくいので、業績の回復を確かめてから判断する方が、手元に残る代金(譲渡対価)の金額が多くなるケースが多いとされている。
  2. ②決断が遅れるほど選択肢は狭まる傾向にある。ただし、一部の店舗のみを譲り渡すと事業の一部しか継続させることができないので、事業全体を譲り受ける相手が現れるまで時間を掛けてマッチングを続けることが、従業員の雇用を確保する上で望ましいとされている。
  3. ③希望する譲り受け側とのマッチングには、通常、数か月〜1年程度の時間を要することが見込まれ、決断が遅れるほど選択肢は狭まる傾向にある。利益計上できている優良店舗の一部事業のみを早期に譲り渡すこと等で、事業の一部を継続させることができるケースもある。
  4. ④希望する譲り受け側とのマッチングには、通常、1〜2か月程度の時間を要することが見込まれるので、繁忙期が終わってから動き出しても選択肢が狭まるおそれは小さい。早期の判断が求められるのは、資金繰りが尽きることが確実になった段階であるとされている。
解答と解説

正解は ③ 希望する譲り受け側とのマッチングには、通常、数か月〜1年程度の時間を要することが見込まれ、決断が遅れるほど選択肢は狭まる傾向にある。利益計上できている優良店舗の一部事業のみを早期に譲り渡すこと等で、事業の一部を継続させることができるケースもある。

結論と理由

正解は③です。事業全体としては継続できなくとも、例えば利益計上できている優良店舗の一部事業のみを早期に譲り渡すこと等で、事業の一部を継続させることができるケースもあります。また、個別のケースにより異なりますが、通常、希望する譲り受け側とのマッチングには数か月~1年程度の時間を要することが見込まれるため、早期に判断して動き出すことが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 「譲り渡し側にとっての留意点」(1)早期判断の重要性)。決断が遅れれば遅れるほど中小M&Aの選択肢は狭まる傾向にあり、特に業績が良くない場合には、資金繰りが尽きてしまい身動きを取れなくなるケースも見られるので、早期の判断が求められます(中小M&Aガイドライン 31ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「1年程度の時間を要することが見込まれることから、早期に判断して動き出すことが重要である」
  • 「利益計上できている優良店舗の一部事業のみを早期に譲り渡すこと等で事業の一部を継続させることができるケースもある」
  • 「決断が遅れれば遅れるほど中小 M&A の選択肢は狭まる傾向にある」
  • 「手元に残る代金(譲渡対価)の金額が多くなるケースもある」

選択肢ごとの検討

①×前半のマッチング期間は正しいです。この選択肢は、業績の回復を確かめてから判断する方が代金が多くなるとしている点が誤りです。正しくは、より早期に検討し実現することにより、手元に残る代金(譲渡対価)の金額が多くなるケースもあるとされ、特に業績が良くない場合には早期の判断が求められます(中小M&Aガイドライン 30〜31ページ)。原文「決断が遅れれば遅れるほど中小M&Aの選択肢は狭まる傾向にある」
②×前半(選択肢が狭まる傾向)は正しいです。この選択肢は、事業全体の譲り受け先が現れるまでマッチングを続けることを望ましいとしている点が誤りです。正しくは、事業全体としては継続できなくとも、優良店舗の一部事業のみを早期に譲り渡すこと等で事業の一部を継続させることができるケースもあるとされています(中小M&Aガイドライン 30ページ)。原文「利益計上できている優良店舗の一部事業のみを早期に譲り渡すこと等で事業の一部を継続させることができるケースもある」
③○マッチングに通常数か月~1年程度を要すること、決断が遅れるほど選択肢が狭まる傾向にあること、優良店舗の一部事業のみの早期譲渡等で事業の一部を継続できるケースもあることの三点に沿っています(中小M&Aガイドライン 30〜31ページ)。原文「決断が遅れれば遅れるほど中小M&Aの選択肢は狭まる傾向にある」
④×この選択肢は、マッチングに要する期間を1〜2か月程度とし、早期の判断が求められるのは資金繰りが尽きることが確実になった段階としている点が誤りです。正しくは、マッチングには通常、数か月~1年程度を要します。特に業績が良くない場合には、資金繰りが尽きてしまい身動きを取れなくなるケースも見られるので、早期の判断が求められます(中小M&Aガイドライン 30〜31ページ)。原文「決断が遅れれば遅れるほど中小M&Aの選択肢は狭まる傾向にある」

押さえどころ

早期判断に関して挙げられているのは、雇用の確保と地域のサプライチェーンの維持、手元に残る代金が多くなるケース、一部事業の継続、マッチングに要する時間、選択肢の狭まり、資金繰りが尽きるケース、廃業費用すら捻出できない状況に陥るケースです(中小M&Aガイドライン 30〜31ページ)。設問の社長の「繁忙期が終わる1年後に考えたい」は、「日頃の繁忙等に追われることで後ろ倒しになりがち」という状態に当たります。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 30〜31ページ(第1章 I 4(1)早期判断の重要性)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 第1章 譲り渡し側にとっての留意点(1)早期判断の重要性(一部事業の早期譲渡・マッチング期間)「利益計上できている優良店舗の一部事業のみを早期に譲り渡すこと等で事業の一部を継続させることができるケースもある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 早期判断の重要性の続き(選択肢の狭まり・業績が良くない場合)「決断が遅れれば遅れるほど中小M&Aの選択肢は狭まる傾向にある」

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 4 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社について、①工場の敷地は経営者a個人の名義で登記されており、A社の貸借対照表に記載はないが、A社の事業に用いられている、②A社の貸借対照表に記載のある乗用車1台は、aが自家用車として使用しており、A社の事業には用いられていない、ことが分かった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①①は譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、②はA社からa個人に売却する必要がある。可能な限り最終契約前に整理し、最終契約後に残る部分は、最終契約に各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記する。
  2. ②①はa個人の財産であるから整理の対象とせず、②はA社の資産として譲り受け側に引き継ぐ。貸借対照表の記載に従って扱えば足り、最終契約後に争いに発展するリスクは指摘されていない。
  3. ③①は譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、②はA社からa個人に売却する必要がある。整理は最終契約後に行うことが望ましく、最終契約には対象となる資産を後日協議する旨を定めれば足りる。
  4. ④①はA社からa個人に売却し、②は譲り受け側に売却又は引継ぎを行う必要がある。可能な限り最終契約前に整理し、最終契約後に残る部分は、最終契約に各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記する。
解答と解説

正解は ① ①は譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、②はA社からa個人に売却する必要がある。可能な限り最終契約前に整理し、最終契約後に残る部分は、最終契約に各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記する。

結論と理由

正解は①です。貸借対照表に記載のない経営者個人の財産でも、対象会社の事業に用いられているもの(例えば、経営者個人名義で登記されている土地等)は、譲り受け側に売却又は引継ぎを行います。貸借対照表に記載があっても、経営者個人の財産として使用され、対象会社の事業に用いられていないもの(例えば、自家用車等)は、会社から経営者個人に売却する必要があります。整理を最終契約後に実施すると争いに発展するリスクがあるため、可能な限り最終契約前に整理を行うことが望ましく、最終契約後に整理する部分が残る場合でも「最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要である」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ・⑥ 譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(例えば、経営者個人名義で登記されている土地等)は、譲り受け側に売却又は引継ぎを行い」
  • 「(例えば、自家用車等)は、会社から経営者個人に売却する必要がある」
  • 「可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望ましい」
  • 「最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要である」

選択肢ごとの検討

①○工場の敷地は、貸借対照表に記載のない個人名義の土地で事業に用いられているもの、乗用車は、貸借対照表に記載があり事業に用いられていない自家用車に当たります。それぞれの整理の方法と、最終契約前の整理・最終契約への明記の扱いが、決まりと一致しています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。
②×この選択肢は、貸借対照表の記載に従って扱えば足りるとしている点と、争いに発展するリスクは指摘されていないとしている点が誤りです。正しくは、事業に用いられている個人名義の土地等は譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、事業に用いられていない自家用車等は会社から経営者個人に売却する必要があります。整理を最終契約後に実施すると争いに発展するリスクがあるともされています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。
③×この選択肢は、整理は最終契約後に行うことが望ましく、対象資産は後日協議で足りるとしている点が誤りです。正しくは、可能な限り最終契約前に整理を行うことが望ましく、残る部分も最終契約前に確実に対象となる資産を特定の上、各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要です(中小M&Aガイドライン 55ページ)。前半の整理の方法は正しい内容です。
④×この選択肢は、整理の向きを入れ替えている点が誤りです。正しくは、事業に用いられている個人名義の土地(工場の敷地)は譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、事業に用いられていない自家用車(乗用車)は会社から経営者個人に売却します(中小M&Aガイドライン 55ページ)。後半は正しい内容です。

押さえどころ

整理の方法は、貸借対照表への記載の有無と、対象会社の事業に用いられているかどうかの組合せで分かれ、2つの場合が挙げられています。貸借対照表に記載があっても経営者個人の財産として使用され事業に用いられていなければ会社から経営者個人に売却し、貸借対照表に記載のない個人の財産でも事業に用いられていれば譲り受け側に売却又は引継ぎを行います(中小M&Aガイドライン 55ページ)。中小M&Aでは、会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていないケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン 36ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ(⑥ 譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 事前準備: 会社の財産と経営者個人の財産の区別・整理・集約「譲り渡し側の会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていないケースも多い」

出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応

第 5 問[財務・税務]

退職所得控除額について、所得税法第30条第3項・第6項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)勤続年数がちょうど20年の場合は「20年以下である場合」に当たり、同条第3項による金額は、40万円に勤続年数を乗じて計算した800万円となる。

(イ)その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合、退職所得控除額は、同条第3項の規定により計算した金額に、当該他の退職手当等につき同項の規定に準じて計算した金額を加算した金額となる。

(ウ)同条第3項及び第6項第1号の規定により計算した金額が80万円に満たない場合(同項第3号に該当する場合を除く。)、退職所得控除額は80万円となる。

(エ)障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合、退職所得控除額は、同条第3項及び第6項第1号の規定により計算した金額(80万円に満たない場合には80万円)に100万円を加算した金額となる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は③(ア・ウ・エ)です。勤続年数が20年以下である場合の退職所得控除額は「四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額」なので(所得税法第30条第3項第1号)、勤続年数がちょうど20年なら40万円×20年=800万円です(ア)。次の場合には、第3項にかかわらず、退職所得控除額が別に定められています(同条第6項)。前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合は、第3項の金額から、他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額です(第1号。イは誤り)。第3項及び第1号の金額が80万円に満たない場合(第3号に該当する場合を除く。)は、80万円です(第2号。ウ)。障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合は、第3項及び第1号の金額(80万円に満たない場合には80万円)に100万円を加算した金額です(第3号。エ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「八十万円に満たない場合(次号に該当する場合を除く。)八十万円」
  • 「に百万円を加算した金額」
  • 「同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額」
  • 「二十年以下である場合四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額」

記述ごとの検討

ア○勤続年数が「二十年以下である場合」は40万円に勤続年数を乗じた金額とする、という決まりに沿っています(所得税法第30条第3項第1号)。20年ちょうどはこの場合に当たり、40万円×20年=800万円となります。
イ×この選択肢は、他の退職手当等の分を加算するとしている点が誤りです。正しくは、第3項の規定により計算した金額から、他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額です(所得税法第30条第6項第1号)。
ウ○第3項及び第1号の規定により計算した金額が80万円に満たない場合(第3号に該当する場合を除く。)は80万円とする、という決まりに沿っています(所得税法第30条第6項第2号)。
エ○障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合は、第3項及び第1号の規定により計算した金額(80万円に満たない場合には80万円)に100万円を加算した金額とする、という決まりに沿っています(所得税法第30条第6項第3号)。

押さえどころ

退職所得控除額は、勤続年数で式が分かれます(所得税法第30条第3項)。20年以下は40万円×勤続年数、20年を超える場合は800万円と、70万円に勤続年数から20年を控除した年数を乗じた金額との合計額で、20年ちょうどは20年以下の式に当たります(同項第1号)。さらに、第3項の規定にかかわらず、前年以前の他の退職手当等がある場合の控除(第6項第1号)、80万円の下限(同項第2号)、障害者になったことに直接基因する退職の100万円の加算(同項第3号)の定めがあります。

出典所得税法 第30条第3項・第6項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(退職所得控除額の定め)

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側の親会社P社(内国法人である普通法人)は、3年前、完全支配関係がある子会社S社(内国法人である普通法人)に土地(譲渡損益調整資産)を譲渡し、譲渡利益額2,000万円について法人税法第61条の11第1項の規定の適用を受けた。S社はこの土地を保有し続けており、同条第2項の事由は生じていない。今回、P社は、S社の発行済株式の全部を、資本関係の無い譲り受け側B社に譲渡する(同条第3項各号の適格合併による解散ではない)。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、P社の扱いとして最も適切なものはどれか。

  1. ①S社が土地を保有し続けていて同条第2項の事由が生じていないので、S社株式を譲渡した後も、譲渡利益額に相当する2,000万円はP社の益金の額に算入されない。
  2. ②P社はS社との間に完全支配関係を有しないこととなるので、土地を譲渡した3年前の事業年度に遡って、譲渡利益額に相当する2,000万円がP社の益金の額に算入される。
  3. ③P社はS社との間に完全支配関係を有しないこととなるので、その有しないこととなった日の前日の属する事業年度に、譲渡利益額に相当する2,000万円がP社の益金の額に算入される。
  4. ④P社はS社との間に完全支配関係を有しないこととなるので、その有しないこととなった日の属する事業年度に、譲渡利益額に相当する2,000万円が土地を保有するS社の益金の額に算入される。
解答と解説

正解は ③ P社はS社との間に完全支配関係を有しないこととなるので、その有しないこととなった日の前日の属する事業年度に、譲渡利益額に相当する2,000万円がP社の益金の額に算入される。

結論と理由

正解は③です。譲渡損益調整資産の譲渡について第1項の適用を受けた内国法人が、譲渡損益調整資産に係る譲受法人との間に完全支配関係を有しないこととなったとき(完全支配関係がある内国法人を合併法人とする当該内国法人又は譲受法人の適格合併による解散に基因する場合を除く。)は、譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額(その有しないこととなった日の前日の属する事業年度前の各事業年度に算入された金額を除く。)を、「当該内国法人の当該前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する」と定められています(法人税法第61条の11第3項)。P社がS社株式の全部を資本関係の無いB社に譲渡すると、P社はS社との間に完全支配関係を有しないこととなります。そのため、2,000万円は、その日の前日の属する事業年度のP社の益金の額に算入されます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「完全支配関係を有しないこととなつたとき」
  • 「当該内国法人の当該前日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する」
  • 「譲渡、償却、評価換え、貸倒れ、除却その他の政令で定める事由」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、譲受法人で第2項の事由が生じていないことを理由に益金に算入されないとしている点が誤りです。正しくは、完全支配関係を有しないこととなったときに益金の額に算入され、譲受法人で第2項の事由(譲渡、償却、評価換え等)が生じていることは要件ではありません(法人税法第61条の11第3項)。土地を保有し続けていても、この定めは適用されます。
②×この選択肢は、土地を譲渡した3年前の事業年度に遡って算入するとしている点が誤りです。正しくは、算入する事業年度は、完全支配関係を有しないこととなった日の「前日の属する事業年度」です(法人税法第61条の11第3項)。遡って算入する定めはありません。
③○算入するのは第1項の適用を受けた内国法人(P社)で、事業年度は完全支配関係を有しないこととなった日の前日の属する事業年度であるという定めに沿っています(法人税法第61条の11第3項)。
④×この選択肢は、譲受法人であるS社の益金の額に算入するとし、事業年度を有しないこととなった日の属する事業年度としている点が誤りです。正しくは、算入するのは「当該内国法人」、すなわち第1項の適用を受けて土地を譲渡したP社の所得の計算上であり、事業年度も前日の属する事業年度です(法人税法第61条の11第3項)。

押さえどころ

完全支配関係がある普通法人又は協同組合等に譲渡損益調整資産を譲渡した場合、譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、その譲渡した事業年度の損金の額又は益金の額に算入されます(法人税法第61条の11第1項)。その後に益金又は損金に算入する契機は、譲受法人での譲渡等の事由(第2項)と、完全支配関係を有しないこととなったこと(第3項)です(このほか第4項に通算制度に係る定めがあります)。ただし、完全支配関係がある内国法人を合併法人とする当該内国法人又は譲受法人の適格合併による解散に基因する場合は、第3項の対象から除かれます。

出典法人税法 第61条の11第1項・第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/グループ法人税制に関する基礎知識(完全支配関係を有しないこととなった場合の譲渡損益)

第 7 問[法務]

譲り受け側が事業のための資金を借り入れる際の保証と公正証書について、民法第465条の6の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)保証人になろうとする者が法人である場合には、公正証書の作成に関する同条の規定は適用されない。

(イ)主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、特定の債務の保証ではないため、同条の対象とならない。

(ウ)公正証書の作成では、保証人になろうとする者が、主たる債務の債権者及び債務者などの定められた事項を公証人に口授する。

(エ)公証人は、保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させる。

  1. ①ア・イ・ウ・エ
  2. ②ウ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は③(ア・ウ・エ)です。事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約や、主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じません(民法第465条の6第1項)。公正証書の方式として、保証人になろうとする者が定められた事項を公証人に口授すること(民法第465条の6第2項第1号)、公証人がその口述を筆記し、読み聞かせ、又は閲覧させること(同項第2号)等が定められています。また、「前二項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない」とされています(民法第465条の6第3項)。根保証契約を対象外とする(イ)だけが誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約」
  • 「公証人が、保証人になろうとする者の口述を筆記し」
  • 「これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること」
  • 「前二項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない」

記述ごとの検討

ア○保証人になろうとする者が法人である場合には、公正証書の作成に関する第1項・第2項の決まりは適用されないことに沿っています(民法第465条の6第3項)。
イ×この記述は、根保証契約は特定の債務の保証ではないため対象とならない、としている点が誤りです。正しくは、対象として「主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約」が明示されています(民法第465条の6第1項)。根保証契約であることを理由に対象から外す定めはありません。
ウ○保証人になろうとする者が、定められた事項を公証人に口授するという決まりに沿っています(民法第465条の6第2項第1号)。口授する事項は、保証契約では主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の元本等で(同号イ)、根保証契約では極度額、元本確定期日の定めの有無等も加わります(同号ロ)。
エ○「公証人が、保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること」という決まりに沿っています(民法第465条の6第2項第2号)。この後に、保証人になろうとする者の署名・押印(同項第3号)と、公証人の付記・署名押印(同項第4号)が続きます。

押さえどころ

公正証書が要るかどうかは、民法第465条の6と第465条の9を併せて見ます。保証人になろうとする者が、主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者(民法第465条の9第1号)、主たる債務者の総株主の議決権の過半数を有する者等(同条第2号)、主たる債務者(法人であるものを除く。)と共同して事業を行う者等(同条第3号)であるときは、公正証書の決まりを含む前三条の規定は適用されません。公正証書は、保証契約の締結の日前一箇月以内に作成されたものでなければなりません(民法第465条の6第1項)。

出典民法 第465条の6(公正証書の作成と保証の効力)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第465条の9(令和8年3月末日時点の条文) 主たる債務者の取締役・議決権の過半数を有する者等が保証人になる場合の適用除外「前三条の規定は、保証人になろうとする者が次に掲げる者である保証契約については、適用しない」
  • 民法 第465条の2(令和8年3月末日時点の条文) 根保証契約の定義と、個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じないこと「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(公正証書の方式と適用の範囲)

第 8 問[法務]

P社(吸収合併存続会社)はS社(吸収合併消滅株式会社・公開会社でない・種類株式発行会社でない)の特別支配会社であり、S社は、株主総会の決議による承認を受けずに吸収合併を行う(会社法第784条第1項本文に規定する場合。合併対価は金銭)。S社の株主の株式買取請求について、会社法第785条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)S社では株主総会の決議を要しないので、反対する旨の事前の通知や株主総会での反対がなくても、P社を除く全ての株主が「反対株主」に当たる。

(イ)反対株主は、存続会社であるP社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

(ウ)S社は、効力発生日の20日前までに、P社を除く株主に対し、吸収合併をする旨並びにP社の商号及び住所を通知しなければならない。

(エ)なお、消滅会社の総株主の同意を得なければならない吸収合併(同法第783条第2項に規定する場合)であっても、反対株主は、株式買取請求をすることができる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・エ
  3. ③ア・ウ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ

結論と理由

正解は③(ア・ウ)です。株主総会の決議を要する場合以外の場合の反対株主は、「全ての株主(第七百八十四条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。)」です(会社法第785条第2項第2号)。反対株主は、消滅株式会社等に対し、株式を公正な価格で買い取ることを請求できます。ただし、第783条第2項に規定する場合(第1号)と第784条第2項に規定する場合(第2号)は除かれます(会社法第785条第1項)。消滅株式会社等は、効力発生日の二十日前までに、株主(特別支配会社等を除く。)に対し、吸収合併等をする旨並びに存続会社等の商号及び住所を通知しなければなりません(会社法第785条第3項本文)。請求の相手方を存続会社とする(イ)と、第783条第2項の場合も請求できるとする(エ)は誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「反対株主は、消滅株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる」
  • 「全ての株主(第七百八十四条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。)」
  • 「吸収合併等をする旨並びに存続会社等の商号及び住所を通知しなければならない」
  • 「第七百八十三条第二項に規定する場合」

記述ごとの検討

ア○本問は、存続会社が特別支配会社であるため、S社で株主総会の決議を要しない場合です(会社法第784条第1項本文)。この場合の反対株主は、特別支配会社を除く全ての株主です(会社法第785条第2項第2号)。決議を要する場合(同項第1号イ)のような、事前の反対の通知や株主総会での反対は求められていません。記述はこれに沿っています。
イ×この選択肢は、請求の相手方を存続会社P社としている点が誤りです。正しくは、反対株主は消滅株式会社等、つまりS社に対して請求します(会社法第785条第1項)。効力発生日後の相手方を吸収合併存続会社とする括弧書(以下この条において同じ)は、株式の価格の決定等についての定めです(会社法第786条第1項)。
ウ○消滅株式会社等は、効力発生日の二十日前までに、株主に対し、吸収合併をする旨並びに存続会社等の商号及び住所を通知しなければなりません(会社法第785条第3項本文)。通知の相手方からは、第784条第1項本文の場合の特別支配会社(P社)が除かれます。S社は公開会社でなく、株主総会の決議による承認も受けないので、通知を公告に代えることができる場合(会社法第785条第4項各号)に当たりません。記述はこれに沿っています。
エ×この選択肢は、総株主の同意を要する吸収合併でも株式買取請求ができるとしている点が誤りです。正しくは、合併対価等の全部又は一部が持分等で、総株主の同意を要する場合(会社法第783条第2項)は、株式買取請求ができる場合から除かれています(会社法第785条第1項第1号)。

押さえどころ

消滅会社側の反対株主は、株主総会の決議を要するかどうかで分かれます。決議を要する場合は、事前に反対する旨を通知し、かつ、株主総会で反対した株主(議決権を行使することができるものに限る)又は議決権を行使することができない株主です(会社法第785条第2項第1号)。決議を要しない場合は、特別支配会社を除く全ての株主です(会社法第785条第2項第2号)。請求は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間にします(会社法第785条第5項)。

出典会社法 第785条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第786条(令和8年3月末日時点の条文) 株式の価格の決定等:効力発生日後は吸収合併存続会社が相手方となる括弧書(同条全体に及ぶ)「吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社」
  • 会社法 第784条(令和8年3月末日時点の条文) 存続会社等が消滅株式会社等の特別支配会社である場合は株主総会の承認を要しない(第1項)「消滅株式会社等の特別支配会社である場合には、適用しない」
  • 会社法 第783条(令和8年3月末日時点の条文) 合併対価等の全部又は一部が持分等であるときは総株主の同意を要する(第2項)「総株主の同意を得なければならない」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(吸収合併消滅株式会社の反対株主:株主総会の決議を要しない場合)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A専門業者の営業担当者である。電話で営業していたA社の社長から「M&A自体は考えているが、御社と契約するつもりはない」と告げられた。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①M&Aの実施意向は否定されていないので、担当者を交代した上で、切り口を変えた提案資料を送付する。
  2. ②来週に予定していた訪問だけは実施し、その場で改めて意向を確かめてから、営業を停止するかどうかを決める。
  3. ③当該仲介者・FAと契約締結しない旨の表示も停止意思の表示に当たるので、ただちに広告・営業を停止する。
  4. ④電話による営業は停止するが、郵送による案内は広告であり営業には当たらないと整理して、送付を続ける。
解答と解説

正解は ③ 当該仲介者・FAと契約締結しない旨の表示も停止意思の表示に当たるので、ただちに広告・営業を停止する。

結論と理由

正解は③です。広告・営業先から停止意思(M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨)を表示された場合には、「ただちに広告・営業を停止しなければならない」とされています(倫理・行動規範 25番・知識スキルマップ 11ページ)。停止意思は三つの旨を「又は」で並べており、M&Aの実施意向が否定されていなくても、当該仲介者・FAと契約締結しない旨の表示はこれに当たります。A社の社長の発言はこの表示です。停止の対象は「広告・営業」で、担当者の交代、予定済みの訪問、郵送による案内を対象から外す記載はありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「広告・営業先から停止意思(M&Aの実施意向がない旨」
  • 「当該仲介者・FAと契約締結しない旨又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨」
  • 「ただちに広告・営業を停止しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、M&Aの実施意向が否定されていないことを理由に、担当者を交代して提案資料を送付している点が誤りです。正しくは、停止意思には当該仲介者・FAと契約締結しない旨が含まれ、M&Aの実施意向の否定は要件になっていません(倫理・行動規範 25番)。提案資料の送付は、停止すべき広告・営業を続けることになります。
②×この選択肢は、予定していた訪問を実施し、その場で意向を確かめてから停止するかを決めている点が誤りです。正しくは、停止意思を表示された場合には「ただちに」広告・営業を停止しなければならず、意向を確かめてから決めるという手順はありません(倫理・行動規範 25番)。
③○当該仲介者・FAと契約締結しない旨の表示は停止意思に当たり、表示された場合には、ただちに広告・営業を停止しなければならない、という定めのとおりです(倫理・行動規範 25番)。
④×この選択肢は、郵送による案内を広告と整理して送付を続けている点が誤りです。正しくは、停止の対象は「広告・営業」で、広告も含まれます(倫理・行動規範 25番)。手段によって停止の範囲を分ける記載はありません。

押さえどころ

M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨、引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の三つが停止意思とされ、停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならないとされています。再開する場合には、慎重に検討の上、組織的な判断による必要があり、将来にわたって又は一定の期間において全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合の再開は「当然不可」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 84ページ)。停止してほしい旨の連絡を受けた場合は、その旨をただちに組織的に記録・共有するとされています(知識スキルマップ 21ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 25番)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 本編:停止意思の定義・ただちに停止・再開の組織的な判断「停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならない」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 21ページ 停止の連絡を受けた場合はただちに組織的に記録・共有する「その旨をただちに組織的に記録・共有する」

出題区分倫理・行動規範/広告・営業/不適切な営業活動の禁止(停止意思の表示)【禁忌肢想定】

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者の担当者である。譲り受けを希望する投資ファンドB社の意向を受けて、A社の社長に譲り渡しの検討を打診する。A社の社長は以前から「同業の事業会社になら譲り渡しを考えてもよい」と話している。知識スキルマップ(「事前相談」の潜在ニーズの掘り起こしのポイント)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①譲り受け側の属性は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、B社が投資ファンドであることを明示し、A社に十分な検討時間を与える。
  2. ②面談すれば考えが変わる可能性があるので、「御社の事業に関心を持つ会社がある」とだけ伝え、属性はトップ面談の場で明かす。
  3. ③B社の投資先に同業の事業会社があることから、「同業の事業会社のグループ」と紹介し、問われた場合に投資ファンドであると答える。
  4. ④投資ファンドであることは伝えた上で、裏付けのないまま「事業会社よりも高い譲渡額になる」と説明して、A社の検討を促す。
解答と解説

正解は ① 譲り受け側の属性は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、B社が投資ファンドであることを明示し、A社に十分な検討時間を与える。

結論と理由

正解は①です。不適切な広告・営業を行わないための留意点として、M&Aの手続を進めるか否かの意思決定に影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような情報の提供を行わないことが挙げられています。続けて、「譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、属性を明示することが求められる」とされています。広告・営業時には、広告・営業先に十分な検討時間を与えることも挙げられています(いずれも知識スキルマップ 21ページ・事前相談:潜在ニーズの掘り起こし)。①はこの二つに沿っています。本問のA社の社長は「同業の事業会社になら譲り渡しを考えてもよい」と話しており、属性の明示が求められる場面に当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側の意思決定において重要であるため、属性を明示することが求められる」
  • 「虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような情報の提供を行わない」
  • 「広告・営業先に十分な検討時間を与える」

選択肢ごとの検討

①○譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)を明示すること、広告・営業先に十分な検討時間を与えること、の二つに沿っています(知識スキルマップ 21ページ)。
②×この選択肢は、属性をトップ面談まで伏せ、関心を持つ会社があるとだけ伝えている点が誤りです。正しくは、譲り受け側の属性を明示することが求められます(知識スキルマップ 21ページ)。面談で考えが変わる可能性を理由に明示を遅らせてよいとする記載はありません。
③×この選択肢は、投資ファンドを「同業の事業会社のグループ」と紹介している点が誤りです。正しくは、意思決定に影響を及ぼす事項について、誤認を招くような情報の提供を行わないことです(知識スキルマップ 21ページ)。問われた場合に答えれば足りるとする記載はありません。
④×この選択肢は、属性は伝えていても、裏付けのないまま高い譲渡額になると説明している点が誤りです。不確実な事項について断定的判断を提供する行為は行ってはなりません(知識スキルマップ 11ページ・倫理・行動規範23番)。誤認を招くような情報の提供を行わないことにも沿いません(知識スキルマップ 21ページ)。原文「不確実な事項について断定的判断を提供し」

押さえどころ

意思決定の上で必要な時間を与えず即時の判断を迫るものや、M&Aの成立の可能性やその条件等の意思決定に影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くようなものは、行ってはならない広告・営業とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 85ページ)。譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)の明示は、広告・営業の場面とロングリスト作成時の両方で求められています(知識スキルマップ 21ページ・55ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 21ページ(事前相談:潜在ニーズの掘り起こし)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範23番:不確実な事項について断定的判断を提供しない「不確実な事項について断定的判断を提供し」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 本編:行ってはならない広告・営業(即時の判断を迫る・虚偽又は誤認を招く)「即時の判断を迫る広告・営業」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ ロングリスト作成時にも譲り受け側の属性を明示する「ロングリスト作成時に属性を明示することが求められる」

出題区分倫理・行動規範/広告・営業/虚偽・誤解を与える文言使用の禁止(譲り受け側の属性の明示)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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