10 QUESTIONS

第 27 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは仲介者である。譲り渡し側A社は債務超過の状態にあり、経営者aはA社の借入金について個人で保証している。aは早期の成約を望み、譲渡額にばかり注意が向いている。経営者保証の扱いに関するあなたの対応として、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。

  1. ①aが保証の提供先である金融機関へのM&A成立前の相談を希望したが、情報の漏えいを防ぐため、仲介契約の秘密保持条項を理由に相談の実施を断る。
  2. ②aの経営者保証に係る意向を丁寧に聴取し、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、金融機関等へのM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明する。
  3. ③金融機関等への事前相談については、M&Aが成立しなかった場合における情報の扱い等の留意点も伝えた上で、aの適切な判断を支援する。
  4. ④最終契約では、保証の解除又は移行を譲り受け側の義務として位置付け、クロージング条件としての設定や、移行がなされなかった場合を想定した契約解除条項・補償条項等を盛り込む方向で調整する。
解答と解説

正解は ① aが保証の提供先である金融機関へのM&A成立前の相談を希望したが、情報の漏えいを防ぐため、仲介契約の秘密保持条項を理由に相談の実施を断る。

結論と理由

正解は①です。仲介者・FAの行動指針では、譲り渡し側の経営者保証の扱いが「認識の有無にかかわらず対応するリスク」に位置付けられています。譲り渡し側が士業等専門家や金融機関等への相談を希望する場合には、仲介者・FAは「その実施を拒むべきではなく」、仲介契約・FA契約等における秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ)。秘密保持条項を理由に相談を断る①は、この内容に反します。②③④は、経営者保証の扱いについての行動指針の内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 96〜97ページ)。本問のように債務超過等が背景にある場合、経営者が譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向き、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があるため、そもそもM&Aを実行すべきかも含めた慎重な検討が求められています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その実施を拒むべきではなく」
  • 「秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外する必要がある」
  • 「M&A が成立しなかった場合における情報の扱い等」
  • 「保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、秘密保持条項を理由に金融機関への相談を断っている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側が相談を希望する場合、仲介者・FAはその実施を拒むべきではなく、仲介契約・FA契約等の秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外する必要があります(中小M&Aガイドライン 96ページ)。譲り受け側との契約に秘密保持条項がある場合には、相談先を対象から除外するよう譲り受け側に働きかけなければならないともされています。
②○仲介者・FAは、譲り渡し側経営者の経営者保証に係る意向を丁寧に聴取するとともに、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければならないとされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。
③○金融機関等に対する事前相談については、M&A成立前に情報提供を行うことによる留意点(M&Aが成立しなかった場合における情報の扱い等)についても伝えた上で、譲り渡し側経営者の適切な判断を支援しなければならないとされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。
④○保証の解除又は譲り受け側への移行を想定する場合、譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で、クロージング条件としての設定や移行がなされなかった場合を想定した条項(契約解除条項や補償条項等)を盛り込む方向で調整するべきであるとされており、この選択肢はその内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。

押さえどころ

義務の強さを分けて読みます。意向の聴取と相談先の選択肢の説明、事前相談の留意点を伝えた上での判断支援は「しなければならない」です。相談を希望されたときの秘密保持条項からの相談先の除外は「必要がある」です。最終契約での解除・移行の明確な位置付けは、解除又は移行を想定する場合に「検討することが求められる」とされ、条項の盛り込みは「調整するべきである」とされます(中小M&Aガイドライン 96〜97ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ(① ア 譲り渡し側の経営者保証の扱い)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 第1章:相談は相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる「相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 第1章:最終契約における保証の解除又は移行の位置づけの検討「最終契約において保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討すべきである」

出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応/譲り渡し側の経営者保証の扱い【禁忌肢想定】

第 2 問[M&A実務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」(5)最終契約後の状況に応じた支払いの変動に挙げられている条項の説明として、同サンプルの記載に合うものはどれか。

  1. ①アーンアウト条項は、最終契約からクロージングまでの間の特定の時点において財務目標や非財務目標を設定し、目標が達成された場合に、譲り受け側から譲り渡し側に追加で対価を支払うことを定める条項である。
  2. ②株価調整条項は、クロージング後の一定期間に譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング後に当該変動を踏まえた譲渡額の調整を行うことを定める条項である。
  3. ③支払金の返還に関する条項は、過去の投資に基づく損失や過年度決算の修正が発生した場合等に、既に支払った譲渡対価について、譲り受け側から譲り渡し側に対して追加で支払うことを定める条項である。
  4. ④株価調整条項は、最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング時に当該変動を踏まえた譲渡額の調整を行うことを定める条項である。
解答と解説

正解は ④ 株価調整条項は、最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング時に当該変動を踏まえた譲渡額の調整を行うことを定める条項である。

結論と理由

正解は④です。株価調整条項は、最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング時に当該変動を踏まえた譲渡額の調整を行うことを定める条項です。アーンアウト条項は、クロージング後の一定期間(3年以内が多い)における特定の時点において財務目標や非財務目標を設定し、目標が達成された場合に、譲り受け側から譲り渡し側に追加で対価を支払うことを定める条項です。支払金の返還に関する条項は、既に支払った譲渡対価について、譲り渡し側から譲り受け側に対して払い戻すことを定める条項です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 93ページ・最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(5))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲 り受 け側 から譲 り渡 し側 に追 加 で対 価 を支 払 うことを定 める条 項」
  • 「最 終 契 約 からクロージングまでに譲 り渡 し側 の企 業 価 値 が変 動した場 合 に」
  • 「既 に支 払 った譲 渡 対 価 について、譲 り渡 し側 から譲 り受 け側に対 して払 い戻 すことを定 める条 項」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、目標を設定する時期を最終契約からクロージングまでの間としている点が誤りです。正しくは、アーンアウト条項の目標は「クロージング後の一定期間(3年以内が多い)における特定の時点」に設定します。最終契約からクロージングまでの間は、株価調整条項についての期間です(中小M&Aガイドライン 参考資料 93ページ)。
②×この選択肢は、株価調整条項を、クロージング後の一定期間の変動をクロージング後に調整する条項としている点が誤りです。正しくは、最終契約からクロージングまでに企業価値が変動した場合に、クロージング時に譲渡額の調整を行う条項です(中小M&Aガイドライン 参考資料 93ページ)。
③×この選択肢は、支払の向きを譲り受け側から譲り渡し側への追加の支払としている点が誤りです。正しくは、支払金の返還に関する条項は、既に支払った譲渡対価について「譲り渡し側から譲り受け側に対して払い戻す」条項です。譲り受け側から譲り渡し側に追加で支払うのは、アーンアウト条項の向きです(中小M&Aガイドライン 参考資料 93ページ)。
④○株価調整条項の説明に沿っています。変動の期間(最終契約からクロージングまで)と調整の時点(クロージング時)がいずれも合っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 93ページ)。

押さえどころ

三つの条項は、時期と支払の向きで分かれます。「⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動」でも三つの条項が同じ内容で説明され、仮に設ける場合には調整・修正が発生する条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ)。株価調整条項については、中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 93ページ(最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(5))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 本編:最終契約後の状況に応じた支払の変動(設ける場合は明確かつ詳細な内容に・アーンアウト条項)「明確かつ詳細な内容とする必要がある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 本編:株価調整条項・支払金の返還に関する条項「中小M&Aにおいては、最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため」

出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額

第 3 問[M&A実務]

経営者保証に関するガイドライン等について、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)「経営者保証に関するガイドラインの特則」は、中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を明確化するものである。

(イ)「経営者保証に関するガイドライン」は、経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則である。

(ウ)「基本的考え方」により、債務者が廃業したとしても、保証人は破産手続を回避し得ることが周知されることで、経営者が早期に経営改善、事業再生及び廃業を決断すること等につながることが期待されている。

(エ)「基本的考え方」は、事業承継時に先代経営者及び後継者の双方から二重に保証を求めること(二重徴求)を原則として禁止するものである。

  1. ①イ・ウ・エ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ

結論と理由

正解は④(イ・ウ)です。経営者保証に関するガイドラインとは、経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則です(イ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 用語集)。これを補完するものとして、事業承継時に先代経営者及び後継者の双方から二重に保証を求めること(二重徴求)を原則として禁止するのが特則です。中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を明確化するのが基本的考え方です(中小M&Aガイドライン 23ページ)。(ア)と(エ)は、この2つの説明を入れ替えています。基本的考え方により、債務者が廃業したとしても保証人は破産手続を回避し得ることが周知されることで、経営者の早期の決断等につながることが期待されています(ウ)(中小M&Aガイドライン 24ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として」
  • 「二重に保証を求めること(二重徴求)を原則として禁止する」
  • 「中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ」
  • 「債務者が廃業したとしても、保証人は破産手続を回避し得ることが周知されることで」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、基本的考え方の説明を特則の説明としている点が誤りです。選択肢の文は「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」についての説明です。正しくは、特則の正式名称は「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」で、二重徴求を原則として禁止するものです(中小M&Aガイドライン 23ページ)。原文「事業承継時に先代経営者及び後継者の双方から二重に保証を求めること(二重徴求)を原則として禁止する」
イ○経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則、という定義に沿っています(中小M&Aガイドライン 23ページ)。平成25年12月に策定・公表され、平成26年2月1日より適用されています。原文「事業承継時に先代経営者及び後継者の双方から二重に保証を求めること(二重徴求)を原則として禁止する」
ウ○基本的考え方により経営者保証ガイドラインの理解が促進され、債務者が廃業したとしても、保証人は破産手続を回避し得ることが周知されることで、経営者が早期に経営改善、事業再生及び廃業を決断し、事業再生等の実効性の向上や保証人の新たなスタートの早期着手につながることが期待される、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 24ページ)。
エ×この選択肢は、二重徴求の原則禁止を基本的考え方のものとしている点が誤りです。正しくは、二重徴求を原則として禁止するのは特則(令和元年12月策定・公表、令和2年4月1日適用)です。基本的考え方は、令和4年3月に策定・公表された、中小企業の廃業時に焦点を当てたものです(中小M&Aガイドライン 23〜24ページ)。

押さえどころ

3つの文書は、いずれも「経営者保証に関するガイドライン研究会」により策定・公表されたものです(中小M&Aガイドライン 23〜24ページ)。焦点は、特則が事業承継時(二重徴求の原則禁止)、基本的考え方が廃業時(中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ趣旨を明確化)です。名称の「事業承継時に焦点を当てた」と「廃業時における」で区別できます。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 23〜24ページ(用語集 ○経営者保証に関するガイドライン)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 用語集 経営者保証に関するガイドライン・特則・基本的考え方の定義「事業承継時に先代経営者及び後継者の双方から二重に保証を求めること(二重徴求)を原則として禁止する」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン

第 4 問[M&A実務]

A社の社長a(68歳)には、後継者として入社している子bがいる。aは知人から「事業とは無関係な資産を買い、節税のための持株会社を作って株価を下げておけば、承継の準備は万全だ」と勧められ、「後継者は決まっているのだから経営改善は要らない。株価の対策に専念したい」と話している。あなたは支援機関の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版)のステップ3(磨き上げ)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①相続税対策に重点が置かれすぎるあまり株価を意図的に低下させる手法は、事業継続・発展にそぐわないものが用いられる場合があると指摘されている。もっとも、後継者が既に決まっているA社では、経営改善は承継後にbが担う課題と位置付けることが望まれる。
  2. ②事業承継は、経営者交代を機に飛躍的に事業を発展させる絶好の機会である。もっとも、その取組を担うのは後継者であるから、aは承継までの間は現状の維持に努め、経営改善はbが新しい視点で着手するまで待つことが望まれる。
  3. ③磨き上げは、社外への引継ぎにおいて企業価値を高めるために行うステップである。親族内承継であるA社は、見える化を終えた後は磨き上げを経ずに、後継者であるbとともに事業承継計画の策定に進むことが望まれる。
  4. ④相続税対策に重点が置かれすぎるあまり株価を意図的に低下させる手法は、事業継続・発展にそぐわないものが用いられる場合があると指摘されている。親族内に後継者がいる場合であっても、経営改善に努め、より良い状態で引き継ぐ姿勢が望まれる。
解答と解説

正解は ④ 相続税対策に重点が置かれすぎるあまり株価を意図的に低下させる手法は、事業継続・発展にそぐわないものが用いられる場合があると指摘されている。親族内に後継者がいる場合であっても、経営改善に努め、より良い状態で引き継ぐ姿勢が望まれる。

結論と理由

正解は④です。親族内承継においては、相続税対策に重点が置かれすぎるあまり、事業とは無関係な資産の購入や、節税を目的とした持株会社の設立等により株価を意図的に低下させるなど、中小企業の事業継続・発展にそぐわない手法が用いられる場合があるとの指摘がなされています。そして、事業承継が経営者交代を機に飛躍的に事業を発展させる絶好の機会であること、経営者は次世代にバトンを渡すまで事業の維持・発展に努め続けなければならないこと等を考慮すると、親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望まれます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)38ページ ステップ3(磨き上げ))。ステップ3は、見出しで親族内・従業員承継、社外への引継ぎに共通とされています(38ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(親族内・従業員承継、社外への引継ぎに共通)ステップ3:事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」
  • 「節税を目的とした持株会社の設立等により株価を意図的に低下させるなど」
  • 「経営者は、次世代にバトンを渡すまで、事業の維持・発展に努め続けなければならないこと」
  • 「親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、前半の指摘の紹介は正しいものの、経営改善を承継後にbが担う課題とした結論が誤りです。正しくは、親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者が経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望まれます(事業承継ガイドライン 38ページ)。原文「親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢」
②×この選択肢は、承継までは現状維持にとどめ、経営改善をbの着手まで待つとしている点が誤りです。事業承継が絶好の機会であることと並べて、経営者は次世代にバトンを渡すまで事業の維持・発展に努め続けなければならないことが挙げられ、現経営者が経営改善に努めることが望まれています(事業承継ガイドライン 38ページ)。承継まで現状維持にとどめるという記載はありません。原文「親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢」
③×この選択肢は、磨き上げを社外への引継ぎのためのステップとしている点が誤りです。正しくは、ステップ3の見出しは「親族内・従業員承継、社外への引継ぎに共通」で、親族内に後継者がいる場合でも経営改善に努める姿勢が望まれます(事業承継ガイドライン 38ページ)。原文「親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢」
④○株価を意図的に低下させるなど事業継続・発展にそぐわない手法が用いられる場合があるとの指摘がなされていること、親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で引き継ぐ姿勢を持つことが望まれることに沿っています(事業承継ガイドライン 38ページ)。原文「親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢」

押さえどころ

株価を意図的に低下させる手法については「指摘がなされている」と紹介され、現経営者に経営改善が望まれる理由として、事業承継が飛躍的に事業を発展させる絶好の機会であること、経営者は次世代にバトンを渡すまで事業の維持・発展に努め続けなければならないことの二つが挙げられています。後継者候補が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げておくことや魅力作りが大切であるともされています(事業承継ガイドライン 38ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 38ページ(紙面の頁番号36・第二章2 ステップ3:事業承継に向けた経営改善(磨き上げ))

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 38ページ ステップ3(類型に共通):株価を意図的に低下させる手法への指摘・経営改善に努める姿勢「親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識

第 5 問[財務・税務]

基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者が、消費税法第9条第4項の届出書(同条第1項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書)を提出する場合について、同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)届出書を提出した場合、提出をした日の属する課税期間の翌課税期間(提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間)以後の課税期間(基準期間における課税売上高が1,000万円を超える課税期間を除く。)について、同条第1項本文の規定は適用されない。

(イ)届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同条第4項に規定する翌課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。

(ウ)適用を受けることをやめようとする旨の届出書の提出があったときは、その提出があった日の翌日以後、同条第4項の規定による届出は効力を失う。

(エ)同条第4項の届出書を提出した事業者が事業を廃止したときは、届出は効力を失うので、事業を廃止した旨を記載した届出書を提出する必要はない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。基準期間における課税売上高が千万円以下である課税期間につき、納税義務の免除の規定(第9条第1項)の適用を受けない旨の届出書を提出した場合、提出をした日の属する課税期間の翌課税期間(政令で定める課税期間である場合には当該課税期間)以後の課税期間(基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間を除く。)について、この免除の規定は適用されません(消費税法第9条第4項)。やめようとする旨の届出書は、事業を廃止した場合を除き、翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ提出できません(同条第6項)。やめようとする旨の届出書の提出があったときは、「その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後」第4項の届出は効力を失います(同条第8項)。事業を廃止したときも、届出書の提出が求められます(同条第5項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間」
  • 「翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ」
  • 「その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は」
  • 「その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない」

記述ごとの検討

ア○届出書を提出すると、提出日の属する課税期間の翌課税期間から免除の規定が適用されなくなり、事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であれば当該課税期間から適用されなくなる、という決まりに沿っています(消費税法第9条第4項)。
イ○事業を廃止した場合を除き、翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、やめようとする旨の届出書を提出できないという決まりに沿っています(消費税法第9条第6項)。ただし、二年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合には、提出できる時期について別の定めがあります(同条第7項)。
ウ×この選択肢は、効力を失う時期を「提出があった日の翌日以後」としている点が誤りです。正しくは、その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日以後に、第4項の規定による届出は効力を失います(消費税法第9条第8項)。
エ×この選択肢は、事業を廃止すれば届出は効力を失うので届出書は要らないとしている点が誤りです。正しくは、第4項の届出書を提出した事業者は、適用を受けることをやめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書を所轄税務署長に提出しなければなりません(消費税法第9条第5項)。事業の廃止で届出が当然に効力を失うとする定めはありません。

押さえどころ

翌課税期間の初日から二年を経過する日までの間に開始した各課税期間(第三十七条第一項の規定の適用を受ける課税期間を除く。)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合、事業を廃止した場合を除き、仕入れ等の日の属する課税期間の初日から三年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、やめようとする旨の届出書を提出できません(消費税法第9条第7項)。二年の定め(同条第6項)と三年の定め(同条第7項)とで、起算点が違います。

出典消費税法 第9条第4項・第5項・第6項・第8項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/消費税(納税義務の免除を受けない旨の届出)

第 6 問[財務・税務]

M&Aに合わせて退任する役員に内国法人が支給する退職給与について、法人税法第34条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることにより役員に対して支給する退職給与の額は、そのうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額だけが、損金の額に算入されない。

(イ)役員に対して支給する退職給与で業績連動給与に該当しないものは、同条第1項の対象となる給与から除かれている。

(ウ)役員に対して支給する退職給与(同条第1項又は第3項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち、不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、損金の額に算入されない。

(エ)同条第1項から第3項までに規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益が含まれる。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ イ・ウ・エ

結論と理由

正解は③(イ・ウ・エ)です。役員給与の損金不算入の対象となる給与からは、「退職給与で業績連動給与に該当しないもの」、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第3項の規定の適用があるものが除かれます(法人税法第34条第1項)。役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち、不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、損金の額に算入されません(法人税法第34条第2項)。事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることにより役員に対して支給する給与の額は、高額な部分に限らず、損金の額に算入されません(法人税法第34条第3項)。これらの給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益が含まれます(法人税法第34条第4項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「退職給与で業績連動給与に該当しないもの」
  • 「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は」
  • 「事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は」
  • 「債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする」

記述ごとの検討

ア×この記述は、隠蔽又は仮装の経理により支給する退職給与について、不相当に高額な部分だけが損金不算入になるとしている点が誤りです。正しくは、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることにより役員に対して支給する給与の額は、その額が損金の額に算入されません(法人税法第34条第3項)。不相当に高額な部分に限るのは第2項であり、第2項は括弧書で第3項の適用があるものを除いています。
イ○「退職給与で業績連動給与に該当しないもの」は、役員給与の損金不算入の対象となる給与から除かれるという定めに沿っています(法人税法第34条第1項の括弧書)。
ウ○役員に対して支給する給与(第1項又は第3項の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、損金の額に算入されないという定めに沿っています(法人税法第34条第2項)。この定めは退職給与を対象から除いていません。
エ○「前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする」という定めに沿っています(法人税法第34条第4項)。

押さえどころ

退職給与は条文の順に整理できます。業績連動給与に該当しない退職給与は第1項の対象から除かれ、第2項(不相当に高額な部分)の対象となります。隠蔽又は仮装の経理による支給は、第3項によりその給与の額が損金の額に算入されず、第1項・第2項の対象からは除かれます。業績連動給与の意味は第5項で定められています(法人税法第34条)。

出典法人税法 第34条第1項・第2項・第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(役員退職給与と損金不算入の定め)

第 7 問[法務]

譲渡制限株式の株主aは、譲り受け側B社への譲渡についてA社(取締役会設置会社)に譲渡等承認請求をし、あわせて、A社が承認をしない旨の決定をする場合にはA社又は指定買取人が買い取ることを請求した。A社は承認をしない旨の決定をし、指定買取人を指定せずにA社が対象株式を買い取ることにした。会社法第140条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、誤っているものはどれか。

  1. ①A社は、対象株式を買い取らなければならず、対象株式を買い取る旨及びA社が買い取る対象株式の数を定めなければならない。
  2. ②A社は取締役会設置会社であるが、対象株式を買い取る旨及び買い取る対象株式の数の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
  3. ③aは、a以外に議決権を行使することができる株主がいる場合には、この決定をする株主総会において議決権を行使することができない。
  4. ④aは、a以外の株主の全部がこの決定をする株主総会において議決権を行使することができない場合にも、議決権を行使することができない。
解答と解説

正解は ④ aは、a以外の株主の全部がこの決定をする株主総会において議決権を行使することができない場合にも、議決権を行使することができない。

結論と理由

正解は④です。株式会社が第138条第1号ハ又は第2号ハの請求を受けた場合に承認をしない旨の決定をしたときは、対象株式を買い取らなければならず、対象株式を買い取る旨(第1号)と株式会社が買い取る対象株式の数(第2号)を定めなければなりません(会社法第140条第1項)。これらの事項の決定は、株主総会の決議によらなければなりません(会社法第140条第2項)。譲渡等承認請求者はこの株主総会において議決権を行使することができませんが(会社法第140条第3項本文)、「当該譲渡等承認請求者以外の株主の全部が同項の株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない」とされています(会社法第140条第3項ただし書)。④はただし書と逆です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない」
  • 「前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない」
  • 「譲渡等承認請求者は、前項の株主総会において議決権を行使することができない」
  • 「株主の全部が同項の株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①○承認をしない旨の決定をした株式会社は対象株式を買い取らなければならず、買い取る旨と株式会社が買い取る対象株式の数(種類株式発行会社では種類及び種類ごとの数)を定めなければならない、という規定に沿っています(会社法第140条第1項第1号・第2号)。
②○第1項各号の事項の決定は株主総会の決議によらなければならず、取締役会設置会社についての別の定めは置かれていない、という規定に沿っています(会社法第140条第2項)。取締役会設置会社では取締役会の決議によるとされているのは、指定買取人の指定です(定款に別段の定めがある場合を除く。会社法第140条第5項)。
③○譲渡等承認請求者は、買取りの事項を決める株主総会において議決権を行使することができない、という規定に沿っています(会社法第140条第3項本文)。a以外に議決権を行使することができる株主がいる場合はただし書に当たらないので、aは議決権を行使することができません。
④×この選択肢は、a以外の株主の全部が議決権を行使できない場合にもaは議決権を行使できないとしている点が、ただし書と逆で誤りです。正しくは、譲渡等承認請求者以外の株主の全部が議決権を行使することができない場合は、この限りでなく、aは議決権を行使することができます(会社法第140条第3項ただし書)。

押さえどころ

株式会社による買取りの場面では、決定の機関が分かれます。会社自身が買い取る旨・数の決定は株主総会の決議によります(会社法第140条第1項各号・第2項)。指定買取人の指定は、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によりますが、定款に別段の定めがある場合は、この限りでありません(会社法第140条第4項・第5項)。会社が買い取る場合は、決定した事項を譲渡等承認請求者に通知し、一株当たり純資産額に対象株式の数を乗じて得た額を供託します(会社法第141条)。

出典会社法 第140条第1項〜第3項(株式会社による買取り)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第138条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡等承認請求で、会社又は指定買取人による買取りを請求する旨を明らかにする(第1号ハ)「当該株式会社又は第百四十条第四項に規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨」
  • 会社法 第141条(令和8年3月末日時点の条文) 買取りの通知と、一株当たり純資産額に対象株式の数を乗じて得た額の供託「本店の所在地の供託所に供託し、かつ、当該供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株式会社による対象株式の買取り)

第 8 問[法務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。株式譲渡の対象会社A社は、本社兼店舗の建物を賃借しており、賃貸借契約書にはCOC条項の記載が無い。また、主要な仕入先との契約にはCOC条項があり、A社の社長は「先方の担当者から口頭で了解をもらっている」と述べている。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①株式譲渡では賃貸借契約の当事者は変わらず、契約書にCOC条項の記載もないため、家主への確認は行わず、仕入先について書面による合意を得る。
  2. ②家主への事前確認等は行うが、仕入先については担当者の口頭の了解が得られているため、書面による合意までは求めず、クロージングの準備を進める。
  3. ③COC条項への対応は譲り受け側の義務としてクロージング条項に設定される事項であるため、家主と仕入先への確認は、クロージング後にB社が行う。
  4. ④賃貸借契約書にCOC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行い、仕入先については、口頭合意のみであるため書面による合意を得る。
解答と解説

正解は ④ 賃貸借契約書にCOC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行い、仕入先については、口頭合意のみであるため書面による合意を得る。

結論と理由

正解は④です。表明保証に係るトラブルを回避するための対応として、「COC条項において口頭合意のみであった場合には書面による合意を得ること」等が挙げられています(知識スキルマップ 145ページ・表明保証条項)。また、「株式譲渡後の事業継続を困難にする可能性があるため、賃貸借契約書のCOC条項の記載の有無を確認するとともに、COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」とされています(知識スキルマップ 146ページ・クロージング条項としての設定)。本問の賃貸借契約はCOC条項の記載が無い場合、仕入先との契約は口頭の了解のみの場合に当たり、④は両方の決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「COC条項において口頭合意のみであった場合には書面による合意を得ること」
  • 「COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」
  • 「株式譲渡後の事業継続を困難にする可能性があるため、賃貸借契約書のCOC条項の記載の有無を確認する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、契約書にCOC条項の記載が無いことを理由に、家主への確認を行わないとしている点が誤りです。正しくは、COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要があります(知識スキルマップ 146ページ)。仕入先について書面による合意を得る点は正しい内容です(知識スキルマップ 145ページ)。
②×この選択肢は、仕入先について担当者の口頭の了解で足りるとし、書面による合意を求めない点が誤りです。正しくは、COC条項において口頭合意のみであった場合には書面による合意を得ます(知識スキルマップ 145ページ)。家主への事前確認等を行う点は正しい内容です(知識スキルマップ 146ページ)。
③×この選択肢は、COC条項への対応を譲り受け側の義務とし、確認をクロージング後にB社が行うとしている点が誤りです。正しくは、COC条項への対応は、クロージング条項として設定されることのある主な事項のうち、譲り渡し側の義務に挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。
④○COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行うこと(知識スキルマップ 146ページ)と、口頭合意のみであった場合には書面による合意を得ること(知識スキルマップ 145ページ)の両方に沿っています。

押さえどころ

家主への事前確認が必要なのは、株式譲渡後の事業継続を困難にする可能性があるためです。なお、賃貸借契約の移転は、事業譲渡・会社分割の場合のクロージング条項の事項として別に挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。明示的なCOC条項がない場合にも、契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 118ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145〜146ページ(表明保証条項/クロージング条項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ 明示的なCOC条項がなくても短期の更新条項は実質的にCOC条項のように機能しうる「実質的にCOC条項のように機能する可能性がある」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(COC条項への対応)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者の担当者である。譲渡額をめぐる両当事者間の調整がまだ十分になされていない段階で、交渉を前に進めるため、「譲渡対価の一部をクロージング後に支払う」スキームを両当事者に提案することを思い付いた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①安易に提案すべきではなく、慎重に検討の上、仮に提案する場合には組織的な判断によることとし、リスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果を具体的に説明する。
  2. ②両当事者の合意形成に資する提案であるから、担当者の判断で速やかに提案することとし、リスクの詳細の説明は、両当事者がスキームに関心を示した段階で行えば足りる。
  3. ③クロージング後の支払は当事者間での争いに発展する可能性があるリスクであるため、仲介者がこれを生じさせるスキームを提案することは、一切認められていない。
  4. ④上司から口頭で了承を得れば組織的な判断に当たるので、その記録は残さずに提案し、リスクの詳細の説明は、最終契約の締結の際にまとめて行うこととする。
解答と解説

正解は ① 安易に提案すべきではなく、慎重に検討の上、仮に提案する場合には組織的な判断によることとし、リスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果を具体的に説明する。

結論と理由

正解は①です。クロージング後の支払・手続は「認識した段階で対応するリスク」に挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)。仲介者・FAは、両当事者間での調整が十分になされていない段階で、これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきではありません。慎重に検討の上、仮に提案する場合には、組織的な判断(明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるもの)による必要があります。提案の際には、リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について、可能な限り具体的に説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 97ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでなく」
  • 「明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断」
  • 「組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう」
  • 「リスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明しなければならない」

選択肢ごとの検討

①○安易に提案すべきでないこと、慎重に検討の上で仮に提案する場合には組織的な判断による必要があること、提案の際にリスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果を可能な限り具体的に説明しなければならないこと、のいずれにも沿っています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。
②×この選択肢は、担当者の判断で速やかに提案する点と、リスクの説明を関心が示された段階まで遅らせる点が誤りです。正しくは、組織的な判断とは、明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断です。リスクの詳細等は、提案の際に説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 97ページ)。
③×この選択肢は、提案が一切認められていないとしている点が誤りです。正しくは、これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでないとした上で、仮に提案する場合の要件(組織的な判断、提案の際の具体的な説明)が定められています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。
④×この選択肢は、記録を残さずに提案する点と、リスクの説明を最終契約の締結の際まで遅らせる点が誤りです。正しくは、組織的な判断とは、一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいいます。リスクの詳細等は、提案の際に説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 97ページ)。

押さえどころ

同じ箇所の中で義務の強さが分かれます。リスクを認識した段階での当事者への説明は「望ましい」、自ら提案する場合の組織的な判断は「必要」、提案の際の説明は「しなければならない」です(中小M&Aガイドライン 97ページ)。経営者保証の扱い、DDの非実施、表明保証の内容は、「認識の有無に関わらず対応するリスク」として別に挙げられています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ(第2章Ⅱ 4(8)② 認識した段階で対応するリスクへの対応)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 第2章 最終契約のリスクの2段階の対応(認識の有無に関わらず対応/認識した段階で対応)「②認識した段階で対応するリスクエクロージング後の支払・手続」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結(リスクへの対応)

第 10 問[倫理・行動規範]

仲介契約・FA契約の締結前に行う、手数料及び提供する業務内容の説明等について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)仲介者の場合、DDに関して提供する業務は、開示資料の整理・作成のサポートや実施スケジュールの調整・管理といった、DDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に直接的に影響しない範囲での支援に限る。

(イ)担当者の経験・専門的知見を補うために案件をサポートする者がいる場合には、サポートの内容とともに、当該者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましい。

(ウ)契約締結前の説明において依頼者から納得が得られず、業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討しなければならない。

(エ)手数料の算定基準は、依頼者ごとに契約締結前に個別に説明すべきものであるため、自社のホームページ等において公表することは望ましくない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・ウ

結論と理由

正解は①(ア・イ・ウ)です。M&Aのプロセスごとに提供する業務を整理し、書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 第2章「手数料・提供する業務内容の説明」)。その表のDDの欄には、仲介者の場合は、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援に限る、との注記があります(ア)(中小M&Aガイドライン 90ページ)。案件をサポートする者がいる場合には、サポートの内容とともに当該者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましいとされます(イ)。依頼者から業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討しなければなりません(ウ)。手数料の算定基準は、自社のホームページ等において公表することが望ましいとされているため、(エ)は誤りです(中小M&Aガイドライン 91ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「評価・判断に影響しない範囲での支援に限る」
  • 「サポートの内容とともに当該者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましい」
  • 「誠実に対応を検討しなければならない」
  • 「手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましい」

記述ごとの検討

ア○DDについて、仲介者の場合は、譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援に限る、という表の注記に沿っています(中小M&Aガイドライン 90ページ)。
イ○担当者の保有資格、経験年数・成約実績は説明すべきであり、担当者の経験・専門的知見を補うために案件をサポートする者がいる場合には、サポートの内容とともに当該者の保有資格、経験年数・成約実績についても説明することが望ましい、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 90〜91ページ)。原文「手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましい」
ウ○契約締結前の説明において仮に依頼者から納得が得られず、仲介者・FAに対して業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討しなければならない、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。原文「手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましい」
エ×この選択肢は、手数料の算定基準をホームページ等で公表することを望ましくないとしている点が誤りです。正しくは、依頼者の適切な選択を促すためには、契約締結前の説明よりさらに前の段階から手数料体系が透明化されることが重要であり、仲介者・FAは手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。

押さえどころ

同じ箇所でも義務の強さが分かれます。担当者本人の保有資格・経験年数・成約実績は「説明すべき」、サポートする者については「説明することが望ましい」、交渉の申入れへの対応は「誠実に対応を検討しなければならない」、算定基準のホームページ等での公表は「望ましい」です(中小M&Aガイドライン 90〜91ページ)。登録された支援機関の手数料の算定基準は、M&A支援機関登録制度のホームページで公表されています(中小M&Aガイドライン 69ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 90〜91ページ(第2章Ⅱ 4(2)① 手数料・提供する業務内容の説明)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 第2章 サポートする者の説明・交渉の申入れへの対応・算定基準の公表「手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 第1章 M&A支援機関登録制度のホームページでの手数料の算定基準の公表「同制度に登録された仲介業務又はFA業務を行う支援機関の手数料の算定基準を公表しており」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 第2章 手数料の算定基準・プロセスごとの業務を書面を交付して説明「M&Aのプロセスごとにどういった業務を提供するのか整理」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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