10 QUESTIONS

第 28 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

エッセンシャルサービス(ES)への支援について、中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)ESは、地域の生活環境や経済活動を維持していくために重要な役割を果たしているが、人口減少・少子高齢化が進む中にあってはサービス提供の維持が困難になるおそれがある。

(イ)ES供給の持続性確保の手段として想定されているのは事業運営の効率化であり、事業承継を含めた事業主体の合理化は、手段として想定されていない。

(ウ)2026年3月6日に、認定エッセンシャルサービス制度の創設を盛り込んだ産業競争力強化法等改正法案が閣議決定された。

(エ)事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小企業の中にもESを営む事業者が多数含まれており、センターにおいても新たな支援枠組みとの連携を行い、ESへの支援強化を図っていく必要があるのではないか、とされている。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ・エ

結論と理由

正解は①(ア・ウ・エ)です。エッセンシャルサービス(ES)は、地域の生活環境や経済活動を維持していくために重要な役割を果たしていますが、人口減少・少子高齢化が進む中にあっては、サービス提供の維持が困難になるおそれがあります(ア)。ES供給の持続性確保には事業採算性を確保するための創意工夫が必要であり、その手段として、事業承継を含めた事業主体の合理化も想定されています。2026/3/6に、認定エッセンシャルサービス制度の創設を盛り込んだ産業競争力強化法等改正法案が閣議決定されました(ウ)。センターでもESへの支援強化を図っていく必要があるのではないか、とされています(エ)(検討会資料(2026年3月)資料2 35ページ)。(イ)は誤りです。2026年3月時点の資料の記載です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「サービス提供の維持が困難になるおそれがある」
  • 「事業承継を含めた事業主体の合理化も想定されるところ」
  • 「認定エッセンシャルサービス制度の創設を盛り込んだ産業競争力強化法等改正法案を閣議決定」
  • 「センターが支援する中小企業の中にも、ESを営む事業者が多数含まれており」

記述ごとの検討

ア○ESは地域の生活環境や経済活動を維持していくために重要な役割を果たしている一方、人口減少・少子高齢化が進む中ではサービス提供の維持が困難になるおそれがある、という記載に沿っています(検討会資料(2026年3月) 35ページ)。ESの例として、食品等の生活必需品の卸小売、交通(バス、タクシー等)、運送、ガソリンスタンド、自動車整備その他の生活の維持に必要なサービスが挙がっています(検討会資料(2026年3月) 35ページ・注)。
イ×この記述は、事業主体の合理化は手段として想定されていないとしている点が誤りです。正しくは、ES供給の持続性確保の手段として「事業承継を含めた事業主体の合理化も想定されるところ」とされています(検討会資料(2026年3月) 35ページ)。
ウ○2026/3/6に、認定エッセンシャルサービス制度の創設を盛り込んだ産業競争力強化法等改正法案が閣議決定された、という記載に沿っています(検討会資料(2026年3月) 35ページ)。記載されているのは法案の閣議決定であり、法律の成立や施行ではありません。
エ○センターが支援する中小企業の中にもESを営む事業者が多数含まれており、センターにおいても新たな支援枠組みとの連携を行い、ESへの支援強化を図っていく必要があるのではないか、という記載に沿っています(検討会資料(2026年3月) 35ページ)。

押さえどころ

事業主体の合理化への支援体制については「新たな支援枠組みの措置が検討されている」とされ、センターの役割も、支援強化を図っていく必要があるのではないかの形で示されています。いずれも2026年3月時点の資料における検討段階の記載です。センターが後継者不在のSS経営者の事業承継を株式譲渡契約の締結までフォローした事例も紹介されています(検討会資料(2026年3月) 35ページ)。

出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月17日)35ページ(更なるセンターへの期待:エッセンシャルサービスへの支援強化)

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度(エッセンシャルサービスへの支援)

第 2 問[M&A実務]

あなたは地方の信用金庫でM&A支援を担当している。譲り渡しを希望する取引先A社について、同じ地域の取引先B社に譲り受けを打診したい。この地域では、取引先同士が顔見知りであることが多い。中小M&Aガイドライン(第3版)が金融機関の対外的な情報管理として求めている対応に、最も合うものはどれか。

  1. ①ノンネームで情報を開示すれば相手を特定されるおそれは小さいため、まずノンネームの情報を提示して関心を確かめ、その上で秘密保持契約を締結して詳細を開示する。
  2. ②双方が特定されないように開示情報の内容をよく吟味し、A社の情報が外部に漏えいしないよう、秘密保持契約の締結に代えて、B社に対して口頭で注意を促す。
  3. ③双方が特定されないように開示情報の内容をよく吟味し、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、特にB社に関する情報が外部に漏えいしないよう、A社に注意を促す。
  4. ④双方が特定されないように開示情報の内容をよく吟味し、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、特にA社に関する情報が外部に漏えいしないよう、B社に注意を促す。
解答と解説

正解は ④ 双方が特定されないように開示情報の内容をよく吟味し、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、特にA社に関する情報が外部に漏えいしないよう、B社に注意を促す。

結論と理由

正解は④です。特に地方の金融機関においては、顧客同士が顔見知りということも多く、仮にノンネームで情報を開示したとしても、譲り渡し側・譲り受け側が相互に相手を特定できてしまう可能性が高いとされています。そのため、それぞれが特定されないように開示情報の内容をよく吟味するとともに、可能であれば、早急に秘密保持契約を締結の上、特に譲り渡し側に関する情報が外部に流出・漏えいしないよう、譲り受け側に注意を促す等、情報管理を徹底することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ・「① 対外的な情報管理の徹底」)。本問では譲り渡し側がA社、譲り受け側がB社であり、④がこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仮にノンネームで情報を開示したとしても」
  • 「相互に相手を特定できてしまう可能性が高い」
  • 「可能であれば、早急に秘密保持契約を締結の上」
  • 「譲り受け側に注意を促す等、情報管理を徹底することが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ノンネームで情報を開示すれば相手を特定されるおそれは小さいとしている点が誤りです。正しくは、顧客同士が顔見知りということも多い地方の金融機関では、「仮にノンネームで情報を開示したとしても」相互に相手を特定できてしまう可能性が高いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。原文「譲り受け側に注意を促す等、情報管理を徹底することが求められる」
②×この選択肢は、秘密保持契約の締結に代えて口頭で注意を促すとしている点が誤りです。正しくは、「可能であれば、早急に秘密保持契約を締結の上」、譲り受け側に注意を促す等の対応をとることが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。原文「譲り受け側に注意を促す等、情報管理を徹底することが求められる」
③×この選択肢は、保護する情報と注意を促す相手を入れ替えている点が誤りです。前半の、開示情報の内容の吟味と秘密保持契約の締結は正しい内容です。正しくは、特に譲り渡し側(A社)に関する情報が外部に流出・漏えいしないよう、譲り受け側(B社)に注意を促します(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。原文「譲り受け側に注意を促す等、情報管理を徹底することが求められる」
④○開示情報の内容の吟味、可能であれば早急な秘密保持契約の締結、譲り渡し側に関する情報が外部に流出・漏えいしないよう譲り受け側に注意を促すこと、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。原文「譲り受け側に注意を促す等、情報管理を徹底することが求められる」

押さえどころ

対外的な情報管理は「求められる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。これとは別に、対内的な情報管理として、内部の融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。商工団体についても、会員同士が顔見知りである可能性も高く、譲り渡し側・譲り受け側の情報の取扱いについては注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ(第2章Ⅲ 3(2)① 対外的な情報管理の徹底)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ 対外的な情報管理の徹底(ノンネームでも特定のおそれ・秘密保持契約・譲り受け側への注意)「譲り受け側に注意を促す等、情報管理を徹底することが求められる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ 対内的な情報管理の徹底(情報隔壁)「情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ 商工団体の情報の取扱いの注意点(会員同士が顔見知り)「会員同士が顔見知りである可能性も高く」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関

第 3 問[M&A実務]

次の事業者のうち、中小企業基本法第2条第5項が定める「小規模企業者」の基準に当てはまるものを全て選んだ組合せはどれか(基準日 令和8年3月末日。いずれも記載の事業を主たる事業として営む者とする)。

(ア)製造業に属する事業を営む会社:常時使用する従業員の数 20人

(イ)商業に属する事業を営む会社:資本金の額 1,000万円、常時使用する従業員の数 12人

(ウ)サービス業に属する事業を営む個人:常時使用する従業員の数 6人

(エ)建設業に属する事業を営む個人:常時使用する従業員の数 18人

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・エ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ② ア・エ

結論と理由

正解は②(ア・エ)です。「小規模企業者」は、「おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいう」と定められています(中小企業基本法第2条第5項)。基準は常時使用する従業員の数だけで、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者は5人以下、それ以外の事業者は20人以下です。製造業の会社(20人)と建設業の個人(18人)は20人以下に収まります。商業の会社(12人)とサービス業の個人(6人)は5人の基準を超えます。資本金の額の基準は置かれておらず、対象は「事業者」なので、会社か個人かで基準は分かれていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「おおむね常時使用する従業員の数が二十人」
  • 「商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいう」

記述ごとの検討

ア○製造業は、括弧書の商業又はサービス業に当たらないので、基準は20人以下です(中小企業基本法第2条第5項)。20人ちょうどは「以下」に収まります。会社であることで基準は変わりません。
イ×この選択肢は、従業員12人の商業の会社を小規模企業者に含めている点が誤りです。商業に属する事業を主たる事業として営む者の基準は、括弧書により5人以下で、12人は5人を超えます(中小企業基本法第2条第5項)。資本金の額1,000万円は、小規模企業者の基準に出てきません。
ウ×この選択肢は、従業員6人のサービス業の個人を小規模企業者に含めている点が誤りです。サービス業に属する事業を主たる事業として営む者の基準も、括弧書により5人以下で、6人は5人を超えます(中小企業基本法第2条第5項)。会社か個人かで基準は分かれていません。
エ○建設業は、括弧書の商業又はサービス業に当たらないので、基準は20人以下です(中小企業基本法第2条第5項)。18人は20人以下に収まります。個人であることで基準は変わりません。

押さえどころ

小規模企業者と中小企業者は、基準の置き方が違います。中小企業者は、業種を製造業等・卸売業・サービス業・小売業の四つに分け、会社については資本金の額又は出資の総額の基準も置きます(中小企業基本法第2条第1項)。小規模企業者は、業種を「商業又はサービス業」とそれ以外の二つに分け、常時使用する従業員の数だけで定めます(同条第5項)。小規模企業者の語は「商業」で、中小企業者の卸売業・小売業とは語が違います。

出典中小企業基本法 第2条第5項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/中小企業基本法(小規模企業者の定義)

第 4 問[M&A実務]

マッチングや交渉・調整の支援といった業務の難易度について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲り渡し側の所属する産業・業種において将来的な需要が見込める場合や、人手不足が深刻であり譲り受け側の労働者の需要が高い場合等には、譲り受け側とマッチングする難易度は相対的には低いといえる。

(イ)財務状況、有望な販売先や技術の有無等の譲り渡し側の個別の状況も、マッチングの難易度に影響する。

(ウ)譲渡額、従業員の雇用維持、経営者の出処進退、経営者保証の解除・移行等についての依頼者の希望は、交渉・調整の支援の難易度に影響するものであり、マッチングの支援の難易度や複雑さには影響しないとされている。

(エ)選択するM&Aのスキーム等によっても業務の難易度や複雑さは影響を受けるが、これらの要素は仲介者・FAが判断する事項であるため、依頼者が仲介者・FAに対して業務やM&Aの進行の見通しを確認することは、重要とはされていない。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。依頼者の実態や状況、M&Aにおける希望等により、マッチングや交渉・調整の支援といった業務の難易度や複雑さは影響を受けます。具体的には、将来的な需要が見込める場合や人手不足が深刻で譲り受け側の労働者の需要が高い場合等には、マッチングの難易度は相対的には低いといえます(ア)。財務状況、有望な販売先や技術の有無等の個別の状況も、マッチングの難易度に影響します(イ)。さらに、譲渡額、従業員の雇用維持等についての依頼者の希望や、選択するM&Aのスキーム等によっても業務の難易度や複雑さは影響を受けます。これらを踏まえた上で、仲介者・FAに対して業務やM&Aの進行の見通しを確認することが重要です(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ「マッチングの難易度」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側とマッチングする難易度は相対的には低いといえる」
  • 「譲り渡し側の個別の状況もマッチングの難易度に影響する」
  • 「マッチングや交渉・調整の支援といった業務の難易度や複雑さは影響を受ける」
  • 「業務や M&A の進行の見通しを確認すること」

記述ごとの検討

ア○譲り渡し側の所属する産業・業種において将来的な需要が見込める場合や、人手不足が深刻であり譲り受け側の労働者の需要が高い場合等には、譲り受け側とマッチングする難易度は相対的には低いといえる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ)。原文「これらの要素を踏まえた上で、仲介者・FAに対して、業務やM&Aの進行の見通しを確認すること」
イ○財務状況、有望な販売先や技術の有無等の譲り渡し側の個別の状況もマッチングの難易度に影響する、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン 第3版 74ページ)。原文「これらの要素を踏まえた上で、仲介者・FAに対して、業務やM&Aの進行の見通しを確認すること」
ウ×この選択肢は、依頼者の希望はマッチングの支援の難易度や複雑さには影響しない、としている点が誤りです。正しくは、譲渡額、従業員の雇用維持、経営者の出処進退、経営者保証の解除・移行等についての依頼者の希望によっても、マッチングや交渉・調整の支援といった業務の難易度や複雑さは影響を受けます(中小M&Aガイドライン 第3版 74〜75ページ)。
エ×この選択肢は、依頼者が業務やM&Aの進行の見通しを確認することは重要とはされていない、としている点が誤りです。前半の、スキーム等によっても影響を受ける点は正しい内容です。正しくは、これらの要素を踏まえた上で、仲介者・FAに対して業務やM&Aの進行の見通しを確認することが重要です(中小M&Aガイドライン 第3版 74〜75ページ)。これらの要素を仲介者・FAが判断する事項とする記載もありません。

押さえどころ

業務の難易度に影響するものには、産業・業種の将来的な需要や人手不足の状況、財務状況・有望な販売先・技術の有無等の個別の状況、依頼者の希望(譲渡額・従業員の雇用維持・経営者の出処進退・経営者保証の解除・移行等)、選択するM&Aのスキーム等があります。これらを踏まえた上で、業務やM&Aの進行の見通しを確認することが重要です(中小M&Aガイドライン 第3版 74〜75ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 74〜75ページ(4(1)③ イ マッチングの難易度)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 74ページ マッチングの難易度(影響する要素と見通しの確認)「これらの要素を踏まえた上で、仲介者・FAに対して、業務やM&Aの進行の見通しを確認すること」

出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明

第 5 問[財務・税務]

譲り受け側B社の子会社S社(内国法人)は、過去に行った事業の譲受けで生じた資産調整勘定の金額を有している。B社のグループは、再編の方法として、(1)S社を被合併法人とする適格合併と、(2)S社を分割法人とする適格分割を比べている。法人税法第62条の8第9項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、S社の資産調整勘定の金額について最も適切なものはどれか。

  1. ①(1)と(2)のいずれでも、資産調整勘定の金額のうち移転する事業に対応する部分が、合併法人又は分割承継法人に引き継ぐものとして同項に掲げられている。
  2. ②(1)では、S社が合併により消滅するので、資産調整勘定の金額を合併法人に引き継ぐ定めは無く、(2)では、分割承継法人に引き継ぐものとして同項に掲げられている。
  3. ③(1)では、適格合併の直前における資産調整勘定の金額を合併法人に引き継ぐ。(2)で引き継ぐものとして同項に掲げられているのは、一定の負債調整勘定の金額である。
  4. ④(1)と(2)のいずれでも、資産調整勘定の金額は事業を譲り受けたS社について生じたものなので、合併法人や分割承継法人に引き継ぐ定めは同項に置かれていない。
解答と解説

正解は ③ (1)では、適格合併の直前における資産調整勘定の金額を合併法人に引き継ぐ。(2)で引き継ぐものとして同項に掲げられているのは、一定の負債調整勘定の金額である。

結論と理由

正解は③です。内国法人が自己を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格現物出資を行った場合には、各号の区分に応じた資産調整勘定の金額及び負債調整勘定の金額を合併法人等に引き継ぎます(法人税法第62条の8第9項)。適格合併で引き継ぐのは「当該適格合併の直前における資産調整勘定の金額及び次に掲げる負債調整勘定の金額」です(法人税法第62条の8第9項第1号)。適格分割又は適格現物出資で引き継ぐのは「当該適格分割等の直前における次に掲げる負債調整勘定の金額」です(法人税法第62条の8第9項第2号)。具体的には、退職給与負債調整勘定の金額のうち政令で定める金額(イ)と、移転する事業等と密接な関連を有する短期重要負債調整勘定の金額として政令で定めるもの(ロ)であり、資産調整勘定の金額は掲げられていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該適格合併の直前における資産調整勘定の金額及び次に掲げる負債調整勘定の金額」
  • 「当該適格分割等の直前における次に掲げる負債調整勘定の金額」
  • 「に引き継ぐものとする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、(2)の適格分割でも、移転する事業に対応する資産調整勘定の金額を分割承継法人に引き継ぐとしている点が誤りです。正しくは、適格分割等で引き継ぐものとして掲げられているのは一定の負債調整勘定の金額であり、資産調整勘定の金額は掲げられていません(法人税法第62条の8第9項第2号)。
②×この選択肢は、(1)で引き継ぐ定めが無いとする点と、(2)で分割承継法人に引き継ぐとする点の両方が誤りです。正しくは、適格合併では、直前における資産調整勘定の金額を合併法人に引き継ぎます(法人税法第62条の8第9項第1号)。適格分割等では、資産調整勘定の金額は引き継ぐものとして掲げられていません(法人税法第62条の8第9項第2号)。
③○適格合併では直前の資産調整勘定の金額を合併法人に引き継ぐこと(法人税法第62条の8第9項第1号)に沿っています。適格分割等で引き継ぐものが、退職給与負債調整勘定の金額のうち政令で定める金額と、当該適格分割等により移転する事業又は資産若しくは負債と密接な関連を有する短期重要負債調整勘定の金額として政令で定めるものであること(法人税法第62条の8第9項第2号)にも沿っています。
④×この選択肢は、S社が事業を譲り受けて生じたものであることを理由に、引き継ぐ定めが無いとしている点が誤りです。正しくは、適格合併の場合、資産調整勘定の金額を合併法人に引き継ぎます(法人税法第62条の8第9項第1号)。事業を譲り受けて生じたものであることを理由に引継ぎを否定する定めはありません。

押さえどころ

適格合併では差額負債調整勘定の金額(第3項の負債調整勘定)も引き継ぐものとして掲げられていますが(法人税法第62条の8第9項第1号)、適格分割等では掲げられていません(法人税法第62条の8第9項第2号)。引き継いだ金額は、合併法人等が適格合併等の時において有する金額とみなされます(法人税法第62条の8第10項)。これに対し、自己を被合併法人とする非適格合併を行う場合は、合併の日の前日の属する事業年度終了の時の金額に相当する資産調整勘定の金額を減額します(法人税法第62条の8第4項の括弧書)。

出典法人税法 第62条の8第9項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/組織再編税制に関する基礎知識(適格合併・適格分割と資産調整勘定の引継ぎ)

第 6 問[財務・税務]

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算について、法人税法第22条第3項から第5項までの規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)販売費、一般管理費その他の費用のうち、償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものは、同条第3項第2号により損金の額に算入すべき額から除かれている。

(イ)同条第2項に規定する収益の額及び第3項各号に掲げる額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される。

(ウ)資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引をいい、法人が行う利益又は剰余金の分配は、資本等取引に含まれない。

(エ)譲り受け側による増資の引受けなど、法人の資本金等の額の増加を生ずる取引は資本等取引に当たり、同条第2項が益金の額に算入すべき金額として定める「資本等取引以外のものに係る収益の額」には当たらない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・エ

結論と理由

正解は②(ア・イ・エ)です。損金の額に算入すべき金額として販売費、一般管理費その他の費用の額が掲げられ、括弧書で「償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く」とされています(法人税法第22条第3項第2号)。第2項の収益の額及び第3項各号の額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されます(法人税法第22条第4項)。資本等取引は、「法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配」(資産の流動化に関する法律に規定する一定の金銭の分配を含む。)及び残余財産の分配又は引渡しをいいます(法人税法第22条第5項)。益金の額に算入すべき金額とされるのは、取引で資本等取引以外のものに係る収益の額です(法人税法第22条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く」
  • 「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする」
  • 「法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配」

記述ごとの検討

ア○販売費、一般管理費その他の費用のうち、償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものは、損金の額に算入すべき額から除かれるという定めに沿っています(法人税法第22条第3項第2号の括弧書)。
イ○第2項の収益の額及び第3項各号の額は、「別段の定めがあるものを除き」、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるという定めに沿っています(法人税法第22条第4項)。
ウ×この記述は、利益又は剰余金の分配を資本等取引から除いている点が誤りです。正しくは、資本等取引には、資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引と並べて、法人が行う利益又は剰余金の分配及び残余財産の分配又は引渡しが含まれます(法人税法第22条第5項)。
エ○資本金等の額の増加を生ずる取引は資本等取引に含まれます(法人税法第22条第5項)。益金の額に算入すべき金額は資本等取引以外のものに係る収益の額なので(法人税法第22条第2項)、この記述の取引はこれに当たらず、記述は定めに沿っています。

押さえどころ

益金(法人税法第22条第2項)と損失(法人税法第22条第3項第3号)は、いずれも資本等取引以外のものに限られます。債務の確定しないものを除く対象は「償却費以外の費用」に限られています(法人税法第22条第3項第2号の括弧書)。第2項・第3項はいずれも「別段の定めがあるものを除き」と置かれ、第4項の会計処理の基準による計算も別段の定めがあるものを除いています。

出典法人税法 第22条第2項・第3項・第4項・第5項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/財務基礎/税務会計の基礎知識/益金と損金(損金の額・公正処理基準・資本等取引)

第 7 問[法務]

譲り受け側B社(吸収合併存続株式会社)が、会社法第796条第2項本文に規定する場合として、株主総会の決議による承認を受けずに吸収合併を行う(同法第795条第2項各号に掲げる場合及び第796条第1項ただし書に規定する場合には当たらない)。B社の株主について、会社法第797条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①B社では株主総会の決議を要しないので、事前の通知や株主総会での反対がなくても、B社の全ての株主が反対株主となり、B社に対し、株式買取請求をすることができる。
  2. ②B社の株主は株式買取請求をすることができず、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対する旨を通知し、株主総会の決議による承認が必要となった場合も、同じである。
  3. ③B社の株主は株式買取請求をすることができない。ただし、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対する旨を通知し、株主総会の決議による承認が必要となった場合は、この限りでない。
  4. ④B社の株主は株式買取請求をすることができない。株式買取請求ができない場合に当たるので、B社は、効力発生日の20日前までに株主に対してする通知も要しない。
解答と解説

正解は ③ B社の株主は株式買取請求をすることができない。ただし、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対する旨を通知し、株主総会の決議による承認が必要となった場合は、この限りでない。

結論と理由

正解は③です。吸収合併等をする場合、反対株主は存続株式会社等に対し、株式を公正な価格で買い取ることを請求できます(会社法第797条第1項本文)。ただし、「第七百九十六条第二項本文に規定する場合(第七百九十五条第二項各号に掲げる場合及び第七百九十六条第一項ただし書又は第三項に規定する場合を除く。)は、この限りでない」とされています(会社法第797条第1項ただし書)。B社は第796条第2項本文の場合に当たるので、株主は株式買取請求をすることができません。ただし、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対する旨を通知し、株主総会の決議による承認を受けなければならなくなる場合(会社法第796条第3項)は、ただし書の括弧書で除かれているので、株式買取請求をすることができます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ただし、第七百九十六条第二項本文に規定する場合」
  • 「及び第七百九十六条第一項ただし書又は第三項に規定する場合を除く」
  • 「存続株式会社等は、効力発生日の二十日前までに、その株主」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、全ての株主が株式買取請求をすることができるとしている点が誤りです。株主総会の決議を要しない場合は、全ての株主(特別支配会社を除く)が反対株主に当たります(会社法第797条第2項第2号)。しかし、第796条第2項本文の場合は株式買取請求をすることができません(会社法第797条第1項ただし書)。反対株主に当たることと、請求できることは別です。
②×この選択肢は、株主総会の決議による承認が必要となった場合も請求できないとしている点が誤りです。正しくは、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対する旨を通知し、株主総会の決議による承認を受けなければならなくなった場合(会社法第796条第3項)は、ただし書の括弧書で除かれているので、株式買取請求をすることができます(会社法第797条第1項ただし書)。
③○簡易手続の場合(会社法第796条第2項本文)は株式買取請求をすることができませんが、株主の反対の通知で承認が必要となる場合(会社法第796条第3項)は、その例外から除かれます(会社法第797条第1項ただし書とその括弧書)。記述はこれに沿っています。
④×この選択肢は、株式買取請求ができない場合には株主への通知も要しないとしている点が誤りです。正しくは、存続株式会社等は、効力発生日の二十日前までに、株主(第796条第1項本文の場合の特別支配会社を除く)に通知しなければならず、株式買取請求ができない場合を除くただし書は置かれていません(会社法第797条第3項)。

押さえどころ

株主への通知について、消滅会社側には「ただし、第一項各号に掲げる場合は、この限りでない」とのただし書があります(会社法第785条第3項)が、存続会社側には置かれていません(会社法第797条第3項)。法務省令で定める数の株式を有する株主が、第797条第3項の通知又は同条第4項の公告の日から二週間以内に反対する旨を通知したときは、株主総会の決議による承認を受けなければなりません(会社法第796条第3項)。簡易手続でも、この通知又は公告が反対の通知の期間の起算点になります。

出典会社法 第797条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第796条(令和8年3月末日時点の条文) 簡易手続でも、一定数の株式を有する株主の反対の通知で株主総会の承認が必要になる(第3項)「第七百九十七条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告の日から二週間以内に吸収合併等に反対する旨を存続株式会社等に対し通知したときは」
  • 会社法 第785条(令和8年3月末日時点の条文) 消滅会社側の株主への通知には、第1項各号の場合を除くただし書がある(第3項)「ただし、第一項各号に掲げる場合は、この限りでない」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(承認を要しない吸収合併と存続株式会社の株主)

第 8 問[法務]

あなたは譲り渡し側A社(吸収合併消滅株式会社)のFAである。A社は譲り受け側B社に吸収合併される予定で、A社には金融機関・仕入先など、知れている債権者が多数いる。A社の定款には、会社法第939条第1項第2号又は第3号に掲げる方法を公告方法とする定めはない。A社が行う債権者の異議の手続について、会社法第789条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①吸収合併をする旨、B社の商号及び住所等を官報に公告しなければならない。官報に公告をした場合には、知れている債権者に対する各別の催告は要しない。異議を述べることができる期間は、1箇月を下ることができない。
  2. ②吸収合併をする旨、B社の商号及び住所等を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別に催告しなければならない。異議を述べることができる期間は、1箇月を下ることができない。
  3. ③吸収合併をする旨、B社の商号及び住所等を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別に催告しなければならない。異議を述べることができる期間は、2週間を下ることができない。
  4. ④吸収合併をする旨、B社の商号及び住所等を、知れている債権者に各別に催告しなければならない。知れている債権者の全員に催告をした場合には、官報への公告は要しない。異議を述べることができる期間は、1箇月を下ることができない。
解答と解説

正解は ② 吸収合併をする旨、B社の商号及び住所等を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別に催告しなければならない。異議を述べることができる期間は、1箇月を下ることができない。

結論と理由

正解は②です。吸収合併をする場合、吸収合併消滅株式会社の債権者は異議を述べることができます(会社法第789条第1項第1号)。消滅株式会社等は、吸収合併等をする旨、存続会社等の商号及び住所、計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの、債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を、「官報に公告し、かつ、知れている債権者(同項の規定により異議を述べることができるものに限る。)には、各別にこれを催告しなければならない」とされています(会社法第789条第2項)。異議を述べることができる期間(第4号)は、一箇月を下ることができません(同項ただし書)。各別の催告を要しないとする定め(会社法第789条第3項)は、官報のほか、定款の定めに従い第939条第1項第2号又は第3号に掲げる公告方法により公告するときのもので、A社にはその定款の定めがありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「官報に公告し、かつ、知れている債権者」
  • 「各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない」
  • 「官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い」
  • 「存続会社等の商号及び住所」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「官報に公告をした場合には、知れている債権者に対する各別の催告は要しない」としている点が誤りです。正しくは、官報への公告と知れている債権者への各別の催告は「かつ」で結ばれ、両方が求められます(会社法第789条第2項)。催告を要しないとする定め(同条第3項)は、官報のほかに定款所定の公告方法でも公告するときのものです。
②○各事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には各別に催告しなければならず、異議を述べることができる期間(第4号)は一箇月を下ることができません(会社法第789条第2項・同項ただし書)。A社は、催告を省ける定款の定め(同条第3項)を置いていません。記述はこれに沿っています。
③×この選択肢は、異議を述べることができる期間を「2週間」としている点が誤りです。公告と催告の点は正しいものの、正しくは、この期間(第4号)は一箇月を下ることができません(会社法第789条第2項ただし書)。
④×この選択肢は、知れている債権者の全員に催告をすれば官報への公告を省けるとしている点が誤りです。正しくは、官報への公告と各別の催告の両方が求められます(会社法第789条第2項)。省ける場合があるのは各別の催告の側で、官報への公告を省ける定めはありません(会社法第789条第3項)。

押さえどころ

官報と定款所定の方法で公告しても、吸収分割をする場合における不法行為によって生じた吸収分割株式会社の債務の債権者に対する各別の催告は省けません(会社法第789条第3項の括弧書)。期間内に異議を述べなかった債権者は承認をしたものとみなされます(同条第4項)。異議を述べた債権者には、害するおそれがないときを除き、弁済、相当の担保の提供又は信託をしなければなりません(同条第5項)。存続会社B社の側の手続は、会社法第799条に定められています。

出典会社法 第789条(債権者の異議)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第799条(令和8年3月末日時点の条文) 存続株式会社等の側の債権者の異議:官報への公告と各別の催告、期間は一箇月以上「存続株式会社等は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(吸収合併消滅株式会社の債権者の異議:公告・催告・期間)

第 9 問[倫理・行動規範]

FA(フィナンシャル・アドバイザー)という用語について、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①FAとは、譲り渡し側又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいうが、金融機関や士業等専門家がFAと同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通していても、FAとしての適用はない。
  2. ②我が国では、中小M&Aに関しても、譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をFAと称することが一般的であり、本ガイドラインは、この解釈に従ってFAの語を用いている。
  3. ③FA契約とは、FAが譲り渡し側・譲り受け側の一方との間で結ぶ契約をいうが、株式譲渡を前提とする場合には、株主である経営者等ではなく、譲り渡し側である会社がFA契約の当事者となるものとされている。
  4. ④海外では主に大規模なM&Aに関し高度な助言業務等を提供する者に限定してFAと称することがあるが、本ガイドラインは、一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をFAと称する、我が国で一般的な解釈に従っている。
解答と解説

正解は ④ 海外では主に大規模なM&Aに関し高度な助言業務等を提供する者に限定してFAと称することがあるが、本ガイドラインは、一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をFAと称する、我が国で一般的な解釈に従っている。

結論と理由

正解は④です。FAは、譲り渡し側又は譲り受け側の一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関です。海外においては、主に大規模なM&Aに関して、高度な助言業務等を提供するFAに限定してFAと称することがあります。しかし我が国においては、中小M&Aに関しても、一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をFAと称することが一般的であるため、この解釈に従ってFAの語が用いられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集「○FA(フィナンシャル・アドバイザー)/FA契約」 18ページ)。④はこの内容どおりです。①は金融機関等がFAと同様の業務を行う場合の扱いを、②は契約の相手方を、③はFA契約の当事者を、それぞれ取り違えています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「高度な助言業務等を提供する FA に限定して FA(Financial Adviser)と称することがあるが」
  • 「を FA と称することが一般的であるため、本ガイドラインでは、この解釈に従うものとする」
  • 「FA が譲り渡し側(※)・譲り受け側の一方との間で結ぶ契約をいい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「業務の性質・内容が共通していても、FAとしての適用はない」としている点が誤りです。正しくは、金融機関、士業等専門家やM&AプラットフォーマーがFAと同様の業務を行う場合は、「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FAとして本ガイドラインの適用があるものとする」とされています(中小M&Aガイドライン 18ページ)。原文「を FA と称することが一般的であるため、本ガイドラインでは、この解釈に従うものとする」
②×この選択肢は、双方との契約に基づく支援機関をFAと称するのが一般的としている点が誤りです。正しくは、我が国で一般的なのは、譲り渡し側・譲り受け側の「一方」との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をFAと称する解釈です(中小M&Aガイドライン 18ページ)。双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関は、仲介者と定義されています(中小M&Aガイドライン 用語集 17ページ)。
③×この選択肢は、株式譲渡を前提とする場合に、経営者等ではなく会社がFA契約の当事者となるとしている点が誤りです。正しくは、FA契約はFAが譲り渡し側(※)・譲り受け側の一方との間で結ぶ契約であり、※で「株式譲渡を前提に、株主である経営者等が当事者となる場合もある」とされています(中小M&Aガイドライン 18ページ)。原文「を FA と称することが一般的であるため、本ガイドラインでは、この解釈に従うものとする」
④○海外での用法(主に大規模なM&Aに関して高度な助言業務等を提供するFAに限定する)と、我が国で一般的な解釈(一方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関)が並べられ、後者に従うとされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン 18ページ「なお、海外においては」以下)。原文「を FA と称することが一般的であるため、本ガイドラインでは、この解釈に従うものとする」

押さえどころ

仲介者とFAは、契約の相手方が譲り渡し側・譲り受け側の「双方」か「一方」かで分かれます(中小M&Aガイドライン 用語集 17・18ページ)。どちらの定義にも、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーが同様の業務を行う場合は業務の性質・内容が共通する限りにおいてガイドラインの適用があるとする記載と、株式譲渡を前提に株主である経営者等が当事者となる場合もあるとする※が付いています。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 18ページ(用語集 ○FA/FA契約)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 18ページ 用語集 FA/FA契約(一方との契約・海外の用法と我が国の解釈・※当事者)「を FA と称することが一般的であるため、本ガイドラインでは、この解釈に従うものとする」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 17ページ 用語集 仲介者/仲介契約(双方との契約に基づく支援機関)「譲り渡し側(※)・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関をいい」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/FA

第 10 問[倫理・行動規範]

「品位」について、知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)品位を損なう事業を営むことは禁止されているが、参入については、参入した後に品位を損なう態様で事業を営まない限り、妨げられていない。

(イ)常に見識と品位の保持・向上に努め、業界に対する信頼を高める。

(ウ)品位を損なう事業に自己の名義を利用させる場合には、名義の利用による信頼の低下を防ぐため、相手方の事業内容を事前に確認しなければならない。

(エ)職業上の誠実性、社会的信頼、品位を損なう行為や、公序良俗に反する行為をしてはならない。

  1. ①イ・エ
  2. ②ア・イ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ① イ・エ

結論と理由

正解は①(イ・エ)です。倫理・行動規範の「品位」では、「常に見識と品位の保持・向上に努め、業界に対する信頼を高めること」(26番)と、「職業上の誠実性、社会的信頼、品位を損なう行為や、公序良俗に反する行為をしてはならない」(28番)が定められています(知識スキルマップ 12ページ)。(イ)(エ)はこれに沿っています。また、「品位を損なう事業を営んだり参入してはならない。また、これらの事業に自己の名義を利用させてはならない」とされています(倫理・行動規範27番)。参入は妨げられていないとする(ア)と、事前の確認を条件に名義を利用させる形をとる(ウ)は、この決まりと違うため誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「常に見識と品位の保持・向上に努め、業界に対する信頼を高めること」
  • 「品位を損なう事業を営んだり参入してはならない」
  • 「これらの事業に自己の名義を利用させてはならない」
  • 「公序良俗に反する行為をしてはならない」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、「参入については、参入した後に品位を損なう態様で事業を営まない限り、妨げられていない」としている点が誤りです。正しくは、品位を損なう事業を「営んだり参入してはならない」とされ、営むことと参入することが並べて禁じられています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範27番)。参入後の事業の態様を条件とする定めはありません。
イ○品位の保持として定められた「常に見識と品位の保持・向上に努め、業界に対する信頼を高めること」の語のままで、この決まりに沿っています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範26番)。小分類「品位の保持」に置かれているのは26番です。
ウ×この選択肢は、相手方の事業内容を事前に確認すれば名義を利用させてよいとしている点が誤りです。正しくは、品位を損なう事業に「自己の名義を利用させてはならない」とされています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範27番)。確認を条件に利用させることを認める定めはありません。
エ○職業上の誠実性、社会的信頼、品位を損なう行為や、公序良俗に反する行為をしてはならないという決まりの語のままで、これに沿っています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範28番)。

押さえどころ

「品位」の項は、品位の保持(26番)と品位を損なう行為の禁止(27番〜31番)に分かれます。事業については、営むこと・参入すること・自己の名義を利用させることの三つが禁じられ(27番)、行為についての禁止は28番に置かれています。倫理・行動規範は「強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したもの」と位置付けられています(知識スキルマップ 10ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 26番〜28番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範の位置付け(強制力を持つ規程ではなく、満たすべき要素の抽出)「強制力を持つ規程としてではなく、M&A専門人材が満たすべき要素を抽出したものである」

出題区分倫理・行動規範/品位/品位の保持・品位を損なう行為の禁止

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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