この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
ステップ4-2(M&Aの工程の実施)に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか(用語は同ガイドラインの表記による)。
(ア)譲渡側・譲受側の経営者同士の面談(トップ面談)は、譲受側が、譲渡側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場であり、その後の円滑な交渉のためにも重要な機会である。
(イ)M&Aにおけるバリュエーションにおいては、相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的であり、また、算出された金額が必ず譲渡額となるわけではなく、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる。
(ウ)基本合意は、その時点における譲渡側・譲受側の主な了解事項を確認する目的で締結する。
(エ)デュー・ディリジェンス(DD)は、主に譲受側が、譲渡側の財務・法務・ビジネス(事業)・税務等の実態について、士業等専門家等を活用して調査する工程であり、基本合意の締結に先立って行われる。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・ウ・エ
- ③イ・ウ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ イ・ウ
結論と理由
正解は③(イ・ウ)です。③バリュエーションで算出される金額は、相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的で、算出された金額が必ずそのままM&Aの譲渡額となるわけではなく、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点に注意を要します(イ)。⑥基本合意は、その時点における譲渡側・譲受側の主な了解事項を確認する目的で締結します(ウ)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)47ページ ステップ4-2)。⑤交渉のトップ面談は、ガイドラインの記載では「譲受側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場」とされており、確認の対象を譲渡側とするアは誤りです。⑦DDは⑥基本合意の締結の次の工程として掲げられており、基本合意に先立つとするエは誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点は、注意を要する」
- 「譲受側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場であり」
- 「その時点における譲渡側・譲受側の主な了解事項を確認する目的で、基本合意を締結する」
- 「主に譲受側が、譲渡側の財務・法務・ビジネス(事業)・税務等の実態につい」
記述ごとの検討
押さえどころ
ステップ4-2の工程は、①意思決定、②仲介者・FAの選定、③バリュエーション、④譲受側の選定(マッチング)、⑤交渉、⑥基本合意の締結、⑦DD、⑧最終契約の締結、⑨クロージングの順です。DDで発見された点等は⑧で再交渉されます。手続の詳細については、中小企業庁が2020年3月に公表した中小M&Aガイドラインを参照するよう示されています(事業承継ガイドライン 47〜48ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 47〜48ページ(紙面の頁番号45〜46・第二章2 ステップ4-2 ③ バリュエーション、⑤ 交渉、⑥ 基本合意の締結、⑦ デュー・ディリジェンス(DD))
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 47ページ ステップ4-2 ③バリュエーション・⑤交渉(トップ面談)・⑥基本合意・⑦DD「譲受側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場であり」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 48ページ ⑦DD(続き)・⑧最終契約の締結(DDで発見された点等の再交渉)・⑨クロージング「デュー・ディリジェンス(DD)で発見された点等について再交渉を行い、最終的な契約を締結する」
出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
第 2 問[M&A実務]
中小M&Aガイドライン(第3版)が会社について記載する場合の前提について、用語集の記載に照らし、正しいものはどれか。
- ①代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載し、その際には、譲り渡し側が、上場株式又は店頭登録株式を発行している株式会社に該当しない場合を前提としている。
- ②代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載し、その際には、譲り受け側が、上場株式又は店頭登録株式を発行している株式会社に該当しない場合を前提としている。
- ③代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載し、その際には、譲り渡し側・譲り受け側の双方が、上場株式又は店頭登録株式を発行している株式会社に該当しない場合を前提としている。
- ④株式会社と持分会社の双方を念頭に記載し、その際には、譲り渡し側が、上場株式を発行している会社に該当しない場合を前提としており、店頭登録株式については前提に含めていない。
解答と解説
正解は ① 代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載し、その際には、譲り渡し側が、上場株式又は店頭登録株式を発行している株式会社に該当しない場合を前提としている。
結論と理由
正解は①です。会社について記載する場合、持分会社等の形態もあり得るものの、代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載するとされています。その際には、譲り渡し側が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式(いわゆる上場株式)又は同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式(いわゆる店頭登録株式)を発行している株式会社に該当しない場合が前提とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集「○中小M&A」 16ページ)。前提の対象は譲り渡し側であり、上場株式と店頭登録株式の両方が挙がっています。①だけがこの内容に合います。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側が金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式」
- 「を発行している株式会社に該当しない場合を前提とする」
- 「代表的な会社形態である株式会社を念頭に記載する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
中小M&Aの用語の前提は二段で読みます。会社の形態は株式会社を念頭に置くこと(持分会社等もあり得ることは認めています)、その株式会社は譲り渡し側が上場株式・店頭登録株式の発行会社に該当しない場合であることです。また、中小M&Aは後継者不在の中小企業の事業を社外の第三者である後継者が引き継ぐ場合をいい、親族内承継及び従業員承継は中小M&Aに含めないとされています(中小M&Aガイドライン 用語集「○中小M&A」 16ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 16ページ(用語集 ○中小M&A)
出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
第 3 問[M&A実務]
あなたは譲受側A社を支援する支援機関の担当者である。A社は譲渡側B社とのM&Aについて基本合意を締結し、これからDDを実施する。A社の経営者は「PMIはクロージング後の話なので、今はDDに集中したい」と述べている。中小PMIガイドラインに照らし、A社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①DDは主に書面での確認が中心で、B社の事業の全てを把握することはできないため、集中実施期に何をするかは、クロージング後に現場に入り、従業員との面談等で実態を聞き取った上で、その内容を踏まえて計画を立て始めるよう助言する。
- ②DDは主に書面での確認が中心で、B社の事業の全てを把握することはできないため、クロージング前に、何が把握できていないか、把握にはクロージング後にどのような対応が必要かを想定し、集中実施期に何をするかを予め計画しておくよう助言する。
- ③M&A成立後にPMIプロセスを円滑にスタートするには、DD等の調査を通じてB社に関する情報を可能な限り取得しておくことが重要であるため、DDの範囲を広げてB社の事業の全てを把握した上で、クロージング後の計画を確定させるよう助言する。
- ④M&A成立前の段階からPMIにおける取組を意識することは重要であるが、DDで把握できなかった事項への対応は“ポスト”PMIの取組に当たるため、その検討は、M&A成立後の集中実施期の取組の結果を踏まえて始めるよう助言する。
解答と解説
正解は ② DDは主に書面での確認が中心で、B社の事業の全てを把握することはできないため、クロージング前に、何が把握できていないか、把握にはクロージング後にどのような対応が必要かを想定し、集中実施期に何をするかを予め計画しておくよう助言する。
結論と理由
正解は②です。M&A成立後にPMIプロセスを円滑にスタートするためには、M&A成立前の段階からPMIにおける取組を意識し、DD等の調査を通じて譲渡側に関する情報を可能な限り取得しておくことが重要です。一方で、DDは主に書面で情報を確認することが中心となるため「譲渡側の事業の全てを把握することはできない」とされ、クロージング後に現場に入り、面談等で直接従業員から聞いて初めてわかることも少なくありません。そのため、クロージング前に、何が把握できていないか、把握するためにはクロージング後にどのような対応が必要かを想定し、「M&A成立後の集中実施期に何をするか」を予め計画しておくことが重要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 22ページ・“プレ”PMI)。
根拠の語(原文のまま)
- 「DDは、主に書面で情報を確認することが中心となるため」
- 「譲渡側の事業の全てを把握することはできない」
- 「何が把握できていないか、把握するためにはクロージング後にどのような対応が必要かを想定し」
- 「「M&A成立後の集中実施期に何をするか」を予め計画しておくことが重要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
“プレ”PMIで重要とされるのは、情報を可能な限り取得することと、取得できない部分を前提に計画しておくことの両方です。DDの限界(主に書面での確認)を踏まえ、把握できていない事項とクロージング後の対応を想定して計画しておくことが重要とされています。DDの拡大で全てを把握するとは書かれていません(中小PMIガイドライン PDF 22ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 22ページ(紙面21ページ・(2) PMIの進め方 “プレ”PMI)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 8ページ 用語集:“プレ”PMI・PMI・“ポスト”PMIの段階の定義「M&A成立後から一定期間(1年程度)におけるPMIの取組」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
第 4 問[M&A実務]
ネームクリア及びIMの送付可否の確認について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)M&Aの実務において、ロングリストを譲り渡し側に確認してもらい、ショートリスト化をする(又は、ノンネーム及びIM開示の了承を取得する)ことを指す意味合いでも使われているため、ネームクリアが何を指すかは都度、関係者内ですり合わせることが求められる。
(イ)M&Aプラットフォームを活用し、譲り受け側を探索する場合、興味を持った譲り受け側全てにIMを送付するのではなく、譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要がある。
(ウ)M&Aプラットフォームを活用しない場合は、ノンネーム・シートを送付する候補先に対し、IMも送付することとなるため、ノンネーム・シート送付時にIM送付可否の確認が併せて必要となる。
(エ)ネームクリアでは、譲り受け側候補先の同意取得を前提に、譲り渡し側に対して譲り受け側候補先の社名を含む情報を開示する。
- ①ア・イ
- ②イ・ウ
- ③ア・イ・ウ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・イ・ウ
結論と理由
正解は③(ア・イ・ウ)です。ネームクリアでは「譲り渡し側の同意取得を前提に、譲り受け側候補先に譲り渡し側の社名を含む情報を開示する」とされています。実務では、ロングリストを譲り渡し側に確認してもらいショートリスト化をする(又は、ノンネーム及びIM開示の了承を取得する)ことを指す意味合いでも使われているため、都度、関係者内ですり合わせることが求められます(知識スキルマップ 59ページの注記)。また、M&Aプラットフォームを活用する場合は譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要があり、活用しない場合はノンネーム・シート送付時にIM送付可否の確認が併せて必要となります(知識スキルマップ 59ページ)。(ア)(イ)(ウ)はこれに沿っており、同意の主体と開示の向きを逆にした(エ)は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側の同意取得を前提に、譲り受け側候補先に譲り渡し側の社名を含む情報を開示する」
- 「関係者内ですり合わせることが求められる」
- 「譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要がある」
- 「ノンネーム・シート送付時にIM送付可否の確認が併せて必要となる」
記述ごとの検討
押さえどころ
秘密保持の観点から、譲り渡し側が希望する先に絞ってネームクリアを行うため、開示先となる候補先ごとに個別にネームクリアの同意を取得することが通常です。一定の基準を設定したとしても一任すると、譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがあります(知識スキルマップ 59ページ)。ネームクリアは、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 93ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ(ネームクリアの実施)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 本編:ネームクリアは譲り渡し側の同意取得と候補先との秘密保持契約の締結の上で実施「候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施される必要がある」
出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/ネームクリアの実施
第 5 問[財務・税務]
非適格合併等に当たる事業の譲受けで従業者や将来の債務を引き継ぐ場合の負債調整勘定について、法人税法第62条の8の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)移転を受けた事業に係る将来の債務(当該事業の利益に重大な影響を与えるものに限り、退職給与債務引受けに係るもの及び既に履行をすべきことが確定しているものを除く。)で、その履行が非適格合併等の日からおおむね5年以内に見込まれるものについて、履行に係る負担の引受けをした場合、政令で定める金額が負債調整勘定の金額となる。
(イ)短期重要債務見込額に係る負債調整勘定の金額は、その債務に係る損失が生じないまま非適格合併等の日から3年が経過した場合でも、損失が生じるまで減額しない。
(ウ)非適格合併等に伴い引継ぎを受けた従業者について、非適格合併等前における在職期間その他の勤務実績等を勘案して退職給与の額を算定する旨を約し、かつ、これに伴う負担の引受けをした場合、その退職給与債務引受けに係る金額として政令で定める金額が負債調整勘定の金額となる。
(エ)退職給与引受従業者に対して退職給与を支給する場合、退職給与負債調整勘定の金額のうちその従業者に係る部分の金額として政令で定める金額を減額しなければならず、減額すべきこととなった金額に相当する金額は益金の額に算入される。
- ①ア・ウ・エ
- ②イ・ウ・エ
- ③ウ・エ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ③ ウ・エ
結論と理由
正解は③(ウ・エ)です。非適格合併等に伴い引継ぎを受けた従業者につき退職給与債務引受けをした場合、退職給与債務引受けに係る金額として政令で定める金額が負債調整勘定の金額となります(法人税法第62条の8第2項第1号)。移転を受けた事業に係る将来の債務で、その履行が「当該非適格合併等の日からおおむね三年以内に見込まれるもの」の負担の引受けをした場合は、短期重要債務見込額が負債調整勘定の金額となります(法人税法第62条の8第2項第2号)。退職給与引受従業者に対して退職給与を支給する場合等には、退職給与負債調整勘定の金額のうち政令で定める金額を減額します(法人税法第62条の8第6項第1号)。損失が生じた場合のほか、非適格合併等の日から三年が経過した場合等にも減額します(法人税法第62条の8第6項第2号)。減額すべき金額は益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「その履行が当該非適格合併等の日からおおむね三年以内に見込まれるもの」
- 「非適格合併等の日から三年が経過した場合」
- 「退職給与引受従業者に対して退職給与を支給する場合」
- 「前二項の規定により減額すべきこととなつた負債調整勘定の金額に相当する金額は」
記述ごとの検討
押さえどころ
退職給与債務引受額と短期重要債務見込額の負債調整勘定(法人税法第62条の8第2項第1号・第2号)は、減額の契機が違います(法人税法第62条の8第6項第1号・第2号)。対価が時価純資産価額に満たないときの差額負債調整勘定の金額(第3項)は、当初計上額を六十で除して計算した金額に月数を乗じた金額を減額します(法人税法第62条の8第7項)。いずれも減額すべき金額は益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。
出典法人税法 第62条の8第2項・第6項・第8項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡:退職給与債務引受け・短期重要債務見込額に係る負債調整勘定)
第 6 問[財務・税務]
一般株式等を有する居住者が、その一般株式等につき交付を受ける金額のうち、一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされるものについて、租税特別措置法第37条の10第3項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。なお、いずれも所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額は除いて考える。
(ア)法人の合併で、その法人の株主等に合併法人の株式のみが交付され、合併法人の株式又は出資以外の資産の交付がされなかったものも、同項第1号の「合併」に含まれ、交付を受ける株式の価額が収入金額とみなされる。
(イ)法人の株主等が、その法人の解散による残余財産の分配として交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額は、収入金額とみなされる。
(ウ)法人の合併で、その法人の株主等に合併法人の株式以外の資産として金銭が交付されたもの(その金銭は、剰余金の配当等として交付されたものでも、合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価でもない。)により、株主等が交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額は、収入金額とみなされる。
(エ)法人の株主等が、その法人の自己の株式の取得(金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得等を除く。)により交付を受ける金銭の額は、株式の発行法人から受けるものなので、同項の収入金額とみなされる金額には掲げられていない。
- ①イ・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・エ
解答と解説
正解は ① イ・ウ
結論と理由
正解は①(イ・ウ)です。一般株式等を有する居住者等が当該一般株式等につき交付を受ける一定の金額(所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除く。)は、一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされます(租税特別措置法第37条の10第3項)。その一つが、解散による残余財産の分配として交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額です(租税特別措置法第37条の10第3項第4号)。合併により交付を受ける金額も掲げられていますが、株主等に合併法人等のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産(剰余金の配当等として交付された金銭等及び合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価を除く。)の交付がされなかった合併は除かれます(租税特別措置法第37条の10第3項第1号)。自己の株式又は出資の取得(政令で定める取得等を除く。)により交付を受ける金額も掲げられています(租税特別措置法第37条の10第3項第5号)。
根拠の語(原文のまま)
- 「一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして」
- 「その法人の解散による残余財産の分配として交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額」
- 「合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産を除く」
- 「その法人の自己の株式又は出資の取得」
記述ごとの検討
押さえどころ
一般株式等の譲渡からは、「法人の自己の株式又は出資の第三項第五号に規定する取得」に係るものが除かれています(租税特別措置法第37条の10第1項)。自己株式の取得により交付を受ける金額は、一般株式等の譲渡としてではなく、収入金額とみなす形で扱われます(租税特別措置法第37条の10第3項第5号)。収入金額とみなされる各号の金額は、いずれも所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除いた金額です(租税特別措置法第37条の10第3項)。
出典租税特別措置法 第37条の10第3項第1号・第4号・第5号(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/配当・自己株買い、現物分配(実施方法・税額等)に関する税務知識(譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額)
第 7 問[法務]
上場会社B社の従業員fは、その職務に関し、B社の業務執行を決定する機関が他社との合併を行うことについての決定をしたことを知った。この決定はB社に係る業務等に関する重要事実に当たり、まだ公表されていないものとする。金融商品取引法第166条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。なお、同条第6項各号の場合には当たらないものとする。
- ①fがB社を退職すれば会社関係者ではなくなるので、退職した後のfは、当該重要事実の公表の前であっても、B社の特定有価証券等に係る売買等をすることができる。
- ②fから当該重要事実の伝達を受けた友人gは、B社の役員等でも契約の相手方でもないので、公表の前にgが行うB社の特定有価証券等に係る売買等は、同条の禁止の対象とされていない。
- ③fがB社を退職した場合、会社関係者でなくなった後六月以内は売買等をしてはならないが、六月を経過すれば、当該重要事実の公表の前であっても売買等をすることができる。
- ④fから当該重要事実の伝達を受けた友人gは、当該重要事実の公表がされた後でなければ、B社の特定有価証券等に係る売買等をしてはならず、fが退職後一年以内に伝達した場合も同様である。
解答と解説
正解は ④ fから当該重要事実の伝達を受けた友人gは、当該重要事実の公表がされた後でなければ、B社の特定有価証券等に係る売買等をしてはならず、fが退職後一年以内に伝達した場合も同様である。
結論と理由
正解は④です。会社関係者で、上場会社等に係る業務等に関する重要事実を所定の方法により知ったものは、その公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をしてはなりません(金融商品取引法第166条第1項前段)。上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者がその者の職務に関し知ったときは、これに当たります(同項第1号)。会社関係者でなくなった後一年以内のものも同様です(同項後段)。会社関係者(第1項後段に規定する者を含む。)から重要事実の伝達を受けた者も、公表がされた後でなければ売買等をしてはなりません(同条第3項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該各号に掲げる会社関係者でなくなつた後一年以内のものについても、同様とする」
- 「会社関係者(第一項後段に規定する者を含む。以下この項において同じ。)」
- 「業務等に関する重要事実の伝達を受けた者」
- 「役員(会計参与が法人であるときは、その社員)、代理人、使用人その他の従業者」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
会社関係者として各号に定めるところにより重要事実を知った者は、伝達を受けた者からは除かれ、会社関係者としての禁止の対象となります(金融商品取引法第166条第3項の括弧書・第1項)。伝達を受けた者には、職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等で、その者の職務に関し重要事実を知ったものも含まれます(同条第3項)。合併についての業務執行を決定する機関の決定は重要事実として掲げられ(同条第2項第1号ル)、第1項及び第3項を適用しない場合も定められています(同条第6項)。
出典金融商品取引法 第166条 第1項後段・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/金融商品取引法(インサイダー取引規制:退職後の扱いと伝達を受けた者)
第 8 問[法務]
クロージング後の株主名簿の名義書換に関係する規定である。次の文章は、株式の譲渡の対抗要件に関する会社法第130条の内容である。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。
「株式の譲渡は、その株式を取得した者の[A]を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、[B]に対抗することができない。株券発行会社におけるこの規定の適用については、「[B]」とあるのは、「[C]」とする。」
- ①A 氏名又は名称 B 株式会社その他の第三者 C 第三者
- ②A 氏名又は名称及び住所 B 株式会社その他の第三者 C 株式会社
- ③A 氏名又は名称及び住所 B 株式会社 C 株式会社その他の第三者
- ④A 氏名又は名称 B 第三者 C 株式会社その他の第三者
解答と解説
正解は ② A 氏名又は名称及び住所 B 株式会社その他の第三者 C 株式会社
結論と理由
正解は②です。「株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない」とされています(会社法第130条第1項)。したがって、Aは「氏名又は名称及び住所」、Bは「株式会社その他の第三者」です。株券発行会社については、「株式会社その他の第三者」とあるのは「株式会社」と読み替えられるので(会社法第130条第2項)、Cは「株式会社」です。株券発行会社では、株主名簿に記載し、又は記録しなければ対抗することができない相手方は、株式会社となります。
根拠の語(原文のまま)
- 「その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ」
- 「株式会社その他の第三者に対抗することができない」
- 「同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする」
検討
押さえどころ
株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ効力を生じません(自己株式の処分による譲渡を除く。会社法第128条第1項)。読み替えにより、株券発行会社では、株主名簿の記載又は記録は株式会社に対抗するための要件として残ります(会社法第130条第2項)。効力の要件(第128条)と対抗の要件(第130条)を分けて押さえます。名義書換の請求は、株式取得者が株式会社に対してし(会社法第133条第1項)、法務省令で定める場合を除き、名簿上の株主又はその一般承継人と共同してしなければなりません(会社法第133条第2項)。
出典会社法 第130条(株式の譲渡の対抗要件)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 株券発行会社の株式の譲渡は株券の交付が効力の要件(自己株式の処分を除く)「当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない」
- 会社法 第133条(令和8年3月末日時点の条文) 株式取得者による株主名簿記載事項の記載又は記録の請求(原則は名簿上の株主等と共同)「株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株式の譲渡の対抗要件)
第 9 問[倫理・行動規範]
仲介者が利益相反のリスクを最小限とするために最低限講じる措置として、中小M&Aガイドライン(第3版)が挙げていないものはどれか。
- ①利益の対立を避けるため、譲り渡し側の担当と譲り受け側の担当を、必ず別の法人に分けて契約する。
- ②両当事者と仲介契約を締結する仲介者であること(両当事者から手数料を受領する場合はその旨)を、両当事者に伝える。
- ③バリュエーションやデュー・ディリジェンスといった工程に係る結論を決定せず、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。
- ④両当事者間で利益の対立が想定される事項を各当事者に明示的に説明し、別途認識した情報も各当事者に適時に明示的に開示する。
解答と解説
正解は ① 利益の対立を避けるため、譲り渡し側の担当と譲り受け側の担当を、必ず別の法人に分けて契約する。
結論と理由
正解は①です。仲介者は利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、次の三つの措置を講じることが必要であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。一つ目は、両当事者と仲介契約を締結する仲介者であること(両当事者から手数料を受領する定めがあればその旨)を両当事者に伝えることです。二つ目は、バリュエーション・DDといった一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定せず、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えることです。三つ目は、利益の対立が想定される事項を予め明示的に説明し、別途認識した情報を適時に明示的に開示することです。担当を別の法人に分けることは挙げられていません。
根拠の語(原文のまま)
- 「工程に係る結論を決定しない」
- 「各当事者に対し、適時に明示的に開示する」
- 「両当事者に伝える」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
「利益相反が直ちに違法となるものではない」とした上で、仲介者には一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという、構造的な利益相反のリスクが指摘されています(中小M&Aガイドライン 98ページ)。譲渡額に連動して手数料が増える場合には、逆に譲り渡し側の利益を優先する動機があるとの指摘も紹介されています。三つの措置は「必要である」、続く禁止行為は「行ってはならず」「定めなければならない」と書き分けられています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ(仲介者の利益相反のリスクと最低限の措置)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 仲介者における利益相反のリスクの構造「利益相反が直ちに違法となるものではない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 契約締結前の説明事項(仲介者とFAの違い、両当事者からの手数料受領)
出題区分倫理・行動規範/仲介者の利益相反への最低限の措置
第 10 問[倫理・行動規範]
譲り渡し側A社の株主は、M&A専門業者にFA業務を依頼し、譲渡額9億円の株式譲渡が成立した。A社の簿価純資産額は6億円、負債額は5億円である。契約の条件は次のとおりである。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、依頼者が支払う手数料の総額(税抜)として正しいものはどれか。
・着手金:なし ・月額報酬:なし
・中間金:300万円(税抜)【成功報酬は別途】
・成功報酬:レーマン方式(基準:簿価純資産額、最低手数料:2,000万円(税抜))
・レーマン方式の乗じる割合:5億円以下の部分5%/5億円超10億円以下の部分4%/10億円超50億円以下の部分3%
- ①2,700万円
- ②2,900万円
- ③3,200万円
- ④4,400万円
解答と解説
正解は ③ 3,200万円
結論と理由
正解は③(3,200万円)です。レーマン方式は、「基準となる価額」に応じて変動する各階層の「乗じる割合」を、各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して報酬を算定する手法です。純資産額については、特に譲り渡し側が小規模企業の場合には簿価純資産額を基準とすることがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。本問の基準は簿価純資産額6億円です。5億円以下の部分は5億円×5%=2,500万円、5億円超10億円以下の部分は1億円×4%=400万円で、成功報酬は2,900万円(税抜)となり、最低手数料2,000万円(税抜)を上回ります。中間金300万円(税抜)は成功報酬とは別途なので、総額は2,900万円+300万円=3,200万円(税抜)です。譲渡額9億円と負債額5億円は、この契約の計算に用いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「特に譲り渡し側が小規模企業の場合には、簿価純資産額を基準とすることがある」
- 「各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して」
- 「5億円超10億円以下の部分 4」
検討
押さえどころ
中間金は、成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多く、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。また、「基準となる価額」の考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得るため、その考え方・金額の目安や報酬額の目安を確認しておくことが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 64〜65ページ(V 1(4)成功報酬 ③ 純資産額・2 レーマン方式及び最低手数料)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 中間金は成功報酬に含まれるものとすることが多い・含まれるか否かの確認「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ レーマン方式の一例の表(5億円以下5%・5億円超10億円以下4% 等)と最低手数料
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。