この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
あなたは地域銀行の融資担当者である。与信先A社は、他の支援機関の支援を受けて株式譲渡によるM&Aを実施した。あなたの銀行は、このM&Aの実行支援を行っていない。実施後にA社から提出された決算書等により、A社の実質的な経営権を有している者が変更となったことを把握した。前の経営者は、A社の借入金の保証人のままである。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、金融機関に求められる対応として最も適切なものはどれか。
- ①自ら実行支援を行っていないM&Aであるため、保証の扱いは実行支援を行った支援機関と当事者の間で整理すべき事項と位置付け、正式な申出があるまで対応を見合わせる。
- ②経営者保証の解除又は移行は、M&Aの実施前に相談を受けた場合に検討するものであるため、実施後に把握した本件では、次の融資の更新の時期に保証の扱いを見直す。
- ③「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意し、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等を譲り渡し側に説明するなど、適切な対応を検討する。
- ④「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意して解除の可否を判断し、結論を伝える。解除の可能性を高める方法の説明は、実行支援を行った支援機関に委ねる。
解答と解説
正解は ③ 「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意し、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等を譲り渡し側に説明するなど、適切な対応を検討する。
結論と理由
正解は③です。金融機関は、自ら以外の支援機関が中小M&Aの実行支援を行う場合であっても、譲り渡し側の与信先としてM&Aに関与することがあります。M&Aの実施前に経営者保証の解除又は譲り受け側への移行について相談を受けた場合や、M&A実施後に譲り渡し側から提出のあった決算書等により「実質的な経営権を有している者」等が変更となることを金融機関が把握した場合には、「経営者保証に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドラインの特則」に留意し、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等を譲り渡し側に説明するなど、適切な対応を検討することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ・(4)M&Aに伴う経営者保証の扱いについて)。本問は、実施後に決算書等で把握した場合に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「自ら以外の支援機関が中小 M&A の実行支援を行う場合であっても」
- 「譲り渡し側の与信先として M&A に関与することがある」
- 「が変更となることを金融機関が把握した場合には」
- 「どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等の説明を譲り渡し側に説明するなど」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
対応を検討する場面は二つあります。実施前に譲り受け側の信用力等に基づく解除又は移行の相談を受けた場合と、実施後に決算書等で「実質的な経営権を有している者」や「取締役等の役員ではなく、議決権の過半数を有する株主等でもない経営者」の変更を把握した場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。実施前に相談を受けた場合は、提供を受けた情報について、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、情報管理を徹底することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 108〜109ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ(第2章Ⅲ 2(4)M&Aに伴う経営者保証の扱いについて)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ 実施前の経営者保証の相談で提供を受けた情報も情報管理を徹底「当該相談に際し提供を受けた情報についても、可能であれば、早急に秘密保持契約を締結の上」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関
第 2 問[M&A実務]
譲渡額の入金とその確認に向けた準備について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)譲り渡し側には、迅速に入金を確認できる体制の整備を行うことが求められ、ネットバンキングの場合はログインできる状態であるかの確認がこれに含まれる。
(イ)譲り受け側には、金融機関への振込予約の事前手配(電話で振込実行ができるように事前手配)を行うことが求められる。
(ウ)通帳記帳の場合の、最寄りの入金金融機関の場所と経路の事前確認は、振込を実行する譲り受け側が行うことが求められる。
(エ)クロージングに必要な確認事項と必要書面を一覧化し、譲り受け側・譲り渡し側とともに漏れなく確認を行う必要がある。
- ①ア・エ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・イ・ウ・エ
- ④ア・イ・エ
解答と解説
正解は ④ ア・イ・エ
結論と理由
正解は④(ア・イ・エ)です。入金の準備は当事者ごとに分けて定められています。「譲り渡し側:迅速に入金を確認できる体制の整備(金融機関への着金確認、ネットバンキングの場合はログインできる状態であるかの確認、通帳記帳の場合は最寄りの入金金融機関の場所と経路の事前確認)を行うことが求められる」とされ、「譲り受け側:金融機関への振込予約の事前手配(電話で振込実行ができるように事前手配)を行うことが求められる」とされています。また、クロージングに必要な確認事項と必要書面を一覧化し、譲り受け側・譲り渡し側とともに漏れなく確認を行う必要があります(知識スキルマップ 166ページ・譲渡額の入金・確認準備)。(ア)(イ)(エ)はこれに合い、通帳記帳の場合の確認を譲り受け側の事項とする(ウ)は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側:迅速に入金を確認できる体制の整備」
- 「通帳記帳の場合は最寄りの入金金融機関の場所と経路の事前確認」
- 「譲り受け側:金融機関への振込予約の事前手配」
- 「クロージングに必要な確認事項と必要書面を一覧化し」
記述ごとの検討
押さえどころ
入金の準備は当事者ごとに分けて押さえます。譲り渡し側は入金を確認できる体制(着金確認、ネットバンキングへのログイン、通帳記帳の場合の場所と経路)、譲り受け側は振込予約の事前手配です。一般的にクロージングまでに譲り渡し側が対応すべき事項としては、キーマンへの情報開示・継続勤務意思の確認、主要取引先への取引継続意思の確認、訴訟の終局的な解決、組織再編の完了、主要資産の整理等が挙げられています(知識スキルマップ 166ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 166ページ(譲渡額の入金・確認準備)
出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/譲渡額の入金・確認準備
第 3 問[M&A実務]
意向表明書について、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)意向表明書とは、譲り渡し側が、特定の譲り受け側に絞ってM&Aに関する交渉を行うことを決定した場合に、その時点における了解事項を確認する目的で提出する書面をいう。
(イ)意向表明書とは、譲り受け側が譲り受けの際の希望条件等を表明するために提出する書面をいい、基本的には法的拘束力を持たないことが多い。
(ウ)デュー・ディリジェンス(DD)の結果を踏まえて暫定的な希望条件等を記載する書面を第一次意向表明書、最終契約の交渉の結果を踏まえて最終的な希望条件等を記載する書面を第二次意向表明書(最終意向表明書)等と称することがある。
(エ)債務超過企業において譲り受け側(スポンサー)を選定する場合に、その過程の透明性・公正性を確保するため入札手続を実施するケース等において、意向表明書が用いられることがある。
- ①イ・エ
- ②ア・イ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④イ・ウ
解答と解説
正解は ① イ・エ
結論と理由
正解は①です(イ・エ)。意向表明書は、譲り受け側が譲り受けの際の希望条件等を表明するために提出する書面で、基本的には法的拘束力を持たないことが多いとされています。企業概要書に記載された情報等を踏まえて暫定的な希望条件等を記載し、DDに進む意向を表明する書面を第一次意向表明書、DDの結果を踏まえて最終的な希望条件等を記載し、譲り受けを希望する意向を明確に表明する書面を第二次意向表明書(最終意向表明書)等と称することがあります。例として、債務超過企業で譲り受け側(スポンサー)を選定する際に入札手続を実施するケース等が挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集「○意向表明書」 20ページ)。(ア)は基本合意書の定義であり(中小M&Aガイドライン 21ページ)、(ウ)は各書面の基になるものを一段ずつずらしています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側が譲り受けの際の希望条件等を表明するために提出する書面をいう」
- 「企業概要書に記載された情報等を踏まえて暫定的な希望条件等を記載し」
- 「その過程の透明性・公正性を確保するため入札手続を実施するケース等において」
- 「その時点における譲り渡し側・譲り受け側の了解事項を確認する目的で記載した書面をいう」
記述ごとの検討
押さえどころ
法的拘束力の書き方を比べます。意向表明書は「基本的には法的拘束力を持たないことが多い」とされます(中小M&Aガイドライン 20ページ)。基本合意書は、基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については法的拘束力を認めることが通常とされます(中小M&Aガイドライン 21ページ)。意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあります(中小M&Aガイドライン 20ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20〜21ページ(用語集 ○意向表明書・○基本合意書)
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/意向表明書の作成・提出
第 4 問[M&A実務]
譲受側A社は譲渡側B社を譲り受け、業務運営の現状把握を進めている。B社では、取引先との取決めの多くを経営者bと古参の従業員dだけが把握しており、業務に関する規程や帳票はほとんど無い。中小PMIガイドラインに照らし、A社の現状把握と改善の進め方として最も適切なものはどれか。
- ①bやdへのヒアリング等を通じて現状を把握し、聴取した内容は当事者の説明として正確なものと扱って規程や帳票に書き起こす。改善すべき点は、把握した全ての点について、優先順位を付けずに同時に対応を始める。
- ②bやdへのヒアリング等を通じて現状を把握せざるを得ないが、意図的に引継ぎを行わないことがある点等に留意する。改善すべき点のうち法的リスクや事業停止リスクが高いものは、bや支援機関の協力を得て速やかに対応する。
- ③M&A成立前のDDで検知されなかった事項は重要性が低いと考えられるため、DDで指摘された課題を対象に優先順位を付けて対応する。bやdへのヒアリングは、その課題の確認に必要な範囲で行うこととする。
- ④bやdへのヒアリング等を通じて現状を把握し、改善すべき点には優先順位を付けて順次対応する。法的リスクが高いものは、B社の評判への影響を避けるため、支援機関には相談せず、A社の中で時間をかけて対応する。
解答と解説
正解は ② bやdへのヒアリング等を通じて現状を把握せざるを得ないが、意図的に引継ぎを行わないことがある点等に留意する。改善すべき点のうち法的リスクや事業停止リスクが高いものは、bや支援機関の協力を得て速やかに対応する。
結論と理由
正解は②です。譲渡側の業務運営については、できるだけ広範かつ詳細に現状を把握します。その際の留意点として、M&A成立前のDDでは検知できないことがあること、属人化している業務は当該経営者や従業員へのヒアリング等を通じて現状を把握せざるを得ないが、記憶が曖昧であることや、不利な取引等の発覚をおそれて「意図的に引継ぎを行わないことがあること」、規程や帳票等が存在しないことや実態と乖離していることがあることが挙げられています。その上で、改善すべき点は優先順位を付けて順次対応し、特に重要なもの(法的リスク、事業停止リスクが高いもの)は「譲渡側経営者や支援機関の協力を得て速やかに対応する」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 54ページ・事業の円滑な引継ぎ 取組のポイント)。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立前のDDでは検知できないことがあること」
- 「意図的に引継ぎを行わないことがあること」
- 「改善すべき点について、優先順位を付けて順次対応する」
- 「特に重要なもの(法的リスク、事業停止リスクが高いもの)については、譲渡側経営者や支援機関の協力を得て速やかに対応する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
改善すべき点は優先順位を付けて順次対応しますが、法的リスク・事業停止リスクが高いものは速やかに対応するとされています(中小PMIガイドライン PDF 54ページ)。M&A成立後のヒアリング等の留意点としても同じ3点が挙げられ、必要に応じて譲受側・譲渡側の顧問税理士を含む支援機関の協力を得た上で、把握した課題等に対応するとされています(中小PMIガイドライン PDF 55ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 54ページ(紙面53ページ・(3) 事業の円滑な引継ぎ 取組のポイント)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 55ページ M&A成立後のヒアリングの留意点と、支援機関の協力を得た課題対応「譲受側・譲渡側の顧問税理士を含む支援機関の協力を得た上で」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
第 5 問[財務・税務]
株式譲渡に合わせて退任する代表取締役aは、譲り渡し側A社から役員退職金4,600万円の支払を受けた。aの勤続年数(所得税法第30条第3項の勤続年数)は28年で、全期間が役員としての勤続である。この退職金は一般退職手当等に当たり、aがその年に支払を受ける退職手当等はこれだけで、同条第6項各号には該当しない。なお、aの退任時の月額報酬は120万円である。同法第30条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aの退職所得の金額として正しいものはどれか。
- ①1,320万円
- ②1,620万円
- ③1,740万円
- ④3,240万円
解答と解説
正解は ② 1,620万円
結論と理由
正解は②(1,620万円)です。勤続年数が二十年を超える場合の退職所得控除額は「八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額」です(所得税法第30条第3項第2号)。800万円+70万円×(28年−20年)=800万円+560万円=1,360万円となります。退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額です(同条第2項。短期退職手当等・特定役員退職手当等を除く)。(4,600万円−1,360万円)×1/2=3,240万円×1/2=1,620万円です。本問は退職所得の金額を問うもので、所得税額は計算しません。月額報酬は、退職所得の金額の計算に用いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額」
- 「八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額」
検討
押さえどころ
退職所得の金額の二分の一の計算には、例外があります(所得税法第30条第2項の括弧書)。特定役員退職手当等(役員等勤続年数が五年以下である者が支払を受けるもの・第5項)は、残額に相当する金額が退職所得の金額です。短期退職手当等(第4項)は、残額が三百万円以下ならその二分の一、超えるなら百五十万円と、収入金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額です(第2項各号)。
出典所得税法 第30条第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(退職所得の金額:退職所得控除額と2分の1)
第 6 問[財務・税務]
譲り渡し側の法人がM&Aに関連して資産を移すときの課税を考える前提として、次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せのうち、法人税法第22条の規定(基準日 令和8年3月末日)に合うものはどれか。
「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の[A]の額から当該事業年度の[B]の額を控除した金額とする。[A]の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は[C]による資産の譲渡又は役務の提供、[C]による資産の譲受けその他の取引で[D]以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」
- ①A 益金 B 損金 C 低額 D 資本等取引
- ②A 益金 B 損金 C 無償 D 資本等取引
- ③A 収益 B 費用 C 無償 D 資本等取引
- ④A 益金 B 損金 C 無償 D 損益取引
解答と解説
正解は ② A 益金 B 損金 C 無償 D 資本等取引
結論と理由
正解は②(A 益金、B 損金、C 無償、D 資本等取引)です。内国法人の各事業年度の所得の金額は、「当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする」と定められています(法人税法第22条第1項)。益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、「有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受け」その他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額です(法人税法第22条第2項)。資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配(資産の流動化に関する法律第115条第1項(中間配当)に規定する金銭の分配を含む。)及び残余財産の分配又は引渡しをいいます(法人税法第22条第5項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする」
- 「有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受け」
- 「資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額」
検討
押さえどころ
対価を得ない取引も、益金の額に算入すべき金額の基になる取引として掲げられています(法人税法第22条第2項)。無償による資産の譲渡と役務の提供に加え、無償による資産の譲受けも並びます。いずれにも「別段の定めがあるものを除き」の留保が付きます。また、第2項の収益の額と第3項各号の額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されます(法人税法第22条第4項)。
出典法人税法 第22条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/財務基礎/税務会計の基礎知識/益金と損金(各事業年度の所得の金額と益金の額)
第 7 問[法務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は、同業で営業地域が重なるA社(非上場)の株式の全部を、A社の株主である社長から買い取る予定である。B社の国内売上高合計額は独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)第10条第2項の政令で定める金額を超え、A社の国内売上高とA社の子会社の国内売上高を合計した額も同項の政令で定める金額を超えている。取得後の議決権の割合も同項の政令で定める数値を超える。B社とA社は同一の企業結合集団に属さない。独占禁止法第10条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①株式の発行会社であるA社が、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該株式の取得に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。
- ②株式を譲渡するA社の社長が、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該株式の譲渡に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。
- ③株式の取得をするB社が、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該株式の取得に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。
- ④株式の取得をするB社が、公正取引委員会規則で定めるところにより、株式の取得の後遅滞なく、当該取得の結果を公正取引委員会に届け出なければならない。
解答と解説
正解は ③ 株式の取得をするB社が、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該株式の取得に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。
結論と理由
正解は③です。届出の義務がかかるのは、株式を取得しようとする会社(株式取得会社)です。第一に、株式取得会社の国内売上高合計額が、二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えていることが要件です。第二に、株式を発行する会社(株式発行会社)の国内売上高と子会社の国内売上高の合計額が、五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えていることが要件です。第三に、取得後の議決権の割合が、百分の二十を下回らない範囲内において政令で定める数値を超えることとなることが要件です。これらに当たるときは、株式取得会社は、公正取引委員会規則で定めるところにより「あらかじめ当該株式の取得に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない」とされています(独占禁止法第10条第2項)。届け出るのは株式取得会社であるB社で、時期は取得の前です。
根拠の語(原文のまま)
- 「以下この条において「株式取得会社」という。」
- 「以下この条において「株式発行会社」という。」
- 「あらかじめ当該株式の取得に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
届出を行った会社は、届出受理の日から三十日を経過するまでは、その届出に係る株式の取得をしてはなりません。公正取引委員会は、必要があると認める場合にはこの期間を短縮できます(独占禁止法第10条第8項)。届出とは別に、株式の取得・所有により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合等の取得・所有は禁じられています(独占禁止法第10条第1項)。あらかじめ届出を行うことが困難である場合として公正取引委員会規則で定める場合は、届出の義務から除かれます(独占禁止法第10条第2項ただし書)。
出典私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第10条第2項(基準日 令和8年3月末日)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/独占禁止法(株式の取得の届出:届け出る者と時期)
第 8 問[法務]
譲受側A社は、譲渡側B社の製造事業を事業譲渡により譲り受ける。当該事業に従事するB社の従業員は12名である。中小PMIガイドラインに照らし、従業員の労働契約の引継ぎに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ①譲渡の対象となる事業に関して有する権利義務が包括的に承継されるため、従前の労働契約の内容である労働条件も引き継がれる。A社の労働条件に合わせる形で変更する場合に、労働条件の不利益変更に該当し得る点に注意が必要である。
- ②労働契約の承継には従業員の個別の承諾が必要であるなど、従前の労働契約は当然には引き継がれない。A社は、事業譲渡に関する全体の状況、A社の概要、労働条件等について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある。
- ③労働契約の主体である使用者及び従業員に変更はないため、従前の労働契約は原則として継続できる。A社は、グループとしての人事・労務に関する方針の一貫性の観点から、双方の人事・労務の見直しを検討することが望ましい。
- ④労働契約の承継には従業員の承諾が必要であるが、承諾はB社が従業員の過半数を代表する者から得ることで足りる。A社による個々の従業員への説明や協議は、事業譲渡の実行後、労働条件を変更する段階で行う必要がある。
解答と解説
正解は ② 労働契約の承継には従業員の個別の承諾が必要であるなど、従前の労働契約は当然には引き継がれない。A社は、事業譲渡に関する全体の状況、A社の概要、労働条件等について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある。
結論と理由
正解は②です。事業譲渡の場合、労働契約の承継に従業員の個別の承諾(民法第625条第1項)が必要であるなど、「従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれないため」、まずはこれを確実に引き継ぐことが重要であるとされています。その際、譲受側は、譲渡側の従業員に対して、事業譲渡に関する全体の状況や、譲受側の概要、労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページのコラム「人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」)。使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができません(民法第625条第1項)。①は会社分割・合併、③は株式譲渡の場合の説明です。
根拠の語(原文のまま)
- 「労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要であるなど」
- 「従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれないため」
- 「について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」
- 「労働契約の主体である使用者及び従業員に変更はないため」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
【発展編】の説明は基本的に株式譲渡によるM&Aを前提としており、実施形態ごとの差異が示されています。株式譲渡は従前の労働契約が原則として継続、事業譲渡は個別の承諾、会社分割は労働契約承継法の手続やスケジュールを意識した対応、合併は包括的な承継です。会社分割・合併で承継された労働条件を譲受側に合わせて変更する場合は、不利益変更に該当すること等があり得る点に注意が必要です(中小PMIガイドライン PDF 106ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 106ページ(紙面105ページ・コラム 人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点)
関連する箇所
- 民法 第625条(令和8年3月末日時点の条文) 使用者は労働者の承諾を得なければ権利を第三者に譲り渡すことができない「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A専門業者の営業担当者である。譲り渡しを検討しているA社の社長に自社の支援内容を説明したところ、「他社の話も聞いて、仲介者とFAのどちらにするかも含めて決めたい」と言われた。知識スキルマップの倫理・行動規範(その前提とされる仲介者・FAの選定等を含む。)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①業務形態や業務範囲、契約期間、報酬体系、実績等を確認し、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決めることが重要である旨を伝え、検討を待つ。
- ②比較検討には賛成した上で、他社に相談すると情報が広がるおそれがあるとして、自社と契約を締結するまでは他社への相談を見合わせるよう求める。
- ③比較の対象は実績の件数や報酬体系といった客観的な項目にとどめるべきであり、担当者との相性のような主観的な要素は考慮に入れないよう助言する。
- ④比較検討には賛成した上で、本日中に契約すれば手数料を引き下げると伝え、他社の説明を聞く前に契約を締結するかどうかの判断を求める。
解答と解説
正解は ① 業務形態や業務範囲、契約期間、報酬体系、実績等を確認し、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決めることが重要である旨を伝え、検討を待つ。
結論と理由
正解は①です。M&A専門業者は、依頼者が業務形態や業務範囲・内容、契約期間、報酬(手数料)体系、M&A取引の実績(M&Aに取り組んだ件数・年数等)、利用者の声等をホームページや担当者から確認した上で、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要であることに留意するとされています。加えて、依頼者にとってはいわゆる「相性」も重要であることも踏まえるとされています(知識スキルマップ 9ページ・依頼者における仲介者・FAの選定等)。倫理・行動規範では、顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならないこと(9番)、締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えること(13番)が挙げられています(知識スキルマップ 10ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「複数の仲介者・FA の中から比較検討して決定することが重要であることに留意する」
- 「いわゆる「相性」も重要であることも踏まえて」
- 「顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならない」
- 「締結する契約について顧客が十分に検討する時間を与えること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者・FAの選定に当たっては、同じ項目を確認した上で、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要で、いわゆる「相性」も重要なことがあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 37ページ)。同じ内容が、「M&A専門業者は」依頼者の選定に当たって留意する、という形でも書かれています(知識スキルマップ 9ページ)。語の強さは、「重要なことがある」(ガイドライン本編)と「重要であることも踏まえて」(知識スキルマップ)で異なります。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 9〜10ページ(仲介者・FAの選定等/倫理・行動規範 9番・13番)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ 本編:仲介者・FAの選定は複数の中から比較検討して決定することが重要、「相性」も重要なことがある「複数の仲介者・FA の中から比較検討して決定することが重要である」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範9番(セカンド・オピニオン)・13番(十分な検討時間)「顧客が第三者からのセカンド・オピニオンを得ることを妨げてはならない」
出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者・FA(依頼者による比較検討)
第 10 問[倫理・行動規範]
譲り渡し側A社(負債額1億2,000万円)の社長は、M&A専門業者から、成功報酬について「レーマン方式(基準:移動総資産額、5億円以下の部分の乗じる割合は5%)、最低手数料:1,500万円(税抜)」との説明を受けた。着手金・月額報酬はなく、中間金100万円(税抜)は成功報酬に含まれる。移動総資産額は譲渡額に負債額を加えた額とし、負債額は変わらないものとする。中小M&Aガイドライン(第3版)の手数料の考え方に照らし、レーマン方式により計算した成功報酬(税抜)が最低手数料(税抜)を上回ることになるのは、譲渡額がいくらを超える場合か。
- ①1億8,000万円
- ②2億1,000万円
- ③3億円
- ④4億2,000万円
解答と解説
正解は ① 1億8,000万円
結論と理由
正解は①(1億8,000万円)です。移動総資産額は、主に譲渡額に負債額を加えた額です。レーマン方式は、各階層の基準となる価額に該当する部分にそれぞれ割合を乗じて合算する手法です(中小M&Aガイドライン 第3版 64ページ)。譲り渡し側が小規模である場合に備えて、最低手数料を設けている仲介者・FAは多いとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 65ページ)。本問で、レーマン方式による計算額が最低手数料1,500万円(税抜)と等しくなる移動総資産額は、1,500万円÷5%=3億円で、5億円以下の階層に収まります。譲渡額は3億円-1億2,000万円=1億8,000万円で、これを超えるとレーマン方式による計算額が最低手数料を上回ります。中間金100万円は成功報酬に含まれるので、比較に影響しません。計算額が最低手数料を下回るため最低手数料を手数料とした例が、事例4です(中小M&Aガイドライン 第3版 68ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「成功報酬:前述のレーマン方式(基準:譲渡額、最低手数料:1000万円(税抜))」
- 「成功報酬:5000万円×5%×110%=275万円(税込)」
- 「<最低手数料1000万円×110%=1100万円(税込)」
検討
押さえどころ
移動総資産額を基準とするのは、譲り渡し側の(移動)総資産額はその事業規模に連動して大きくなる傾向にあるとの考えによるものです。このため、同じ譲渡額であっても、負債(特に借入金)の金額が高い方が手数料は高くなります(中小M&Aガイドライン 第3版 64ページ)。成功報酬に含まれる中間金は、成功報酬の計算額から差し引いて手数料総額を示します(事例2、中小M&Aガイドライン 第3版 67ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ(3 具体例 事例4)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ 移動総資産額=主に譲渡額に負債額を加えた額「主に譲渡額に負債額を加えた、いわゆる「移動総資産額」を基準とするものである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ 小規模な譲り渡し側に備えて最低手数料を設ける仲介者・FAは多い「これに備えて最低手数料を設けている仲介者・FA は多い」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ 事例2:成功報酬に含まれる中間金の扱い「【成功報酬に含まれる】」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
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- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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