10 QUESTIONS

第 31 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

クロージングに向けた必要書類の確認や手配について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)クロージングの手続を整理したチェックリストを用いて、必要書類の抜け漏れや、その確認方法について譲り受け側が理解しやすいように説明することが求められる。

(イ)当事者がクロージングの流れを理解していない場合、クロージングの前提条件を充足しない可能性や対価の支払いにおけるトラブル(未払い、遅延等)が生じる可能性がある。

(ウ)クロージング当日に代表者変更、不動産所有権の変更を速やかに実行できるよう、司法書士と連携し予め必要書類等を手配する必要がある。

(エ)譲り渡し側の経営者が個人所有している事業用物件の譲渡がある場合、その譲渡は、クロージングの完了を確かめた上で後日に行えるように手配する。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・ウ

結論と理由

正解は①(ア・イ・ウ)です。クロージングの手続を整理したチェックリストを用いて、必要書類の抜け漏れや、その確認方法について譲り受け側が理解しやすいように説明することが求められます。当事者がクロージングの流れを理解していない場合、前提条件を充足しない可能性や対価の支払いにおけるトラブル(未払い、遅延等)が生じる可能性があるため、流れを事前に丁寧に説明をしておく必要があります。また、クロージング当日に代表者変更、不動産所有権の変更を速やかに実行できるよう、司法書士と連携し予め必要書類等を手配する必要があります。譲り渡し側の経営者が個人所有している事業用物件の譲渡がある場合は、当日に行えるように併せて手配します(知識スキルマップ 162ページ・必要書類・決済方法の確認)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要書類の抜け漏れや、その確認方法について譲り受け側が理解しやすいように説明する」
  • 「対価の支払いにおけるトラブル(未払い、遅延等)が生じる可能性がある」
  • 「司法書士と連携し予め必要書類等を手配する必要がある」
  • 「当日に行えるように併せて手配する」

記述ごとの検討

ア○「クロージングの手続を整理したチェックリストを用いて、必要書類の抜け漏れや、その確認方法について譲り受け側が理解しやすいように説明することが求められる」とされており、(ア)はこの決まりのとおりです(知識スキルマップ 162ページ)。
イ○当事者がクロージングの流れを理解していない場合、クロージングの前提条件を充足しない可能性や対価の支払いにおけるトラブル(未払い、遅延等)が生じる可能性があり、そのため流れを事前に丁寧に説明をしておく必要があります。(イ)はこれに沿っています(知識スキルマップ 162ページ)。
ウ○「クロージング当日に代表者変更、不動産所有権の変更を速やかに実行できるよう、司法書士と連携し予め必要書類等を手配する必要がある」とされており、(ウ)はこの決まりのとおりです(知識スキルマップ 162ページ)。
エ×この記述は、個人所有の事業用物件の譲渡を、クロージングの完了を確かめた上で後日に行えるよう手配するとしている点が誤りです。正しくは、司法書士と連携した手配の括弧書きで、譲り渡し側の経営者が個人所有している事業用物件の譲渡がある場合は「当日に行えるように併せて手配する」とされています(知識スキルマップ 162ページ)。後日に回すとする(エ)は、この決まりと逆です。

押さえどころ

決済については、必要書類の確認後、譲り受け側が買収代金の支払いを滞りなく実行できるよう決済方法についても説明・確認しておく必要があり、手続上の問題によりクロージングが不可能となる事象(ネットバンキングにおける振込上限額の外し忘れ等)を防止するため、事前に十分に確認しておく必要があります。決済日を日曜や祝日に設定すると入金の確認ができない等の支障が生じるため、設定時は留意します(知識スキルマップ 162ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 162ページ(必要書類・決済方法の確認)

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/必要書類・決済方法の確認

第 2 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものはどれか。

「デュー・ディリジェンス(DD)とは、対象企業である譲り渡し側における各種のリスク等を精査するため、主に[A]が[B]に依頼して実施する調査をいう。調査項目は、M&Aの規模や実施希望者の意向等により異なるが、一般的に、財務DDや法務DD等から構成される。なお、税務DDは[C]等に一部含まれることがあり、人事労務DDは[D]等に一部含まれることがある。」

  1. ①A 譲り渡し側 B FAや士業等専門家 C 財務DD D 法務DD
  2. ②A 譲り受け側 B FAや士業等専門家 C 法務DD D 財務DD
  3. ③A 譲り受け側 B 仲介者や士業等専門家 C 財務DD D 法務DD
  4. ④A 譲り受け側 B FAや士業等専門家 C 財務DD D 法務DD
解答と解説

正解は ④ A 譲り受け側 B FAや士業等専門家 C 財務DD D 法務DD

結論と理由

正解は④です。デュー・ディリジェンス(DD)は、対象企業である譲り渡し側における各種のリスク等を精査するため、主に譲り受け側がFAや士業等専門家に依頼して実施する調査です(中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 用語集「○デュー・ディリジェンス(DD)」)。調査項目は、M&Aの規模や実施希望者の意向等により異なりますが、一般的に、財務調査(財務DD)や法務調査(法務DD)等から構成されます。その他のDDとして、税務DD(財務DD等に一部含まれることがある。)、人事労務DD(法務DD等に一部含まれることがある。)等が挙げられています(中小M&Aガイドライン 21ページ)。よって、Aは譲り受け側、BはFAや士業等専門家、Cは財務DD、Dは法務DDで、この組合せは④です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「主に譲り受け側が FAや士業等専門家に依頼して実施する調査をいう」
  • 「M&A の規模や実施希望者の意向等により異なるが」
  • 「税務 DD(財務 DD等に一部含まれることがある。)、人事労務 DD(法務 DD 等に一部含まれることがある。)」

検討

A譲り受け側が入ります。DDは主に譲り受け側が依頼して実施する調査で、精査の対象は対象企業である譲り渡し側におけるリスク等です(中小M&Aガイドライン 21ページ)。①は依頼する側を譲り渡し側としており、依頼者と精査の対象を取り違えている点が誤りです。原文「主に譲り受け側が FAや士業等専門家に依頼して実施する調査をいう」
BFAや士業等専門家が入ります。DDは、FAや士業等専門家に依頼して実施する調査と定義されています(中小M&Aガイドライン 21ページ)。③は依頼先を仲介者としている点が誤りで、仲介者はこの定義にありません。仲介者の場合は、DDを自ら実施すべきでないとされています(中小M&Aガイドライン 74ページ)。
C財務DDが入ります。税務DDは「財務DD等に一部含まれることがある。」とされています(中小M&Aガイドライン 21ページ)。②は税務DDを法務DDに含まれるものとしており、C・Dを入れ替えている点が誤りです。原文「主に譲り受け側が FAや士業等専門家に依頼して実施する調査をいう」
D法務DDが入ります。人事労務DDは「法務DD等に一部含まれることがある。」とされています(中小M&Aガイドライン 21ページ)。②は人事労務DDを財務DDに含まれるものとしている点が誤りです。原文「主に譲り受け側が FAや士業等専門家に依頼して実施する調査をいう」

押さえどころ

定義の語は「主に」譲り受け側です。DDの依頼者と精査の対象(対象企業である譲り渡し側)を分けて読みます。DDは仲介者の場合は自ら実施すべきでないとされる一方、DDの実施者の下で、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能とされています(中小M&Aガイドライン 74ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ(用語集 ○デュー・ディリジェンス(DD))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 用語集 デュー・ディリジェンス(DD)(依頼者・依頼先・構成・その他のDD)「主に譲り受け側が FAや士業等専門家に依頼して実施する調査をいう」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 74ページ 仲介者はDDを自ら実施すべきでない(影響しない範囲での支援は可能)「仲介者の場合は、自ら実施すべきでないとしている」

出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/実施するDD(財務・税務、法務、ビジネス、IT、環境、不動産、等)の種類の検討

第 3 問[M&A実務]

あなたは譲受側A社を支援するFAである。譲渡側B社の経営者bは、M&A成立後、経営の引継ぎを終えた後に退任する予定であるが、引継ぎに必要な期間は現時点で合理的に見積もれない。中小PMIガイドラインに照らし、bの処遇の決め方に関するA社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①例えば半年更新の契約として事後的に柔軟に対応できるようにし、引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等について、bと合意の上で、協力関係の前提として書面(覚書等)に明記するよう助言する。
  2. ②期間を見積もれない以上、在籍期間は定めないこととし、役職・役割と報酬を書面(覚書等)に明記した上で、在籍期間は、引継ぎの進み具合を見ながらM&A成立後にbと協議して決めるよう助言する。
  3. ③処遇は信頼関係に関わる事項であるため、M&Aの最終契約時には口頭で大枠を確認するにとどめ、役職・役割、報酬、在籍期間等の書面化は、M&A成立後に信頼関係が深まった段階で行うよう助言する。
  4. ④例えば半年更新の契約として事後的に柔軟に対応できるようにし、役職・役割や報酬は、更新のたびにA社が業績を踏まえて見直せるよう、書面(覚書等)にはA社が決定する旨を明記するよう助言する。
解答と解説

正解は ① 例えば半年更新の契約として事後的に柔軟に対応できるようにし、引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等について、bと合意の上で、協力関係の前提として書面(覚書等)に明記するよう助言する。

結論と理由

正解は①です。譲渡側経営者がM&A後の経営引継ぎの後に退任する場合の取組例として、経営の引継ぎに必要な期間を予め見積もり、「合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約として、事後的に柔軟に対応できるようにする」とされています。また、譲渡側経営者の処遇(引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等)については、「合意の上で、協力関係の前提として書面(覚書等)に明記する」とされています。さらに、M&Aの最終契約時には、M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし、引継ぎ後に処遇について争いにならないようにします(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ・譲渡側経営者への対応 具体的な取組(1/2))。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約として、事後的に柔軟に対応できるようにする」
  • 「合意の上で、協力関係の前提として書面(覚書等)に明記する」
  • 「M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし」

選択肢ごとの検討

①○期間を合理的に見積もれない場合は例えば半年更新の契約とし、引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等を、合意の上で協力関係の前提として書面(覚書等)に明記する、という取組例に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。
②×この選択肢は、在籍期間を定めず、M&A成立後に協議して決めるとしている点が誤りです。正しくは、期間を合理的に見積もれない場合の手当てとして例えば半年更新の契約があり、在籍期間も書面に明記する処遇に含まれています(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。引継ぎのための在籍期間を事前に定めていなかったため、譲渡側経営者の影響力が長期に残り、改革の抵抗勢力となった失敗例も挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 44ページ)。原文「M&A後の引継ぎのための在籍期間を事前に定めていなかったため」
③×この選択肢は、最終契約時は口頭で大枠を確認するにとどめ、書面化をM&A成立後に回すとしている点が誤りです。正しくは、M&Aの最終契約時に、M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし、引継ぎ後に処遇について争いにならないようにします(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。
④×この選択肢は、役職・役割や報酬をA社が決定する旨を書面に明記するとしている点が誤りです。半年更新の契約とする点は正しいです。正しくは、処遇は「合意の上で、協力関係の前提として書面(覚書等)に明記する」とされています(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。

押さえどころ

譲渡側経営者がM&A後の経営引継ぎの後に退任する場合と、残る場合とで取組例が分かれています。退任する場合は、引継ぎ期間の見積りと、引継ぎ期間における処遇の書面化です。残る場合は、処遇(役職、報酬、在籍期間等)の書面化です。いずれも「合意の上で」書面(覚書等)に明記する点が共通します(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 45ページ(紙面44ページ・(2) ①譲渡側経営者への対応 具体的な取組(1/2))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ 失敗例:在籍期間を事前に定めず、譲渡側経営者の影響力が残り改革の抵抗勢力に「M&A後の引継ぎのための在籍期間を事前に定めていなかったため」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 4 問[M&A実務]

トップ面談の進め方と、M&A成立後のPMIとの関係等について、知識スキルマップに照らし、正しいものはどれか。

  1. ①PMIを見据え、トップ面談前後から、譲り受け側に対して、譲り渡し側のこれまでの経営の方向性を理解し、新たな経営の方向性との差異の把握を促すことが重要である。
  2. ②PMIを見据え、トップ面談前後から、譲り渡し側に対して、これまでの経営の方向性を、譲り受け側が想定する新たな経営の方向性に合わせておくよう促すことが重要である。
  3. ③トップ面談は、依頼者の希望や初回面談の状況にかかわらず1回で終えるよう設定し、回数を重ねないことが、譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感につながる。
  4. ④取引を推進する意欲が高い場合であっても、トップ面談は経営者同士の相互理解の場であるため、組織的な意思決定に関わる者の同席は避ける工夫を行うことが求められる。
解答と解説

正解は ① PMIを見据え、トップ面談前後から、譲り受け側に対して、譲り渡し側のこれまでの経営の方向性を理解し、新たな経営の方向性との差異の把握を促すことが重要である。

結論と理由

正解は①です。M&A成立後のPMIを見据え、トップ面談前後から、譲り受け側に対して、譲り渡し側のこれまでの経営の方向性を理解し、譲り受け側が想定する新たな経営の方向性との差異の把握を促すことが重要です。面談の回数については、依頼者の希望や初回面談の状況等から、必要に応じて複数回の面談を設定することが求められます(以上、知識スキルマップ 65ページ「トップ面談の実施(1/2)」)。取引を推進する意欲が高い場合は、トップ面談へ意思決定者を同席させる等の工夫を行うことが求められます(知識スキルマップ 66ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側が想定する新たな経営の方向性との差異の把握を促すことが重要である」
  • 「必要に応じて複数回の面談を設定することが求められる」
  • 「トップ面談へ意思決定者を同席させる等の工夫を行うことが求められる」

選択肢ごとの検討

①○「M&A成立後のPMIを見据え、トップ面談前後から、譲り受け側に対して、譲り渡し側のこれまでの経営の方向性を理解し、譲り受け側が想定する新たな経営の方向性との差異の把握を促すことが重要である」という決まりに沿っています(知識スキルマップ 65ページ)。
②×この選択肢は、促す相手を譲り渡し側とし、これまでの方向性を新たな方向性に合わせておくよう促すとしている点が誤りです。正しくは、促す相手は譲り受け側で、内容は、譲り渡し側のこれまでの経営の方向性を理解し、新たな経営の方向性との差異を把握することです(知識スキルマップ 65ページ)。
③×この選択肢は、状況にかかわらず1回で終えるよう設定するとしている点が誤りです。正しくは、依頼者の希望や初回面談の状況等から、必要に応じて複数回の面談を設定することが求められます。そのうえで、回数を重ねることよりも納得感が重要であることを心掛けます(知識スキルマップ 65ページ)。
④×この選択肢は、組織的な意思決定に関わる者の同席を避ける工夫としている点が誤りで、決まりとは逆です。正しくは、取引を推進する意欲が高い場合は「トップ面談へ意思決定者を同席させる等の工夫を行うことが求められる」とされています(知識スキルマップ 66ページ)。

押さえどころ

トップ面談は関係性を深められるだけでなく、取引の確度を双方が判断することにも役立ちます。出席者の役職や取引推進への意欲等の確認は、意向表明書送付・受領以降におけるM&Aの実行可否についての組織的な意思決定にも役立てられます(知識スキルマップ 66ページ)。当日の参加者のリストに役職まで記載するのも、本気度や検討状況の参考となるためです(知識スキルマップ 63ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65〜66ページ(トップ面談の実施)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 66ページ トップ面談の実施(2/2):取引を推進する意欲が高い場合は意思決定者を同席させる等の工夫「トップ面談へ意思決定者を同席させる等の工夫を行うことが求められる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ 事前準備(1/2):当日の参加者のリストに役職まで記載する理由「M&Aに対する本気度や検討状況の参考となるため、参加者の役職含め記載する」

出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/トップ面談の実施

第 5 問[財務・税務]

譲り受け側B社(内国法人。事業年度は4月1日から翌年3月31日まで)は、令和7年10月15日に、譲り渡し側A社から事業を譲り受けた。この事業の譲受けは法人税法第62条の8第1項の非適格合併等に当たり、同項の規定により資産調整勘定の金額とするものとされた金額(当初計上額)は6,000万円である。なお、B社がこの事業の譲受けで交付した金銭の額は2億円である。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、B社が令和8年3月31日に終了する事業年度において減額しなければならない資産調整勘定の金額(同条第5項により損金の額に算入される金額)として正しいものはどれか。

  1. ①500万円
  2. ②600万円
  3. ③1,200万円
  4. ④2,000万円
解答と解説

正解は ② 600万円

結論と理由

正解は②(600万円)です。資産調整勘定の金額を有する内国法人は、当初計上額を六十で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額を、当該事業年度において減額しなければなりません(法人税法第62条の8第4項)。非適格合併等の日の属する事業年度の月数は、「同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」です(法人税法第62条の8第4項)。月数は暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは一月とします(法人税法第62条の8第11項)。令和7年10月15日から令和8年3月31日までは5月と端数で、端数を1月として6月です。6,000万円÷60×6=600万円を減額し、減額すべきこととなった日の属する事業年度の損金の額に算入します(法人税法第62条の8第5項)。交付した金銭の額2億円は、減額の計算には用いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「を六十で除して計算した金額に当該事業年度の月数」
  • 「同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」
  • 「暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする」
  • 「その減額すべきこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する」

検討

式当初計上額6,000万円÷60=100万円です。月数は令和7年10月15日〜令和8年3月31日で5月と端数、端数を1月として6月です(法人税法第62条の8第11項)。100万円×6月=600万円を減額します(法人税法第62条の8第4項)。この額は損金の額に算入されます(法人税法第62条の8第5項)。
①×この選択肢の500万円は、端数を切り捨てて5月とし、100万円×5月とした額です。正しくは、一月に満たない端数を生じたときは一月とします(法人税法第62条の8第11項)。
②○6,000万円÷60×6月=600万円です。非適格合併等の日から事業年度終了の日までの期間の月数を、暦に従い、端数を一月として数えるという定めに沿っています(法人税法第62条の8第4項・第11項)。
③×この選択肢の1,200万円は、月数を事業年度全体の12月として100万円×12月とした額です。正しくは、非適格合併等の日の属する事業年度の月数は、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数です(法人税法第62条の8第4項)。
④×この選択肢の2,000万円は、交付した金銭の額2億円を60で除して6月を乗じた額です。正しくは、60で除すのは当初計上額(第1項により資産調整勘定の金額とするものとされた金額)であり、交付した金銭の額ではありません(法人税法第62条の8第4項)。

押さえどころ

交付した金銭の額は、非適格合併等対価額(交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額)に含まれ、時価純資産価額と比べる段階で使われます。超える部分の金額のうち政令で定める部分の金額が資産調整勘定の金額となります(法人税法第62条の8第1項)。減額の段階で使うのは当初計上額と月数です(法人税法第62条の8第4項)。差額負債調整勘定の金額も同じく六十で除して月数を乗じて減額し(法人税法第62条の8第7項)、減額した額は益金の額に算入します(法人税法第62条の8第8項)。

出典法人税法 第62条の8第4項・第5項・第11項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡:資産調整勘定の減額と損金算入)

第 6 問[財務・税務]

譲り受け側B社から派遣されて譲り渡し側A社の取締役に就任したbは、就任から4年で退任し、A社から役員退職金1,200万円の支払を受けた。bのA社での勤続は全期間が取締役としてのもので、勤続年数(役員等勤続年数)は4年である。bがその年に支払を受ける退職手当等はこれだけで、所得税法第30条第6項各号には該当しない。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、bの退職所得の金額として正しいものはどれか。

  1. ①520万円
  2. ②890万円
  3. ③1,040万円
  4. ④1,120万円
解答と解説

正解は ③ 1,040万円

結論と理由

正解は③(1,040万円)です。役員等(第1号 法人税法第2条第15号に規定する役員 等)としての役員等勤続年数が5年以下である者が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものは、特定役員退職手当等です(所得税法第30条第5項)。bの役員等勤続年数は4年なので、この退職金は特定役員退職手当等に当たります。勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除額は「四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額」で(同条第3項第1号)、40万円×4年=160万円です。特定役員退職手当等の退職所得の金額は「当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額」とされ、2分の1にしません(同条第2項の括弧書)。1,200万円-160万円=1,040万円です。求めるのは退職所得の金額であり、所得税額や、資料に無い復興特別所得税・住民税は計算していません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「特定役員退職手当等である場合には当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額」
  • 「役員等勤続年数」という。)が五年以下である者」
  • 「四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額」

検討

式この退職金は特定役員退職手当等です(所得税法第30条第5項)。退職所得控除額=40万円×4年=160万円です(同条第3項第1号)。退職所得の金額=収入金額1,200万円-160万円=1,040万円で、2分の1にしません(同条第2項の括弧書)。
①×この選択肢は、残額1,040万円を2分の1にして520万円としている点が誤りです。正しくは、特定役員退職手当等である場合には2分の1の計算は当てはまらず、残額そのものが退職所得の金額です(所得税法第30条第2項の括弧書)。
②×この選択肢は、短期退職手当等の算式(150万円+(1,200万円-(300万円+160万円))=150万円+740万円=890万円)を当てはめている点が誤りです(所得税法第30条第2項第2号)。正しくは、短期退職手当等は特定役員退職手当等に該当しないものと定められており(同条第4項)、bの退職金にはこの算式を使いません。
③○1,200万円-160万円=1,040万円です。特定役員退職手当等なので、収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額が退職所得の金額になるという決まりに沿っています(所得税法第30条第2項の括弧書)。
④×この選択肢は、退職所得控除額を80万円として1,200万円-80万円=1,120万円としている点が誤りです。正しくは、80万円は、計算した金額が80万円に満たない場合の金額で(所得税法第30条第6項第2号)、設問はbが同項各号に該当しないとしています。

押さえどころ

退職所得の金額は、退職手当等の区分で計算が分かれます(所得税法第30条第2項)。一般の退職手当等は残額の2分の1、短期退職手当等は残額300万円以下ならその2分の1、超える場合は150万円と、収入金額から300万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額、特定役員退職手当等は残額そのものです。短期と特定役員は、役員等以外の者としての勤続年数(第4項)か、役員等としての勤続年数(第5項)かで区別し、いずれも5年以下が基準です。

出典所得税法 第30条第2項・第3項・第5項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(特定役員退職手当等の退職所得の金額)

第 7 問[法務]

M&Aに関連して問題となる、上場会社等に係る「業務等に関する重要事実」について、金融商品取引法第166条第2項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。なお、上場会社等は上場投資法人等ではなく、(ア)(ウ)(エ)は、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当しないものとする。

(ア)上場会社等の業務執行を決定する機関が、合併、会社の分割、事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けを行うことについての決定をしたことは、重要事実として掲げられている。

(イ)上場会社等の業務執行を決定する機関が、公表がされた決定に係る事項を行わないことを決定したことは、新たな取引を行う決定ではないので、重要事実として掲げられていない。

(ウ)上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関が、当該子会社について合併を行うことについての決定をしたことは、重要事実として掲げられている。

(エ)上場会社等に主要株主の異動が発生したことは、重要事実として掲げられている。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②ア・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ・エ

結論と理由

正解は①(ア・ウ・エ)です。業務等に関する重要事実は、金融商品取引法第166条第2項の各号に掲げる事実です。上場会社等(上場投資法人等を除く)の業務執行を決定する機関が一定の事項を行うことについての決定をしたこと、又は「当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと」が掲げられています(金融商品取引法第166条第2項第1号)。その事項には、合併(ル)、会社の分割(ヲ)、事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(ワ)が含まれます。当該上場会社等に発生した主要株主の異動(同項第2号ロ)と、子会社の業務執行を決定する機関の合併等の決定(同項第5号ニ)も掲げられています。(イ)は、公表された決定に係る事項を行わない決定も掲げられているので誤りです(金融商品取引法第166条第2項第1号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと」
  • 「投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く」
  • 「当該上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関が当該子会社について次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと」
  • 「業務遂行の過程で生じた損害ロ主要株主の異動」

記述ごとの検討

ア○業務執行を決定する機関が、合併、会社の分割、事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けを行うことについての決定をしたことは重要事実に掲げられており、記述に沿っています(金融商品取引法第166条第2項第1号ル・ヲ・ワ)。設問の前提により、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準(同項柱書の括弧書)には該当しないものとして扱います。
イ×この選択肢は、公表がされた決定に係る事項を行わない決定は重要事実に掲げられていないとしている点が誤りです。正しくは、決定をしたことに加えて「当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと」も掲げられています(金融商品取引法第166条第2項第1号)。新たな取引の決定でないことを理由に除く定めはありません。
ウ○上場会社等の子会社の業務執行を決定する機関が、当該子会社について一定の事項(イからリまで)を行うことについての決定をしたこと等が掲げられ、その事項のニに合併があるという決まりに沿っています(金融商品取引法第166条第2項第5号)。
エ○当該上場会社等に発生した事実として、ロに主要株主の異動が掲げられているという決まりに沿っています(金融商品取引法第166条第2項第2号)。この事実も柱書の括弧書の軽微基準の対象ですが、設問はこれに該当しないものとしています。

押さえどころ

投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものは、第1号、第2号、第5号、第6号、第9号、第10号、第12号及び第13号の事実から除かれます(金融商品取引法第166条第2項柱書の括弧書)。売上高等の予想値との差異は、影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当するものに限る形をとります(同項第3号)。また、第1号から第3号までに掲げる事実を除く重要な事実で、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものも掲げられています(同項第4号)。

出典金融商品取引法 第166条 第2項第1号・第2号・第5号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/金融商品取引法(インサイダー取引規制:業務等に関する重要事実)

第 8 問[法務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル第18条第2項は、秘密情報を第三者に開示することができる場合を定めている。同項の定めに合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)弁護士、公認会計士、税理士等のアドバイザーへの開示は、本契約に基づく取引のために合理的に必要とされる範囲内で、開示を受ける者が少なくとも同条と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に認められる。

(イ)開示を受けたアドバイザー等が秘密保持義務に違反した場合は、その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う。

(ウ)法令等の規定に基づき公的機関等から開示を要求又は要請される場合は、相手方の事前の書面による承諾を得た上で、合理的に必要な範囲内で開示することができる。

(エ)公的機関等からの要求又は要請により開示する場合は、相手方に対し、開示の内容を事前に(それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに)通知しなければならない。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・エ

結論と理由

正解は「ア・イ・エ」です。秘密情報は、前項の規定にかかわらず、次の場合に第三者に開示できます(株式譲渡契約書サンプル 第18条第2項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 55ページ)。1つ目は、自己(甲においては対象会社を含む。)の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーに対し、本契約に基づく取引のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合です。これは開示を受ける者が同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限られ、違反については開示した当事者が自ら責任を負います(第1号。ア・イ)。2つ目は、法令等の規定に基づき公的機関・団体等から開示を要求又は要請される場合で、相手方に開示の内容を事前に(それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに)通知しなければなりません(第2号。エ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限る」
  • 「その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う」
  • 「合理的に必要な範囲内で当該秘密情報を開示する場合」
  • 「かかる開示の内容を事前に(それが法令等上困難である場合は、開示後可能な限り速やかに)通知しなければならない」

記述ごとの検討

ア○本契約に基づく取引のために合理的に必要とされる範囲内であること、開示を受ける者が少なくとも同条と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限ること、という定めに沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第18条第2項第1号)。
イ○その義務の違反については、違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う、という定めに沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第18条第2項第1号ただし書)。
ウ×この選択肢は、公的機関等からの要求又は要請による開示に、相手方の事前の書面による承諾が要るとしている点が誤りです。正しくは、この開示は「前項の規定にかかわらず」できるもので、求められているのは相手方への開示の内容の通知です(株式譲渡契約書サンプル 第18条第2項第2号)。
エ○開示の内容を事前に、それが法令等上困難である場合は開示後可能な限り速やかに、相手方に通知しなければならない、という定めに沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第18条第2項第2号なお書)。

押さえどころ

仲介契約の例でも、公的機関・団体(事業承継・引継ぎ支援センターを含む。)に対し合理的に必要とされる範囲内で開示する場合が挙げられていますが、法令等の規定に基づき要求又は要請される場合という限定と、相手方への通知の定めは置かれていません。個人保証の提供先となる金融機関等への相談のための開示も挙げられています(仲介契約書サンプル 第4条第2項、中小M&Aガイドライン 参考資料 35ページ)。サンプルごとに条項の文言が異なります。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 55ページ(株式譲渡契約書サンプル 第18条第2項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 35ページ 仲介契約書サンプル第4条第2項:第三者に開示できる場合(公的機関・団体、個人保証の提供先等)

出題区分法務/秘密保持契約/秘密保持に関する法律知識

第 9 問[倫理・行動規範]

事業譲渡に伴い、譲り渡し側A社の商標権と技術上の秘密を、譲り受け側B社へ売却する。弁理士の業務と、弁理士でない者の業務の制限について、弁理士法第4条及び第75条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)弁理士は、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、商標に関する権利の売買契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずることを業とすることができる。

(イ)技術上の秘密の売買契約の締結の代理若しくは媒介も、(ア)と同じ号に、弁理士が業とすることができる事務として挙げられている。

(ウ)第75条は、弁理士又は弁理士法人でない者が業とすることができないものとして、商標に関する権利の売買契約の締結の代理又は媒介を挙げている。

(エ)第75条は、弁理士又は弁理士法人でない者が業とすることができないものについて、「他人の求めに応じ報酬を得て」という文言を置いている。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ・エ

結論と理由

正解は③(ア・イ・エ)です。弁理士は、第1項・第2項の業務のほか、「弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる」とされています(弁理士法第4条第3項)。その第1号は、特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密若しくは技術上のデータの売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずることです。(ア)(イ)はこの号のとおりです。一方、弁理士又は弁理士法人でない者は、「他人の求めに応じ報酬を得て」、特許庁における手続等についての代理、これらの手続に係る事項に関する鑑定、政令で定める書類等の作成を業とすることができません(同法第75条)。売買契約の締結の代理又は媒介はこの制限に挙げられていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる」
  • 「技術上の秘密若しくは技術上のデータの売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い」
  • 「又はこれらに関する相談に応ずること」

記述ごとの検討

ア○商標に関する権利の売買契約の締結の代理若しくは媒介、又はこれらに関する相談は、弁理士が弁理士の名称を用いて業とすることができる事務に挙げられており、この決まりに沿っています(弁理士法第4条第3項柱書・第1号)。
イ○商標等に関する権利と同じ号の中で「技術上の秘密若しくは技術上のデータの売買契約」が挙げられており、技術上の秘密の売買契約の締結の代理若しくは媒介も同じ号の事務である、という決まりに沿っています(弁理士法第4条第3項第1号)。
ウ×この記述は、資格の無い者への制限に商標に関する権利の売買契約の締結の代理又は媒介が挙げられているとしている点が誤りです。正しくは、制限されるのは、特許庁における手続等についての代理(政令で定めるものを除く。)、これらの手続に係る事項に関する鑑定、政令で定める書類等の作成であり、売買契約の締結の代理又は媒介は挙げられていません(弁理士法第75条)。
エ○資格の無い者への制限は「弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て」と書き出し、その後に業とすることができないものを掲げており、記述はこれに沿っています(弁理士法第75条)。

押さえどころ

弁理士の業務は、第1項で「業とする」事務、第2項・第3項で「業とすることができる」事務として定められています(弁理士法第4条)。第3項にはさらに「弁理士の名称を用いて」の語と、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項を除くただし書が置かれています。資格の無い者への制限が掲げる代理・鑑定の対象は、第4条第1項と同じく特許庁における手続等であり、第3項第1号の契約の締結の代理・媒介は掲げられていません(同法第75条)。

出典弁理士法 第4条(業務)第3項第1号、第75条|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 弁理士法 第75条(令和8年3月末日時点の条文) 弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限「他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(弁理士法第4条・第75条:知的財産の売買契約の代理・媒介)

第 10 問[倫理・行動規範]

社会保険労務士法第27条(業務の制限)の要件と例外について、同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、誤っているものはどれか。

  1. ①同条は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、「他人の求めに応じ報酬を得て」所定の事務を行う場合を対象として定めている。
  2. ②同条は、所定の事務を「業として」行ってはならないと定めており、条文に「業として」という文言が置かれている。
  3. ③同条ただし書は、制限の例外として、他の法律に別段の定めがある場合を挙げており、この場合は同条本文の限りでないとしている。
  4. ④同条ただし書が制限の例外として挙げているのは、他の法律に別段の定めがある場合であり、政令で定める業務に付随して行う場合は挙げていない。
解答と解説

正解は ④ 同条ただし書が制限の例外として挙げているのは、他の法律に別段の定めがある場合であり、政令で定める業務に付随して行う場合は挙げていない。

結論と理由

正解は④です。社会保険労務士でない者への制限は、「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。」と定められています(社会保険労務士法第27条)。ただし書が例外として挙げるのは、他の法律に別段の定めがある場合と、政令で定める業務に付随して行う場合の二つです。後者を挙げていないとする④は条文と合いません。①②③は、禁止の部分とただし書の文言のとおりです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て」
  • 「他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①○制限の文言が「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て」と書き出されていることに沿っています(社会保険労務士法第27条)。
②○第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を「業として行つてはならない」と定められており、「業として」の文言が置かれていることに沿っています(社会保険労務士法第27条)。
③○ただし書は「他の法律に別段の定めがある場合」を例外として挙げ、その場合は「この限りでない」としており、記述はこれに沿っています(社会保険労務士法第27条ただし書)。もう一つの例外に触れていないだけで、誤りではありません。
④×この選択肢は、政令で定める業務に付随して行う場合を例外に挙げていないとしている点が誤りです。正しくは、ただし書は「他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合」と定めており、政令で定める業務に付随して行う場合も例外です(社会保険労務士法第27条ただし書)。

押さえどころ

社会保険労務士でない者への制限の要件は、主体(社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者)、態様(他人の求めに応じ報酬を得て・業として)、対象(第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務)です(社会保険労務士法第27条)。対象の範囲には、第1号、第1号の2から第1号の6まで、第2号が置かれています(同法第2条第1項)。公認会計士でない者への制限の例外が「法律に定のある場合」であるのと比べると(公認会計士法第47条の2)、社会保険労務士法のただし書は政令で定める業務に付随して行う場合を加えています。

出典社会保険労務士法 第27条(業務の制限)|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 社会保険労務士法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 社会保険労務士の業務(第1項各号)「社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする」
  • 公認会計士法 第47条の2(令和8年3月末日時点の条文) 公認会計士又は監査法人でない者の業務の制限(例外は法律に定のある場合)「法律に定のある場合を除くほか」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(社会保険労務士法第27条:要件とただし書)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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