この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社の仲介者である。A社の社長は「同業者が多い地域なので、自社の情報が広がることをできるだけ避けたい」と話している。ロングリストには30社が載っている。A社の社長への説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものはどれか。
- ①ショートリストは、ノンネーム・シートを送付して関心を示した候補先を絞り込んだ一覧表であるから、ノンネーム・シートを送付する前に候補先を数社程度に絞り込む進め方は、用語集には挙げられていない。
- ②情報の拡散を可能な限り防止する観点から、ロングリスト記載の候補先と先に秘密保持契約を締結し、その上でノンネーム・シートを送付して、関心を示した候補先をショートリストとするケースもある。
- ③情報の拡散を可能な限り防止する観点から、仲介者がロングリストの内容を単独で精査して候補先を数社程度に絞り込み、ノンネーム・シートを送付した後に、その結果をA社へ報告するケースもある。
- ④情報の拡散を可能な限り防止する観点から、ロングリストの内容をA社と協議しながら精査し、候補先を数社程度に絞り込んでショートリストとした後、その候補先にのみノンネーム・シートを送付するケースもある。
解答と解説
正解は ④ 情報の拡散を可能な限り防止する観点から、ロングリストの内容をA社と協議しながら精査し、候補先を数社程度に絞り込んでショートリストとした後、その候補先にのみノンネーム・シートを送付するケースもある。
結論と理由
正解は④です。ショートリストは、基本的にはノンネーム・シート(ティーザー)を送付して関心を示した候補先から絞り込んだ一覧表です。その上で「なお」として、譲り渡し側に関する情報の拡散を可能な限り防止する観点から、仲介者・FAがロングリストの内容を譲り渡し側と協議しながら精査し、候補先を数社程度に絞り込んでショートリストとした後、ショートリスト記載の候補先にのみノンネーム・シート(ティーザー)を送付するケースもあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集 20ページ)。情報が広がることを避けたいA社の社長への説明としては、このケースを示す④が合います。精査は、譲り渡し側と協議しながら行うものとして書かれています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側に関する情報の拡散を可能な限り防止する観点から」
- 「仲介者・FAがロングリストの内容を譲り渡し側と協議しながら精査し」
- 「ショートリスト記載の候補先にのみノンネーム・シート(ティーザー)を送付するケースもある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
ショートリストには、送付後に絞る基本の形と、送付前に絞る形の二つがあります。後者は情報の拡散を可能な限り防止する観点からのもので、精査するのは仲介者・FA、精査の仕方は譲り渡し側と協議しながら、です(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。秘密保持契約締結前の段階では、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要があり、依頼者にはマッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれます(中小M&Aガイドライン 94ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ(用語集 ○ロングリスト/ショートリスト)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 秘密保持契約締結前の情報流出への注意と、進捗の遅滞ない報告「秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要がある」
出題区分M&A実務/マッチング/ショートリストの作成・提案
第 2 問[M&A実務]
譲り渡し側A社の社長は、事業承継・引継ぎ支援センターでの初期相談対応(一次対応)を経て、中小M&Aの実行について意思決定した。A社のマッチング相手は決まっていない。センターは、登録機関等の中に適切な支援ができる者がいると判断し、登録機関等であるM&A専門業者X社への橋渡し(二次対応)を行うことにした。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、A社の社長への説明として最も適切なものはどれか。
- ①X社の支援を受ける場合は、X社と仲介契約・FA契約を締結することになるが、センターからの橋渡しであるため手数料は発生せず、X社からよりきめ細やかな支援を受けられることが期待できる。
- ②X社の支援を受ける場合は、X社と仲介契約・FA契約を締結することになるため、手数料が発生する。なお、二次対応の橋渡し先は登録機関等であり、M&Aプラットフォーマーへの橋渡しは行われない。
- ③X社の支援を受ける場合は、X社と仲介契約・FA契約を締結することになるため、手数料が発生するが、X社からよりきめ細やかな支援を受けられることが期待できる。
- ④X社の支援を受ける場合は手数料が発生するが、A社のようにマッチング相手が決まっていない場合は、二次対応ではなく、センターが直接支援する三次対応の対象となる。
解答と解説
正解は ③ X社の支援を受ける場合は、X社と仲介契約・FA契約を締結することになるため、手数料が発生するが、X社からよりきめ細やかな支援を受けられることが期待できる。
結論と理由
正解は③です。二次対応は、一次対応を経て、相談者が中小M&Aの実行について意思決定した場合に、センターが登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーの中で適切な支援ができる者がいると判断したとき、当該登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへの橋渡しを行うものです。その支援を受ける場合は、仲介契約・FA契約を締結することになるため、手数料が発生しますが、よりきめ細やかな支援を受けられることが期待できます(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ「② 登録機関等によるM&A支援(二次対応)」)。③はこの内容に沿っています。①は手数料の有無を、②は橋渡し先を、④は三次対応の対象を、それぞれ取り違えています。
根拠の語(原文のまま)
- 「相談者が中小 M&A の実行について意思決定した場合に」
- 「仲介契約・FA 契約を締結することになるため、手数料が発生するが」
- 「よりきめ細やかな支援を受けられることが期待できる」
- 「一次対応時点で、特定のマッチング相手が決まっている」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
二次対応と三次対応の分かれ目は、適当な登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーがいるか、一次対応時点でマッチング相手が決まっている(合意ができている)か、です。三次対応においてマッチング相手が決まっていない場合は、センターが保有するデータベースも活用しながら相手探しを実施します(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ(② 登録機関等によるM&A支援(二次対応))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ 二次対応(橋渡し先・手数料)と三次対応の対象「一次対応時点で、特定のマッチング相手が決まっている」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 66ページ 具体例の注記(センターへの相談は無料・登録機関等への依頼は有料)「事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は無料であるが、登録機関等に依頼する場合は有料である」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター
第 3 問[M&A実務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。B社は譲り渡し側A社の株式を全て譲り受ける計画で、A社は店舗の賃貸借契約とフランチャイズ契約を締結している。契約書を確認したところ、いずれにもチェンジ・オブ・コントロール(COC)条項があった。この条項についてのB社への説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものはどれか。
- ①A社の株主の異動や支配権の変動等により、A社に契約の解除権が発生すること等を定める条項であり、本件の株式の譲り受けによって、A社の側から賃貸借契約等を解除することができるようになる。
- ②A社が契約上の地位を第三者に移転する場合に相手方当事者の承諾を要すること等を定める条項であり、契約の当事者が変わらない本件の株式の譲り受けでは、この条項が問題となる場面は生じない。
- ③A社の株主の異動や支配権の変動等があった場合に、新たな株主が契約を継続する義務を負うこと等を定める条項であり、本件の株式の譲り受けによって、B社は賃貸借契約等を継続する義務を負う。
- ④A社の株主の異動や支配権の変動等により、契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項であり、本件の株式の譲り受けによって、賃貸人やフランチャイズ本部に解除権が発生し得る。
解答と解説
正解は ④ A社の株主の異動や支配権の変動等により、契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項であり、本件の株式の譲り受けによって、賃貸人やフランチャイズ本部に解除権が発生し得る。
結論と理由
正解は④です。チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項とは、ある企業が締結している契約(例えば、賃貸借契約、取引基本契約、フランチャイズ契約等)について、当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項です(中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 用語集「○チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項」)。B社がA社の株式を全て譲り受ければA社の株主が異動するので、賃貸人やフランチャイズ本部といった契約の相手方当事者に解除権が発生し得ます。解除権が発生するのはA社ではなく相手方当事者で、きっかけは契約上の地位の移転ではなく、株主の異動や支配権の変動等です。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項をいう」
- 「(例えば、賃貸借契約、取引基本契約、フランチャイズ契約等)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡では、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続します。それでも、賃貸借契約等にCOC条項の定めがある場合には、当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあるため、注意が必要です(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。クロージング後(ポストM&A)の引継ぎ作業の箇所にも同じ注意があり、賃貸人等との協議・交渉はクロージング前に開始することが多いとされています(中小M&Aガイドライン 56ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ(用語集 ○チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ 参考資料:株式譲渡でもCOC条項があれば事前に賃貸人等との協議・交渉が必要になることがある「当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあるため、注意が必要である」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 本編:クロージング後の引継ぎ作業とCOC条項の注意「クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い」
出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/実施目的及び主な調査項目
第 4 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。
「ノンネーム・シート(ティーザー)とは、譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報をいい、譲り受け側に対して[A]するために使用される。企業概要書とは、譲り渡し側が、秘密保持契約を[B]に、譲り受け側に対して提示する、譲り渡し側についての具体的な情報([C]や事業・財務に関する一般的な情報)が記載された資料をいい、[D]が譲り渡し側から提供された情報を元に作成することが多い。」
- ①A 関心の有無を打診 B 締結する前 C 実名 D 仲介者・FA
- ②A 希望条件を提示 B 締結した後 C 実名 D 譲り受け側
- ③A 関心の有無を打診 B 締結した後 C 大まかな所在地 D 譲り受け側
- ④A 関心の有無を打診 B 締結した後 C 実名 D 仲介者・FA
解答と解説
正解は ④ A 関心の有無を打診 B 締結した後 C 実名 D 仲介者・FA
結論と理由
正解は④(A 関心の有無を打診、B 締結した後、C 実名、D 仲介者・FA)です。ノンネーム・シート(ティーザー)は、譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報で、「譲り受け側に対して関心の有無を打診するために使用される」ものです(知識スキルマップ 52ページの注記)。企業概要書は、譲り渡し側が、秘密保持契約を締結した後に、譲り受け側に対して提示する、譲り渡し側についての具体的な情報(実名や事業・財務に関する一般的な情報)が記載された資料です。「仲介者・FA が譲り渡し側から提供された情報を元に作成することが多い」とされています(知識スキルマップ 53ページの注記)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側に対して関心の有無を打診するために使用される」
- 「秘密保持契約を締結した後に、譲り受け側に対して提示する」
- 「実名や事業・財務に関する一般的な情報」
- 「仲介者・FA が譲り渡し側から提供された情報を元に作成することが多い」
検討
押さえどころ
開示の段階は、秘密保持契約の前後で分かれます。仲介者・FAは通常、譲り渡し側を特定できない内容のノンネーム・シートをロングリスト内の企業に送付して打診し、関心を示した候補先をショートリスト化して秘密保持契約を締結した上で手続を進め、企業概要書を譲り受け側の候補先に交付します(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 44ページ)。企業概要書は「IM」「IP」ともいいます(知識スキルマップ 53ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 52〜53ページ(ノンネーム・シートの作成/企業概要書(IM)の作成の注記)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 本編:ノンネーム・シートで打診し、ショートリストの先と秘密保持契約を締結した上で手続を進める「これらとの間で秘密保持契約を締結した上で、その後の手続を進めることが通常である」
出題区分M&A実務/マッチング/ノンネームシートの作成・確認、企業概要書の作成・確認
第 5 問[財務・税務]
ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資によってMBOやEBOを実行するスキームの流れに関する次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
「①後継者(役員・従業員)が、[A]により対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資。②SPCが、自己資金の不足分を金融機関から借入れ。③SPCが現経営者から対象会社株式を買い取り、対象会社を子会社化。※[B]こともある。④[C]により、金融機関からの借入れを返済。」
- ①A 自己資金や金融機関からの借入れ B 対象会社がSPCを吸収合併する C ファンドやVCからSPCへの追加出資
- ②A 現経営者からの借入れ B SPCが対象会社を吸収合併する C ファンドやVCからSPCへの追加出資
- ③A 自己資金や金融機関からの借入れ B SPCが対象会社を吸収合併する C 対象会社からSPCへの配当等
- ④A 現経営者からの借入れ B 対象会社がSPCを吸収合併する C 対象会社からSPCへの配当等
解答と解説
正解は ③ A 自己資金や金融機関からの借入れ B SPCが対象会社を吸収合併する C 対象会社からSPCへの配当等
結論と理由
正解は③です。ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資でMBOやEBOを実行するスキームの流れは、概ね次のとおりです。①後継者(役員・従業員)が、自己資金や金融機関からの借入れにより、対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資します。②SPCが自己資金の不足分を金融機関から借り入れます。③SPCが現経営者から対象会社株式を買い取り、対象会社を子会社化します(SPCが対象会社を吸収合併することもあります)。④対象会社からSPCへの配当等で、金融機関からの借入れを返済します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。よって、Aは自己資金や金融機関からの借入れ、BはSPCが対象会社を吸収合併する、Cは対象会社からSPCへの配当等です。
根拠の語(原文のまま)
- 「自己資金や金融機関からの借入れにより対象会社の株式を取得する特別目的会社」
- 「SPCが対象会社を吸収合併することもある」
- 「④対象会社からSPCへの配当等により、金融機関からの借入れを返済」
検討
押さえどころ
このスキームでは、資金の出し手と返済の原資が分かれています。SPCの資金は、後継者の自己資金や借入れによる設立、ファンドやVCの出資、不足分の金融機関からの借入れから成り、借入れは対象会社からSPCへの配当等で返済されます。この流れは概ねのものとして示されており、一定の規模を有する中小企業の事業承継で、後継者の能力や事業の将来性を見込んで投資する事例が見られるとして紹介されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 97ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 97ページ(本文95頁・(3)後継者による資金調達(MBO・EBO))
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 97ページ (3)後継者による資金調達:ファンドやVC等からの投資によるMBO・EBOのスキームの流れ①〜④「④対象会社からSPCへの配当等により、金融機関からの借入れを返済」
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識/LBOローン(LBOの基本概念)
第 6 問[財務・税務]
後継者が株主となる持株会社を設立し、事業会社からの配当による返済を前提として金融機関から融資を受け、この資金によって現経営者から株式を買い取るスキームについて、事業承継ガイドライン(第3版)の記載に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①現経営者は株式を持株会社に譲渡する際に譲渡所得税等の課税を受ける可能性があり、さらに、譲渡所得税等を差し引いた現金について相続時に相続税の課税を受けるため、相続税の軽減効果は期待できないとの指摘がある。
- ②現経営者のもとには株式売却の対価として現金が残り、先代経営者が死亡した際には株式ではなく現金が相続されるため、遺産分割対策としてのメリットに加えて、相続税の軽減効果も期待できるとの指摘がある。
- ③現経営者による株式の譲渡先は後継者が株主となる持株会社であるため、譲渡の際に譲渡所得税等の課税を受けることはなく、課税を受けるのは、対価として残った現金について相続時に相続税の課税を受ける場面となる。
- ④金融機関への返済原資は事業会社から持株会社への配当であるが、持株会社が事業会社の株主である限り、事業会社の業績が悪化した場合でも必要な配当額は確保されるため、返済が滞ってしまうリスクは小さい。
解答と解説
正解は ① 現経営者は株式を持株会社に譲渡する際に譲渡所得税等の課税を受ける可能性があり、さらに、譲渡所得税等を差し引いた現金について相続時に相続税の課税を受けるため、相続税の軽減効果は期待できないとの指摘がある。
結論と理由
正解は①です。後継者が株主となる持株会社を設立し、事業会社からの配当による返済を前提として金融機関から融資を受け、この資金によって現経営者から株式を買い取るスキームには、先代経営者が死亡した際に株式ではなく現金が相続されるため、遺産分割対策として株式の分散を防止できるといったメリットがあると言われています。一方、現経営者が株式を持株会社に譲渡する際、譲渡所得税等の課税を受ける可能性があり、さらに、譲渡所得税等を差し引いた現金について後継者への相続時に相続税の課税を受けることになるため、持株会社スキームでは相続税の軽減効果は期待できないとの指摘があります(事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ)。①はこの説明に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「株式ではなく現金が相続されるため、遺産分割対策として、株式の分散を防止できる」
- 「現経営者が株式を持株会社に譲渡する際、譲渡所得税等の課税を受ける可能性があり」
- 「持株会社スキームでは相続税の軽減効果は期待できないとの指摘がある」
- 「返済が滞ってしまうリスクがあることにも留意すべきである」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
このスキームについて、メリットは「言われている」、相続税の軽減効果は「期待できないとの指摘がある」という書き方です。必ずしも当事者の個別の状況に適さない持株会社スキームが利用された結果、後日資金繰りに問題が発生する、課税上疑義があるといった事例が報告されています。持株会社を活用した事業承継が一般的に問題であるということではありませんが、内在するリスクに留意の上で手法を選択すべきとされています(事業承継ガイドライン 113ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ(本文111頁・4.持株会社の活用 ①主に親族内承継で活用される事例)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 113ページ 4.持株会社の活用 ①主に親族内承継で活用される事例(メリットと指摘・返済のリスク)「持株会社スキームでは相続税の軽減効果は期待できないとの指摘がある」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 114ページ 持株会社スキームに内在するリスクに留意して手法を選択すべき「当然、持株会社を活用した事業承継が一般的に問題であるということではない」
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/所得税(株式譲渡課税)・相続税(持株会社スキーム)
第 7 問[法務]
譲り受け側B社は、対象会社A社の技術情報や顧客情報が不正競争防止法上の「営業秘密」に当たるかを、法務デュー・ディリジェンスで確認したい。同法第2条の定義に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)生産方法や販売方法に当たらない情報であっても、事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であれば、「営業秘密」の対象となりうる。
(イ)「営業秘密」に当たるには、その情報が秘密として管理されていることを要する。
(ウ)秘密として管理され、公然と知られていない技術上又は営業上の情報であれば、事業活動に有用なものであることまでは要しない。
(エ)「営業秘密」に当たるには、その情報が公然と知られていないものであることを要する。
- ①ア・イ
- ②イ・エ
- ③ア・イ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・イ・エ
結論と理由
正解は③(ア・イ・エ)です。「営業秘密」は、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」と定義されています(不正競争防止法第2条第6項)。要素は、秘密として管理されていること、事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること、公然と知られていないことの三つです。生産方法と販売方法の後には「その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」と続きます。(ア)(イ)(エ)は定義に合い、(ウ)は事業活動に有用であることの要素を外しています。
根拠の語(原文のまま)
- 「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって」
- 「公然と知られていないものをいう」
記述ごとの検討
押さえどころ
三つの要素(秘密としての管理・事業活動への有用性・公然と知られていないこと)は一つの定義の文の中に置かれており、一つでも欠ければ「営業秘密」に当たりません(不正競争防止法第2条第6項)。「事業活動に有用な」は技術上又は営業上の情報の範囲を限る語であり、(ウ)のように外すことはできません。「限定提供データ」は括弧書で「営業秘密を除く。」とされ、営業秘密とは別に定義されています(同条第7項)。
出典不正競争防止法 第2条(定義)第6項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(営業秘密の定義)
第 8 問[法務]
甲社の定款には、相続等で株式が移転した場合に、会社が当該株式の相続人に対し会社へ売り渡すよう請求することができる旨の定め(会社法第174条)がある。現経営者Aについて相続が発生し、もともと甲社株式の一部を所有していた後継者Bが、Aの株式を相続により取得した。これに対し、非支配株主が主導して、Bが取得した株式について甲社から請求を行うか否かを決する株主総会が開かれることになった。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①Bは、相続により取得した株式については議決権を行使することができないが、もともと所有していた株式に係る議決権は行使することができるので、その議決権によって請求の可否の議決に加わることになる。
- ②Bは利害関係株主として、もともと所有していた株式に係る議決権も含めて議決権を行使することができず、請求するか否かはB以外の株主による議決に委ねられるため、Bが支配権を失ってしまうおそれがある。
- ③Bは利害関係株主として議決権を行使することができないが、請求は相続等があったことを知った日から1年以内に株主総会の普通決議を経て行う必要があるので、非支配株主は過半数の賛成を集めることになる。
- ④Bは利害関係株主として議決権を行使することができず、また、この請求による株式の買取りは分配可能額による財源規制を受けないので、Bが取得した株式の全部について買取りが行われるおそれがある。
解答と解説
正解は ② Bは利害関係株主として、もともと所有していた株式に係る議決権も含めて議決権を行使することができず、請求するか否かはB以外の株主による議決に委ねられるため、Bが支配権を失ってしまうおそれがある。
結論と理由
正解は②です。相続人等に対する売渡請求(会社法第174条)の定めがある会社で、現経営者について相続が発生し、その株式を後継者が取得した場合、非支配株主が主導して会社から買取請求が行われる可能性があります。買取請求を行うか否かを決する株主総会で、後継者は利害関係株主として議決権を行使できず、もともと所有していた株式に係る議決権も行使できません。そのため、請求するか否かは後継者以外の株主による議決に委ねられ、支配権を失ってしまうおそれがあります(事業承継ガイドライン(第3版) 80〜81ページ)。請求をする株式を有する者は、その株主総会で議決権を行使できないと定められています(会社法第175条第2項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「相続等があったことを知った日から 1 年以内に、株主総会の特別決議を経て請求する必要がある」
- 「当該後継者は利害関係株主として議決権を行使することができない」
- 「請求するか否かは後継者以外の株主による議決に委ねられる」
- 「当然、財源規制による制限はある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
請求をする株式を有する者が議決権を行使できないという定めにはただし書があり、その者以外の株主の全部が株主総会で議決権を行使できない場合は、この限りでないとされています(会社法第175条第2項)。また、請求をしようとするときはその都度、株主総会の決議で、請求をする株式の数と株式を有する者の氏名又は名称を定めなければなりません(会社法第175条第1項)。この制度を使うときの留意点の一つが、後継者自身に対する買取請求の可能性です(事業承継ガイドライン(第3版) 80〜81ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 80〜81ページ(本文78〜79頁・ア)相続人等に対する売渡請求(会社法第174条))
関連する箇所
- 会社法 第175条(令和8年3月末日時点の条文) 売渡しの請求の決定(株主総会の決議・請求の相手方の議決権行使の制限とただし書)「前項第二号の者は、同項の株主総会において議決権を行使することができない」
- 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 株主総会の決議(第2項第3号に第175条第1項の株主総会)「第百七十一条第一項及び第百七十五条第一項の株主総会」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 80ページ 相続人等に対する売渡請求の留意点(請求期限・特別決議・財源規制)「相続等があったことを知った日から1年以内に、株主総会の特別決議を経て請求する必要がある」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(相続人等に対する売渡請求)
第 9 問[倫理・行動規範]
仲介者・FAの手数料について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結の上、双方に対し手数料を請求することが通常である。
(イ)仲介者は、双方から手数料を受領する旨を、仲介契約の締結後、成功報酬を請求する時までに説明すれば足りるとされている。
(ウ)仲介者は、依頼者が支払う手数料だけでなく、相手方も含めて双方から受領する手数料に関する事項(報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等)について説明することとされている。
(エ)仲介者・FAによっては、手数料以外の実費(例えば、交通費等)の支払を求めることがある。
- ①ア・エ
- ②ア・ウ・エ
- ③イ・ウ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ・エ
結論と理由
正解は②(ア・ウ・エ)です。仲介者・FAによっては、手数料以外の実費(例えば、交通費等)の支払を求めることがあるため、留意する必要があります。仲介者の場合は、譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結の上、双方に対し手数料を請求することが通常です。また、仲介者は、契約締結前に、双方から手数料を受領する旨を説明し、相手方も含めて双方から受領する手数料に関する事項(報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等)について説明することとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ・仲介契約・FA契約の内容の主なポイント(38〜39ページ)のうち手数料の体系等)。(イ)は説明の時期を契約締結後にずらしているため誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側・譲り受け側の双方に対し手数料を請求することが通常である」
- 「契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側双方から手数料を受領する旨を説明し」
- 「相手方も含めて譲り渡し側・譲り受け側双方から受領する手数料に関する事項」
- 「手数料以外の実費(例えば、交通費等)の支払を求めることがある」
記述ごとの検討
押さえどころ
説明の詳細は、第2章Ⅱ4(2)①「手数料・提供する業務内容の説明」及び②「相手方の手数料の開示」で扱われています(中小M&Aガイドライン 39ページ)。相手方の手数料に関する事項は、相手方を含めた手数料の総額がM&Aの成立やその条件(譲渡額等)に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して(電磁的方法による提供を含む)依頼者に対し説明するべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ(仲介契約・FA契約の内容の主なポイント:手数料の体系等)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 相手方の手数料に関する事項を仲介契約締結前に書面で説明するべき「仲介契約締結前に、依頼者から受領する手数料に関する事項に加えて」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 手数料の種類の整理:別途、実費を請求することもある「別途、実費(交通費等)を請求することもある」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)
第 10 問[倫理・行動規範]
仲介者Xは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している。B社は、A社とのM&Aの成立のために支払うことができる予算を2億5,000万円と決定しており、この予算の全額を、A社に支払う譲渡額、Xに支払う手数料1,650万円、デュー・ディリジェンス(DD)の実施にあたり支援を受ける別の支援機関への支払350万円に充てる。A社がXに支払う手数料は1,100万円である(金額はいずれも税込)。A社の簿価純資産額は1億5,000万円である。中小M&Aガイドライン(第3版)が示すM&Aの成立により発生する資金の流れの構造に照らし、この場合の「譲り渡し側の受取額」として正しいものはどれか。
- ①2億1,900万円
- ②2億2,250万円
- ③2億3,000万円
- ④2億3,900万円
解答と解説
正解は ① 2億1,900万円
結論と理由
正解は①(2億1,900万円)です。譲り受け側が予算を決定すると、この「①譲り受け側の予算」を上回らない範囲内で、譲渡額と譲り受け側の手数料が決まります。「④譲り渡し側の受取額」は、「②譲渡額(譲り受け側⇒譲り渡し側)」から「⑤手数料(譲り渡し側⇒仲介者)」を控除した額です。また、譲り受け側がDDの実施にあたり別の支援機関から支援を受ける場合、当該支援機関に対する支払は仲介者に対する手数料と同様にM&Aに係るコストとなるため、譲渡額に影響する場合もあります(中小M&Aガイドライン 第3版 70ページ)。本問では予算の全額を三つに充てるので、譲渡額=2億5,000万円-1,650万円-350万円=2億3,000万円、受取額=2億3,000万円-1,100万円=2億1,900万円(いずれも税込)です。簿価純資産額は用いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「この「①譲り受け側の予算」を上回らない範囲内で」
- 「「④譲り渡し側の受取額」は「②譲渡額(譲り受け側⇒譲り渡し側)」から「⑤手数料(譲り渡し側⇒仲介者)」を控除した額である」
- 「当該支援機関に対する支払は仲介者に対する手数料と同様に M&A に係るコストとなるため」
検討
押さえどころ
譲り渡し側がM&Aを実施するか否かの意思決定には、譲渡額ではなく受取額がより直接的に影響します。相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造を踏まえると、相手方の手数料の額についても意識する必要があります(中小M&Aガイドライン 第3版 70ページ)。特に譲り渡し側は、相手方が仲介者に支払う手数料の他、DD等の実施にあたり活用する他の支援機関への支払についても意識する必要があります(中小M&Aガイドライン 第3版 71ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ(4(1)②(仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ 譲り渡し側はDD等で相手方が活用する他の支援機関への支払も意識する必要「相手方が仲介者に支払う手数料の他、デュー・ディリジェンス(DD)等の実施にあたり活用する他の支援機関への支払についても意識する必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 相手方が支払う手数料の額は依頼者の利益に影響する構造にある「相手方が支払う手数料の額は、依頼者の利益に影響する構造にある」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方の手数料の開示)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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