この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
譲受側A社は、譲渡側B社の在庫管理方法の見直しに当たり、B社の在庫回転期間と在庫回転率を把握することにした。次の【資料】から、中小PMIガイドラインに示された計算式(売上原価を用いる式)で計算した場合の組合せとして、正しいものはどれか。
【資料】
年間の売上高:540百万円
年間の売上原価:360百万円
棚卸資産:90百万円
- ①在庫回転期間 2.0か月・在庫回転率 6回
- ②在庫回転期間 4.0か月・在庫回転率 3回
- ③在庫回転期間 3.0か月・在庫回転率 4回
- ④在庫回転期間 0.25か月・在庫回転率 48回
解答と解説
正解は ③ 在庫回転期間 3.0か月・在庫回転率 4回
結論と理由
正解は③(在庫回転期間 3.0か月・在庫回転率 4回)です。計算式は「在庫回転期間(月)=棚卸資産÷(売上原価※÷12か月)」、「在庫回転率(回)=売上原価※÷棚卸資産」で、※として「売上原価ではなく売上高を使用する場合もある」と注記されています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 85ページのPoint「在庫回転期間(在庫回転率)とは」)。設問は売上原価を用いる式を指定しているので、売上高540百万円は使いません。在庫回転期間=90÷(360÷12)=90÷30=3.0か月、在庫回転率=360÷90=4回です。在庫回転期間は商品を仕入れてから販売されるまでの期間を示す指標、在庫回転率は一定期間内に在庫が何回入れ替わったかを示す指標です(中小PMIガイドライン PDF 85ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「在庫回転期間(月)=棚卸資産÷(売上原価※÷12か月)」
- 「在庫回転率(回)=売上原価※÷棚卸資産」
- 「※売上原価ではなく売上高を使用する場合もある」
- 「過剰在庫や滞留在庫が発生している可能性があるため留意する」
検討
押さえどころ
在庫回転期間は棚卸資産を月当たりの売上原価で割るので月数、在庫回転率は年間の売上原価を棚卸資産で割るので回数になります。本問の数字では、3.0か月×4回=12か月です。事業サイクルから鑑みて在庫回転期間が長くなっている場合には、過剰在庫や滞留在庫が発生している可能性があるため留意します(中小PMIガイドライン PDF 85ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 85ページ(紙面84ページ・在庫管理方法の見直し(2/2)/在庫回転期間(在庫回転率)とは)
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル
第 2 問[M&A実務]
工作機械を製造する譲受側A社は、同じ顧客層に検査装置を販売している譲渡側B社を譲り受けた。A社の営業担当が、自社の既存顧客への提案に際し、B社の検査装置を併せて提案する取組を計画している。中小PMIガイドライン(発展編)に照らし、この取組に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ①この取組はクロスセルに当たり、重要な既存顧客を相手に行うものであるため、追加販売しようとする製品が既存顧客にとって有効なものであるか等を慎重に検討した上で実施し、勉強会や同行営業等でB社の製品への理解を深めることも検討する。
- ②この取組はクロスセルに当たり、既存顧客との関係が既に築かれているため、B社の製品に関する知識が十分でない段階でも、まず全ての既存顧客に一通り提案を行い、反応のあった顧客について、その後に勉強会や同行営業等で理解を深めていく。
- ③この取組は販売チャネルの拡大に当たり、両社の既存顧客が相互に重複しない場合に有効性が高いとされているため、同じ顧客層を持つA社とB社の間では効果を見込みにくく、シナジー効果等の実現に向けた取組の対象から外す。
- ④この取組はクロスセルに当たり、既存顧客から追加的な売上を獲得する活動であるが、既存顧客の信用を失うおそれがあるため、営業目標の設定や業績評価は従来のとおりとし、クロスセルに対するインセンティブの導入は避ける。
解答と解説
正解は ① この取組はクロスセルに当たり、重要な既存顧客を相手に行うものであるため、追加販売しようとする製品が既存顧客にとって有効なものであるか等を慎重に検討した上で実施し、勉強会や同行営業等でB社の製品への理解を深めることも検討する。
結論と理由
正解は①です。クロスセルは、自社の既存顧客への提案に際し、関連する製品・サービスを併せて提案することによって「既存顧客から追加的な売上を獲得する活動である」とされ、譲受側・譲渡側の既存顧客のニーズの類似性が高い場合等に有効性が高いとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 73ページ)。クロスセルは重要な既存顧客を相手に行うものであるため、追加販売しようとする製品・サービスが既存顧客にとって有効なものであるか等を慎重に検討した上で実施します。また、自社以外の製品・サービスに関する知識や理解が十分であることが前提となるため、勉強会、同行営業、インセンティブの導入など営業目標の設定や業績評価の工夫も併せて実施することを検討することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 74ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「既存顧客から追加的な売上を獲得する活動である」
- 「譲受側・譲渡側の既存顧客のニーズの類似性が高い場合」
- 「闇雲に提案を行うなどして既存顧客の信用を失うことのないよう」
- 「ターゲット顧客に対するクロスセルに対してインセンティブを導入するなど」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
クロスセルと販売チャネルの拡大は、顧客の重なりで分かれます。クロスセルは既存顧客のニーズの類似性が高い場合等に有効で、経営資源の相互活用による売上シナジーの一つとされています(中小PMIガイドライン PDF 73ページ)。販売チャネルの拡大は、既存顧客層が異なる場合や営業エリアが地理的に重複しない場合に有効です(中小PMIガイドライン PDF 75ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 73〜74ページ(紙面72〜73ページ・① 経営資源の相互活用による売上シナジー クロスセル)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 74ページ クロスセルの留意点:慎重な検討、勉強会・同行営業・インセンティブ「追加販売しようとする製品・サービスが既存顧客にとって有効なものであるか等を慎重に検討した上で実施する」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 75ページ 販売チャネルの拡大:既存顧客層が異なる場合等に有効「譲受側・譲渡側の既存顧客層が異なる場合や、営業エリアが地理的に重複しない場合に有効性が高い」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
第 3 問[M&A実務]
中小M&Aにおける税理士の支援について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)中小M&Aでは時価純資産法で算定されるケースが多いため、評価の判断が困難な場合であっても、顧問税理士は、財産評価基本通達の純資産価額方式により譲渡対価の妥当性を助言することが期待される。
(イ)財産評価基本通達による取引相場のない株式の評価(純資産価額方式)は、中小M&Aで用いられるケースが多い時価純資産法に類似しており、税理士の業務知識でも対応可能であると考えられる。
(ウ)税理士は、顧問先から譲渡対価の価額の妥当性について相談を受けた場合には、適切な助言等をすることが期待される。
(エ)税理士が仲介者又はFAとして主導する中小M&Aにおいては、民間のM&Aプラットフォームや、顧問税理士が関与先企業の窓口となって引継ぎ先を探すためのマッチングサイト等を積極的に活用することも期待される。
- ①イ・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・ウ・エ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ④ イ・ウ・エ
結論と理由
正解は④(イ・ウ・エ)です。中小M&Aの場合、時価純資産法で算定されるケースが多く、財産評価基本通達による取引相場のない株式の評価(純資産価額方式)は、時価純資産法に類似しているため、税理士の業務知識でも対応可能であると考えられます(イ)。このため、税理士は、顧問先から譲渡対価の価額の妥当性について相談を受けた場合には、適切な助言等をすることが期待されます(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 119〜120ページ・「⑥ バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)」)。しかしながら、判断が困難な場合も想定されることから、その場合には、M&Aを専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要です。(ア)はこの点と合いません。税理士が仲介者又はFAとして主導する中小M&Aでは、マッチングサイト等を積極的に活用することも期待されます(エ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ・「⑦ マッチングサイト等の活用」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「中小 M&A の場合、時価純資産法で算定されるケースが多い」
- 「顧問先から譲渡対価の価額の妥当性について相談を受けた場合には」
- 「M&A を専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要である」
- 「顧問税理士が関与先企業の窓口となって引継ぎ先を探すためのマッチングサイト」
記述ごとの検討
押さえどころ
相談を受けた場合の適切な助言等は「期待される」、判断が困難な場合の公認会計士等の専門家や公的機関との連携は「必要である」と書き分けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。バリュエーションの方法は、大きくコストアプローチ(時価純資産法、簿価純資産法等)、マーケットアプローチ(類似会社比較法(マルチプル法)等)、インカムアプローチ(DCF法等)に分類されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119〜120ページ(第2章Ⅴ 2(2)⑥ バリュエーション・⑦ マッチングサイト等の活用)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 税理士の支援 ⑥バリュエーション(方法の分類・時価純資産法・純資産価額方式)「中小 M&A の場合、時価純資産法で算定されるケースが多い」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ 判断が困難な場合の専門家等との連携・⑦マッチングサイト等の活用「M&A を専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要である」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家
第 4 問[M&A実務]
個別DDの実施範囲の検討・確定について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。
- ①DDの実施範囲の検討の上で考慮すべき観点として、事業領域の広さ、事業領域の細分化の粒度、分析の手法、調査項目の重要性、業界特有の重要論点、正常収益力等が挙げられている。
- ②仲介者・譲り渡し側FAは、譲り渡し側に過大な負担が生じないよう、DDの実施範囲を適切な範囲内とするよう調整することが求められる。
- ③基本合意でDDのスケジュールが定められており、調査範囲が適切な範囲より過大となっている場合は、範囲を維持したまま期間を延長するよう助言することが求められる。
- ④譲り受け側の意向と異なった調査がされることにより追加調査が必要となる場合があるため、譲り受け側との間で調査範囲・内容についての認識が合っているか確認の上でDDを実施していく。
解答と解説
正解は ③ 基本合意でDDのスケジュールが定められており、調査範囲が適切な範囲より過大となっている場合は、範囲を維持したまま期間を延長するよう助言することが求められる。
結論と理由
正解は③です。基本合意でDDのスケジュールが定められている場合、調査範囲が適切な範囲より過大となっていると、期間内での調査が終わらない可能性があります。そのため、必要に応じて、DD範囲が適切に設定されているか、見直しが必要かどうか等についての助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 83ページ 個別DDの実施範囲の検討・確定)。求められる助言は範囲の設定と見直しの要否についてであり、範囲を維持したまま期間を延長するよう助言することは求められていません。①②④は、いずれも決まりのとおりです。
根拠の語(原文のまま)
- 「必要に応じてDD範囲が適切に設定されているか、見直しが必要かどうか等についての助言を行うことが求められる」
- 「期間内での調査が終わらない可能性があるため」
- 「DDの実施範囲を適切な範囲内とするよう調整することが求められる」
- 「譲り受け側との間で調査範囲・内容についての認識が合っているか確認の上でDDを実施していく」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り渡し側の負担を踏まえて範囲を調整する主体は「仲介者・譲り渡し側FA」で、DDの目的・範囲・手続等について認識を合わせる相手は譲り受け側です。範囲・粒度の検討では、不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められ、過大な範囲への対応は、範囲そのものの見直しの助言として書かれています(知識スキルマップ 83ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 83ページ(個別DDの実施範囲の検討・確定)
出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/個別DDの実施範囲の検討・確定
第 5 問[財務・税務]
株式・事業用資産の分散を防止するための事前の対策と税負担について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)一定額以上の株式や事業用資産を生前贈与する場合には贈与税が課税されることとなるため、暦年課税制度、相続時精算課税制度、事業承継税制を活用することにより、贈与税の軽減策を検討することが不可欠である。
(イ)安定株主が一定割合の株式を保有する場合、総株式数から安定株主の保有株式を控除した部分が承継の対象となるため、相続が発生した場合の相続財産の総額が減少する。
(ウ)株式の分散は、後継者が株式を承継しようとする際に、その納税負担等に耐えられず、他の相続人等に承継させることなどによって発生する。
(エ)ここでいう安定株主とは、基本的には後継者の経営方針に賛同し、長期間にわたって保有を継続してくれる株主をいう。
- ①ア・イ・エ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・イ・ウ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・イ・ウ
結論と理由
正解は③(ア・イ・ウ)です。株式・事業用資産の分散を防ぐ事前の対策として、①生前贈与と②安定株主の導入が示されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 73〜74ページ)。一定額以上の株式や事業用資産を贈与する場合は当然贈与税が課税されるため、暦年課税制度、相続時精算課税制度、事業承継税制を活用して、贈与税の軽減策を検討することが不可欠です(ア)。株式の分散は、後継者が納税負担等に耐えられず、他の相続人等に承継させることなどによって発生します(ウ)。安定株主が一定割合の株式を保有する場合、総株式数から安定株主の保有株式を控除した部分が承継の対象となるため、相続財産の総額が減少します(イ)。安定株主とは、基本的には現経営者の経営方針に賛同し、長期間にわたって保有を継続してくれる株主をいうので、後継者の経営方針とするエは誤りです。制度の名称は令和4年3月改訂時点の記載です。
根拠の語(原文のまま)
- 「相続時精算課税制度、事業承継税制を活用することにより、贈与税の軽減策を検討することが不可欠である」
- 「総株式数から安定株主の保有株式を控除した部分が承継の対象となるため」
- 「承継すべき株式の数は相対的に低下する」
- 「その納税負担等に耐えられず、他の相続人等に承継させることなどによって発生する」
記述ごとの検討
押さえどころ
安定株主の導入には二つの効果があります。経営者は安定株主の保有株式と合計して安定多数の議決権割合を確保すればよいため、承継すべき株式の数が相対的に低下することと、承継の対象が総株式数から安定株主の保有株式を控除した部分となるため、相続財産の総額が減少することです。副次的な効果として、第三者の立場からの助言を受けられるメリットもあります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 74ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 73〜74ページ(本文71〜72頁・①生前贈与、②安定株主の導入)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 74ページ ①生前贈与(贈与税の軽減策)・②安定株主の導入(定義と効果)「基本的には現経営者の経営方針に賛同し、長期間にわたって保有を継続してくれる株主をいう」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 73ページ (3)財産の承継-株式・事業用資産の分散防止・事前の対策①生前贈与「分散を防止する最もシンプルな対策は、相続発生前に、先代経営者から後継者へ株式・事業用資産の生前贈与を行うことである」
出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/贈与税・相続税
第 6 問[財務・税務]
譲り受け側B社(内国法人)は、譲り渡し側A社(内国法人。自己の株式は有していない)の発行済株式の60%を取得した後、A社を吸収合併することを検討している。B社とA社の間には支配関係があり、法人税法第2条第12号の8ロ(1)(従業者に関する要件)及び(2)(主要な事業に関する要件)は満たす見込みである。B社は、合併の対価として、残りの40%を保有するA社の少数株主に、B社株式ではなく金銭を交付したいと考えている(剰余金の配当等として交付するものでも、合併に反対する株主の買取請求に基づく対価でもない)。同号の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。
- ①支配関係があり、従業者に関する要件と主要な事業に関する要件を満たす見込みなので、少数株主に交付する対価が金銭であっても、適格合併に該当する。
- ②合併の直前にB社がA社の発行済株式等の100分の50を超える数の株式を有しているので、少数株主に交付する金銭は対価の要件の対象から除かれ、適格合併に該当する。
- ③合併の対価として被合併法人の株主等に金銭を交付する合併は、合併法人が合併の直前に被合併法人の株式をどれだけ有している場合でも、適格合併に該当しない。
- ④合併の直前にB社がA社の発行済株式等の3分の2以上に相当する数の株式を有していないので、少数株主に金銭を交付するこの合併は、適格合併に該当しない。
解答と解説
正解は ④ 合併の直前にB社がA社の発行済株式等の3分の2以上に相当する数の株式を有していないので、少数株主に金銭を交付するこの合併は、適格合併に該当しない。
結論と理由
正解は④です。適格合併は、イからハまでのいずれかに該当する合併で、被合併法人の株主等に合併法人又は合併親法人のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産が交付されないものです(法人税法第2条第12号の8)。この資産からは、括弧書で、剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産、合併に反対する株主等に対する買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産、及び「合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産」が除かれます。B社の保有は60%で3分の2に達しないので、少数株主に交付する金銭は除かれず、この合併は適格合併に該当しません。
根拠の語(原文のまま)
- 「のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産」
- 「総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における」
- 「当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産を除く」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
適格合併は、イからハまでの類型(ロは(1)(2)の要件つき、ハは共同で事業を行うための合併として政令で定めるもの)と、柱書の対価の要件の両方を満たす合併です(法人税法第2条第12号の8)。対価の要件で除かれる金銭等は、剰余金の配当等、反対株主の買取請求に基づく対価、3分の2以上保有の場合の合併法人以外の株主等への交付の三つです。支配関係の100分の50超の基準(法人税法第2条第12号の7の5)と、対価の要件の3分の2の基準は別です。
出典法人税法 第2条第12号の8(基準日 令和8年3月末日)
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/組織再編税制に関する基礎知識(適格合併:合併の対価に関する要件)
第 7 問[法務]
次の文章は、中小PMIガイドラインのコラム「中小企業における働き方改革」が、働き方改革関連法の主な内容として示すものである。空欄A〜Dに入る数字の組合せとして、中小PMIガイドラインの記載に合うものはどれか。
「時間外労働の上限について、月[A]時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月[B]時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要がある(原則である月[A]時間を超えることができるのは、年[C]回まで)。また、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が[D]日以上の全ての労働者について、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要がある。」
- ①A 45 B 80 C 6 D 10
- ②A 45 B 100 C 6 D 5
- ③A 60 B 100 C 6 D 10
- ④A 45 B 100 C 6 D 10
解答と解説
正解は ④ A 45 B 100 C 6 D 10
結論と理由
正解は④(A 45、B 100、C 6、D 10)です。2019年4月1日より順次施行されている働き方改革関連法の主な内容として、時間外労働の上限は「月45時間、年360時間を原則とし」、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、「単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要がある」とされ、「原則である月45時間を超えることができるのは、年6回まで」とされています。また、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者について、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 105ページのコラム「中小企業における働き方改革」)。これらは中小PMIガイドライン(令和4年3月)に記載された数字であり、本問はこのコラムの記載の範囲で答えます。
根拠の語(原文のまま)
- 「月45時間、年360時間を原則とし」
- 「単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要がある」
- 「原則である月45時間を超えることができるのは、年6回まで」
- 「法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者について、毎年5日」
検討
押さえどころ
コラムの数字は施行時期とともに書かれています。時間外労働の上限規制は中小企業について2020年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引上げは中小企業について2023年4月1日から施行とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 105ページのコラム)。いずれも中小PMIガイドライン(令和4年3月)に記載された数字であり、基準日時点の制度の数字として確かめたものではありません。
出典中小PMIガイドライン PDF 105ページ(紙面104ページ・コラム 中小企業における働き方改革)
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法
第 8 問[法務]
譲り渡し側A社から、「少数株主に相続が起きて株式が分散することに備えたい」との相談があった。相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定めについて、会社法第174条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。
- ①株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができ、その旨の定款の定めを要しない。
- ②株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社が指定する株主に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。
- ③株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。
- ④株式会社は、譲渡により当該株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、承認をしない場合には、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。
解答と解説
正解は ③ 株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。
結論と理由
正解は③です。株式会社は「相続その他の一般承継により当該株式会社の株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる」とされています(会社法第174条)。これは、定款で定めることができる事項を定めたものです。対象は譲渡制限株式、取得の原因は相続その他の一般承継、売渡しの相手方は当該株式会社です。③はこの文言のとおりです。①は定款の定めを要しないとする点、②は売渡しの相手方を会社が指定する株主とする点、④は取得の原因を譲渡とする点で、この定めと合いません。
根拠の語(原文のまま)
- 「相続その他の一般承継により当該株式会社の株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し」
- 「当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
定款の定めと、個々の請求の手続を分けて押さえます。売渡しの請求をすることができる旨は、定款で定めることができるとされているだけです(会社法第174条)。請求をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、請求をする株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)と、その株式を有する者の氏名又は名称を定めなければなりません(会社法第175条第1項)。その者は当該株主総会で議決権を行使することができませんが、その者以外の株主の全部が議決権を行使することができない場合は除かれます(会社法第175条第2項・ただし書)。
出典会社法 第174条(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
関連する箇所
- 会社法 第175条(令和8年3月末日時点の条文) 売渡しの請求の決定:その都度の株主総会の決議と、相手方の議決権の制限(ただし書あり)「その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め)
第 9 問[倫理・行動規範]
あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結する予定の仲介者である。B社との仲介契約の締結前に、書面等に記載して重要な事項を説明する。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aが挙げる重要な事項のうち、この場面(仲介者が譲り受け側に説明する場合)に当てはまるものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)相手方の手数料に関する事項
(イ)両当事者において利益の対立が想定される事項
(ウ)譲り受け側に対して実施する調査の概要(調査の実施主体、財務状況に関する調査等)
(エ)担当者の保有資格、経験年数・成約実績
(オ)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無
- ①ア・イ・ウ・エ
- ②イ・エ・オ
- ③ア・イ・エ
- ④ア・エ・オ
解答と解説
正解は ③ ア・イ・エ
結論と理由
正解は③(ア・イ・エ)です。書面等に記載して説明すべき重要な事項の一部には、場合分けが付いています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.2)。「相手方の手数料に関する事項」と「両当事者において利益の対立が想定される事項」には、(仲介者の場合)が付きます。「譲り受け側に対して実施する調査の概要」と「業界内での情報共有の仕組みへの参加有無」には、(譲り渡し側への説明の場合)が付きます。「担当者の保有資格、経験年数・成約実績」には場合分けがありません。仲介者が譲り受け側B社に説明する場面では、(仲介者の場合)の項目と場合分けの無い項目が当てはまり、(譲り渡し側への説明の場合)の項目は当てはまりません。
根拠の語(原文のまま)
- 「(仲介者の場合)相手方の手数料に関する事項」
- 「(仲介者の場合)両当事者において利益の対立が想定される事項」
- 「(譲り渡し側への説明の場合)譲り受け側に対して実施する調査の概要」
- 「(譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無」
記述ごとの検討
押さえどころ
場合分けには、説明する側で絞るもの(仲介者の場合)と、説明を受ける側で絞るもの(譲り渡し側への説明の場合)があります。譲り受け側に対する調査の概要と情報共有の仕組みへの参加有無の2項目は、譲り渡し側への説明に限って置かれています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.2・中小M&Aガイドライン(第3版) 86〜88ページ)。ただし、参加有無は、仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーの場合には登録前)に「依頼者に対して」説明しなければならないとも書かれ、こちらには譲り渡し側に限る語がありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ(④ No.2 契約に係る重要な事項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 本編:重要な事項の列挙((仲介者の場合)・(譲り渡し側への説明の場合)の場合分け)「(譲り渡し側への説明の場合)譲り受け側に対して実施する調査の概要」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 本編:情報共有の仕組みへの参加有無は契約締結前(プラットフォーマーは登録前)に説明「このような業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)について、依頼者に対して説明しなければならない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 6ページ Q&A⑩No.1:仲介契約締結に当たり、利益の対立が想定される事項を明示的に説明「両当事者間において利益の対立が想定される事項」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(重要事項の説明の項目)
第 10 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者である。譲り渡し側A社との仲介契約の締結前であり、譲り受け側となる相手方はまだ特定されていない。A社の社長から「相手方が貴社に支払う手数料は、自社には関係がないのではないか」と尋ねられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①相手方の手数料は相手方との契約に関わる事項であるため、A社には、双方の当事者から手数料を受領する旨だけを伝えることとする。
- ②相手方が特定されていない段階では説明ができないため、相手方の手数料に関する事項は、相手方との仲介契約の締結後に初めて説明する。
- ③相手方の手数料に関する事項を、相手方を含めた手数料の総額がM&Aの成立やその条件に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して説明する。
- ④相手方の手数料の額はA社の利益に影響しない構造にあるため、A社から受領する手数料に関する事項に絞って、書面を交付して説明する。
解答と解説
正解は ③ 相手方の手数料に関する事項を、相手方を含めた手数料の総額がM&Aの成立やその条件に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して説明する。
結論と理由
正解は③です。相手方が支払う手数料の額は依頼者の利益に影響する構造にあります。そのため、仲介契約締結前に、依頼者から受領する手数料に関する事項に加えて、相手方の手数料に関する事項(報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等)についても、相手方を含めた手数料の総額がM&Aの成立やその条件(譲渡額等)に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して依頼者に説明するべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ「② 相手方の手数料の開示」)。A社の社長の「自社には関係がない」という見方に対しては、③の対応が合います。また、仲介契約締結前に特定の相手方を念頭に置かず、仲介者の標準的な手数料体系に基づいて説明を行い、マッチングした相手方に適用される手数料体系が異なっていた場合等は、相手方の手数料を増額する場合の例とされ、増額の内容を依頼者に開示するべきとされています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「相手方が支払う手数料の額は、依頼者の利益に影響する構造にあることから」
- 「仲介契約締結前に、依頼者から受領する手数料に関する事項に加えて」
- 「影響を与える可能性がある旨も含め」
- 「仲介者の標準的な手数料体系に基づいて説明を行ったときに」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
相手方の手数料の開示の前提には、仲介者には利益相反防止の観点からバリュエーション・DDといった工程に係る結論を決定しないといった措置が必要となる等、両当事者の利益が対立する工程で実施できる支援には限界があることが置かれています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。譲り受け側の予算の範囲内で譲渡額と譲り受け側の手数料が決まる構造があり(中小M&Aガイドライン 70ページ)、仲介者に対しては、相手方の手数料について仲介契約前、仲介契約締結後において説明することが求められています(中小M&Aガイドライン 71ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ(第2章Ⅱ 4(2)② 相手方の手数料の開示)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 70ページ 相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造「相手方の手数料の額が自らの利益に影響する構造にある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ 仲介者には相手方の手数料について契約前・契約締結後の説明を求めている「仲介者に対しては相手方の手数料について、仲介契約前、仲介契約締結後において説明することを求めている」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方の手数料の開示)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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