10 QUESTIONS

第 34 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものはどれか。

「ロングリストとは、基本的には、[A]がノンネーム・シート(ティーザー)の送付先を選定するにあたり、譲り受け側となり得る候補先([B]程度となることが多い。)についての基礎情報をまとめた一覧表をいう。ショートリストとは、基本的には、ノンネーム・シート(ティーザー)を[C]譲り受け側の候補先の中から、具体的に検討可能な候補先([D]程度となることが多い。)を絞り込んだ一覧表をいう。」

  1. ①A 譲り受け側 B 数十社 C 送付して関心を示した D 数社
  2. ②A 譲り渡し側 B 数百社 C 送付して関心を示した D 数社
  3. ③A 譲り渡し側 B 数十社 C 送付して関心を示した D 数社
  4. ④A 譲り渡し側 B 数十社 C 送付して秘密保持契約を締結した D 数社
解答と解説

正解は ③ A 譲り渡し側 B 数十社 C 送付して関心を示した D 数社

結論と理由

正解は③です。ロングリストは、基本的には、譲り渡し側がノンネーム・シート(ティーザー)の送付先を選定するにあたり、譲り受け側となり得る候補先(数十社程度となることが多い。)についての基礎情報をまとめた一覧表です(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集「○ロングリスト/ショートリスト」 19ページ)。ショートリストは、基本的には、ノンネーム・シート(ティーザー)を送付して関心を示した譲り受け側の候補先の中から、具体的に検討可能な候補先(数社程度となることが多い。)を絞り込んだ一覧表です(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。Aは譲り渡し側、Bは数十社、Cは送付して関心を示した、Dは数社であり、この組合せは③です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側がノンネーム・シート(ティーザー)の送付先を選定するにあたり」
  • 「譲り受け側となり得る候補先(数十社程度となることが多い。)」
  • 「ノンネーム・シート(ティーザー)を送付して関心を示した譲り受け側の候補先の中から」
  • 「具体的に検討可能な候補先(数社程度となることが多い。)を絞り込んだ一覧表をいう」

検討

AAには「譲り渡し側」が入ります。ロングリストは、譲り渡し側がノンネーム・シート(ティーザー)の送付先を選定するにあたり、候補先の基礎情報をまとめた一覧表です(中小M&Aガイドライン 19ページ)。①の譲り受け側は、一覧表に載る候補先の側です。
BBには「数十社」が入ります。譲り受け側となり得る候補先は「数十社程度となることが多い。」とされています(中小M&Aガイドライン 19ページ)。②の数百社は、ロングリスト・ショートリストの定義に無い数です(中小M&Aガイドライン 19〜20ページ)。原文「ショートリスト記載の候補先にのみノンネーム・シート(ティーザー)を送付するケースもある」
CCには「送付して関心を示した」が入ります。ショートリストは、ノンネーム・シート(ティーザー)を送付して関心を示した譲り受け側の候補先の中から絞り込んだ一覧表です(中小M&Aガイドライン 20ページ)。④の秘密保持契約の締結は、この定義にありません。関心を示した候補先をショートリストにした後、秘密保持契約を締結した上でネームクリアを行う流れが示されています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。
DDには「数社」が入ります。具体的に検討可能な候補先は「数社程度となることが多い。」とされています(中小M&Aガイドライン 20ページ)。4つの選択肢はいずれもDを数社としており、組合せはA〜Cで決まります。原文「ショートリスト記載の候補先にのみノンネーム・シート(ティーザー)を送付するケースもある」

押さえどころ

定義の語は「基本的には」と「多い」です。譲り渡し側に関する情報の拡散を可能な限り防止する観点から、仲介者・FAがロングリストの内容を譲り渡し側と協議しながら精査し、候補先を数社程度に絞り込んでショートリストとした後、ショートリスト記載の候補先にのみノンネーム・シート(ティーザー)を送付するケースもあるとされています(中小M&Aガイドライン 用語集 20ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 19〜20ページ(用語集 ○ロングリスト/ショートリスト)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 20ページ 用語集 ショートリスト(定義・ショートリスト記載の候補先にのみ送付するケース)「ショートリスト記載の候補先にのみノンネーム・シート(ティーザー)を送付するケースもある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ マッチングの流れ(ロングリスト→ノンネーム・シート→ショートリスト→秘密保持契約の上でネームクリア)「候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施される必要がある」

出題区分M&A実務/マッチング/ロングリストの作成・提案

第 2 問[M&A実務]

クロージング及びPMIについて、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に照らし、正しいものはどれか。

  1. ①クロージングとは、M&Aにおける最終契約の決済のことをいい、基本合意書を締結した後、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程をいう。
  2. ②クロージングとは、M&Aにおける最終契約の決済のことをいい、最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程をいう。
  3. ③クロージングとは、M&Aにおける最終契約の決済のことをいい、最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡及び譲渡代金(譲渡対価)の全部の支払を行う工程をいう。
  4. ④PMIとは、クロージング後の一定期間内に行う経営統合作業をいい、中小PMIガイドラインも、M&A成立前の取組(プレPMI)は含めずに、PMIの「型」を示している。
解答と解説

正解は ② クロージングとは、M&Aにおける最終契約の決済のことをいい、最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程をいう。

結論と理由

正解は②です。クロージングとは、M&Aにおける最終契約の決済のことをいい、株式譲渡、事業譲渡等に係る最終契約を締結した後、株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程をいいます(中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 用語集「○クロージング」)。②はこの定義どおりです。PMIは、クロージング後の一定期間内に行う経営統合作業です。中小PMIガイドラインはM&A成立前の取組(プレPMI)等を含めたPMIプロセス全般における中小企業のPMIの「型」を示すものです(中小M&Aガイドライン 21ページ 用語集「○PMI」「○中小PMIガイドライン」)。①は起点を、③は譲渡と支払の範囲を、④は中小PMIガイドラインの範囲を、それぞれ定義と違えています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A における最終契約の決済のことをいい」
  • 「株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程をいう」
  • 「クロージング後の一定期間内に行う経営統合作業をいう」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、クロージングの起点を「基本合意書を締結した後」としている点が誤りです。正しくは、最終契約を締結した後の工程です(中小M&Aガイドライン 21ページ)。基本合意書は、特定の譲り受け側に絞って交渉を行うことを決定した場合に、その時点の了解事項を確認する目的で記載した書面です(中小M&Aガイドライン 21ページ 用語集)。原文「株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程をいう」
②○クロージングを、最終契約を締結した後に「株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程をいう」とする定義に沿っています(中小M&Aガイドライン 21ページ)。②は、定義にある「株式譲渡、事業譲渡等に係る」の語を除いて同じ内容です。
③×この選択肢は、「及び」「全部の支払」としている点が誤りです。正しくは、株式・財産の譲渡「や」譲渡代金(譲渡対価)の「全部又は一部」の支払を行う工程です(中小M&Aガイドライン 21ページ)。原文「株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程をいう」
④×前半のPMIの定義は正しいです。この選択肢は、中小PMIガイドラインがプレPMIを含めないとしている点が誤りです。正しくは、中小PMIガイドラインはM&A成立前の取組(プレPMI)等を含めたPMIプロセス全般における中小企業のPMIの「型」を示すもので、逆です(中小M&Aガイドライン 21ページ)。原文「株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程をいう」

押さえどころ

クロージングの起点は最終契約の締結で、譲渡や支払は「全部又は一部」とされています(中小M&Aガイドライン 21ページ)。最終契約に基づく支払や手続はクロージング時に実行することが基本ですが、依頼者の希望等により支払や手続がクロージング後のタイミングとなることがあります(中小M&Aガイドライン 53ページ)。用語集のPMIの定義はクロージング後の経営統合作業ですが、中小PMIガイドラインはプレPMI等を含めたPMIプロセス全般を扱います。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ(用語集 ○クロージング・○PMI)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 用語集 クロージング・PMI・中小PMIガイドライン(プレPMI等を含む)「株式・財産の譲渡や譲渡代金(譲渡対価)の全部又は一部の支払を行う工程をいう」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ クロージング後の支払・手続(クロージング時の実行が基本)「最終契約に基づく支払や手続はクロージング時に実行することが基本だが」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施

第 3 問[M&A実務]

後継者不在の中小企業(譲渡側)の経営者Aは、社外への引継ぎ(M&A)を進めており、最終契約の締結前の段階にある。Aは、長年勤める従業員や主要な取引先には早めに伝えておきたいと考え、あなた(支援機関の担当者)に相談した。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①最終契約締結前は、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが、それ以外の関係者には原則として可能な限りクロージング後に知らせ、その時期はまず譲渡側・譲受側双方で協議する。
  2. ②最終契約締結前は、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが、それ以外の従業員や取引先には原則として基本合意の締結後に知らせ、その時期はまず譲渡側・譲受側双方で協議する。
  3. ③最終契約締結前は、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが、従業員の雇用に関わる事項であるため、それ以外の従業員に知らせる時期は、譲渡側の経営者が単独で判断する。
  4. ④従業員には原則として可能な限りクロージング後に知らせるが、譲渡側が自ら譲受側を探して取引先や同一地域内の同業者等に打診するときは、相手が候補先となるため、情報の漏えいへの注意は当てはまらない。
解答と解説

正解は ① 最終契約締結前は、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが、それ以外の関係者には原則として可能な限りクロージング後に知らせ、その時期はまず譲渡側・譲受側双方で協議する。

結論と理由

正解は①です。M&Aの最終契約締結前に、極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもありますが、それ以外の関係者には、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきです。譲渡側が自ら譲受側を探して、取引先や同一地域内の同業者等に打診するときにも、同様に注意が必要です。M&Aに関する情報を関係者に知らせる時期は、まず譲渡側・譲受側双方で協議することとされています(事業承継ガイドライン(第3版) 100ページ「② 秘密保持の徹底」)。①はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもあるが」
  • 「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
  • 「取引先や同一地域内の同業者等に打診するときにも、同様に注意が必要である」
  • 「まず譲渡側・譲受側双方において協議されたい」

選択肢ごとの検討

①○ごく一部の関係者を除き、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきで、知らせる時期はまず譲渡側・譲受側双方で協議する、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(第3版) 100ページ)。原文「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
②×この選択肢は、それ以外の従業員や取引先に基本合意の締結後に知らせるとした点が誤りです。正しくは、原則として可能な限りクロージング後で、早くとも最終契約締結後です(事業承継ガイドライン(第3版) 100ページ)。M&Aの工程では、⑥基本合意の締結は⑧最終契約の締結より前に置かれており、正しい時期より早くなります(事業承継ガイドライン(第3版) 47〜48ページ)。原文「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
③×この選択肢は、従業員に知らせる時期を譲渡側の経営者が単独で判断するとした点が誤りです。正しくは、M&Aに関する情報を関係者に知らせる時期は、まず譲渡側・譲受側双方で協議することとされています(事業承継ガイドライン(第3版) 100ページ)。取引先や従業員に意図せず情報が伝わり、M&Aが頓挫するケースもあります。原文「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
④×この選択肢は、相手が候補先であることを理由に、情報の漏えいへの注意が当てはまらないとした点が誤りです(前半は正しい内容です)。正しくは、譲渡側が自ら譲受側を探す場合に、取引先や同一地域内の同業者等に打診するときにも、同様に注意が必要です(事業承継ガイドライン(第3版) 100ページ)。原文「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」

押さえどころ

知らせる時期は「原則として可能な限りクロージング後」で、括弧書で「早くとも最終契約締結後」とされています。最終契約締結前に極秘に知らせることもあるのは、親族や幹部役員等のごく一部の関係者だけです。秘密の厳守はM&Aに関する手続の全般にわたるもので、外部はもちろん、親戚や友人、社内の役員・従業員に対しても、知らせる時期や内容に十分注意する必要があります(事業承継ガイドライン(第3版) 100ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 100ページ(本文98頁・(1)譲渡側にとっての留意点 ②秘密保持の徹底)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 100ページ 譲渡側にとっての留意点 ②秘密保持の徹底(知らせる時期・双方の協議)「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 47ページ ステップ4-2 ⑥基本合意の締結(その時点の主な了解事項の確認)「その時点における譲渡側・譲受側の主な了解事項を確認する目的で、基本合意を締結する」

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(秘密保持の徹底)

第 4 問[M&A実務]

PMIの検討を始める時期について、中小PMIガイドラインに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①M&Aの成果を感じている譲受側ほど、早期からPMIを視野に入れた検討に着手している傾向があり、PMIについてM&Aプロセスの早い段階から検討を開始し、取り組むことが望ましい。
  2. ②M&Aの成果を感じている譲受側ほど、早期から検討に着手している傾向があるが、得られる情報が限られるため、検討の開始はDDの終了後から最終契約の締結までの間とすることが望ましい。
  3. ③PMIはM&A成立後初日から一定期間に集中的に行う統合作業であるため、M&Aプロセスの間は条件交渉に注力し、PMIの検討はクロージングの完了後に開始することが望ましい。
  4. ④期待どおり又はそれ以上の成果を得たと回答した企業の約6割は、最終契約の締結後からクロージングまでの間に検討を開始しており、この時期から取り組むことが望ましい。
解答と解説

正解は ① M&Aの成果を感じている譲受側ほど、早期からPMIを視野に入れた検討に着手している傾向があり、PMIについてM&Aプロセスの早い段階から検討を開始し、取り組むことが望ましい。

結論と理由

正解は①です。M&Aの成果を感じている譲受側ほど、早期からPMIを視野に入れた検討に着手している傾向が見てとれるとされています。具体的には、M&Aについて「期待を上回る成果が得られている」、「ほぼ期待どおりの成果が得られている」と回答した企業の約6割が、PMIの検討を「基本合意締結前」又は「DD実施期間中」に開始しています。その上で、M&Aの成功には「PMIについてM&Aプロセスの早い段階から検討を開始し、取り組むことが望ましい」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 14ページ・いつからPMIを始めるべきなのか?)。約6割は、2020年9月の調査を元に再編加工した資料に記載された数字です(中小PMIガイドライン PDF 14ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「早期からPMIを視野に入れた検討に着手している傾向が見てとれる」
  • 「「基本合意締結前」又は「DD実施期間中」に開始している」
  • 「PMIについてM&Aプロセスの早い段階から検討を開始し、取り組むことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○成果を感じている譲受側ほど早期から検討に着手している傾向が見てとれること、M&Aの成功にはPMIについてM&Aプロセスの早い段階から検討を開始し、取り組むことが望ましいこと、に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 14ページ)。
②×この選択肢は、検討の開始を「DDの終了後から最終契約の締結までの間」とすることが望ましいとしている点が誤りです。前半の傾向の記述は正しいですが、この時期は、図の中で検討開始時期の区分の一つとして示されているにとどまります。正しくは、成果を感じている企業の約6割が「基本合意締結前」又は「DD実施期間中」に検討を開始しており、早い段階からの検討開始が望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 14ページ)。
③×この選択肢は、PMIの検討をクロージングの完了後に開始するとしている点が誤りです。正しくは、PMIについてM&Aプロセスの早い段階から検討を開始することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 14ページ)。PMIは、M&Aプロセスと並行して検討を開始する活動とも位置づけられています(中小PMIガイドライン PDF 19ページ)。原文「PMIは、M&Aプロセスと並行して検討を開始し」
④×この選択肢は、成果を得た企業の約6割が検討を開始した時期を「最終契約の締結後からクロージングまでの間」としている点が誤りです。時期を取り違えています。正しくは、その時期は「基本合意締結前」又は「DD実施期間中」です(中小PMIガイドライン PDF 14ページ)。

押さえどころ

約6割は、「期待を上回る」「ほぼ期待どおり」と回答した企業についての数字で、時期は「基本合意締結前」と「DD実施期間中」を合わせたものです(中小PMIガイドライン PDF 14ページ)。数字と時期の組合せを取り違えないようにします。結論の語は「望ましい」で、義務の形では書かれていません。

出典中小PMIガイドライン PDF 14ページ(紙面13ページ・なぜPMIが必要となるのか?/いつからPMIを始めるべきなのか?)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 19ページ PMIはM&Aプロセスと並行して検討を開始する継続的な活動「PMIは、M&Aプロセスと並行して検討を開始し」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル

第 5 問[財務・税務]

事業承継ガイドライン(第3版)は、持株会社スキームの留意点に関する注記で、分配可能額を「決算日における剰余金」をベースに期中の剰余金の増減を反映した額と説明している。同ガイドラインが示す剰余金の説明に従うと、次の【資料】の甲社の決算日における剰余金はいくらか。

【資料】(決算日現在)

資産の額:800百万円

負債の額:450百万円

資本金の額:100百万円

準備金の額:60百万円

自己株式の帳簿価額:30百万円

その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額:20百万円

当期の売上高:1,200百万円

  1. ①140百万円
  2. ②200百万円
  3. ③170百万円
  4. ④260百万円
解答と解説

正解は ② 200百万円

結論と理由

正解は②(200百万円)です。分配可能額は、決算日における剰余金をベースに期中の剰余金の増減を反映した額です。決算日における剰余金は、資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額、その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を控除した額です(事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ 脚注60)。式は、(資産800+自己株式の帳簿価額30)−(負債450+資本金100+準備金60+その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額20)=830−630=200百万円です。当期の売上高1,200百万円は式に用いません。会社法上、剰余金の配当や自己株式の取得は分配可能額の範囲内でのみ行うことができます(会社法第461条)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「剰余金の配当や自己株式の取得は、分配可能額の範囲内でのみ行うことができる」
  • 「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額」
  • 「その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を控除した額」
  • 「をベースに、期中の剰余金の増減を反映した額」

検討

式決算日における剰余金=(資産の額+自己株式の帳簿価額)−(負債の額+資本金の額+準備金の額+その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額)=(800+30)−(450+100+60+20)=830−630=200百万円です。当期の売上高は使いません(事業承継ガイドライン 113ページ 脚注60)。原文「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額」
①×この選択肢の140百万円は、自己株式の帳簿価額30を資産の額に加えず、控除の側に置いた数字です(800−30−450−100−60−20=140)。正しくは、自己株式の帳簿価額は資産の額に加えます(事業承継ガイドライン 113ページ 脚注60)。原文「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額」
②○200百万円は、資産の額に自己株式の帳簿価額を加え(830)、負債・資本金・準備金・その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計(630)を控除するという、決算日における剰余金の求め方に沿った額です(事業承継ガイドライン 113ページ 脚注60)。原文「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額」
③×この選択肢の170百万円は、自己株式の帳簿価額30を加えなかった数字です(800−450−100−60−20=170)。正しくは、資産の額に自己株式の帳簿価額を加えます(事業承継ガイドライン 113ページ 脚注60)。原文「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額」
④×この選択肢の260百万円は、自己株式の帳簿価額を加えた上で、準備金の額60を控除しなかった数字です(830−450−100−20=260)。正しくは、資本金および準備金の額を控除します(事業承継ガイドライン 113ページ 脚注60)。原文「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額」

押さえどころ

「決算日における剰余金」と「分配可能額」は分けて説明されています。分配可能額は決算日における剰余金をベースに期中の剰余金の増減を反映した額であり、本問が求めるのはその出発点の決算日の剰余金です(事業承継ガイドライン 113ページ 脚注60)。売渡請求の財源規制の箇所では、分配可能額を会社の純資産から資本金及び法定準備金等を控除した額と書いており、同じガイドラインでも書き方が異なります(事業承継ガイドライン 80ページ)。剰余金の額の算定を定める会社法の条は、本問の出典に収録されていません。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ(本文111頁・脚注60 分配可能額)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 113ページ 脚注60 分配可能額と決算日における剰余金の説明「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 80ページ 相続人等に対する売渡請求の財源規制(分配可能額の説明)「会社の純資産から資本金及び法定準備金等を控除した額(分配可能額)」

出題区分財務・税務/財務基礎/企業会計の基礎知識/貸借対照表(BS)(剰余金と分配可能額)

第 6 問[財務・税務]

甲社の経営者Aは、自社株式を対象に信託を設定することを検討しており、次の二つの案がある。

案1:信託設定当初から、後継者Bを受益者とする。

案2:信託設定当初は、A自身を受益者とする。

事業承継ガイドライン(第3版)の記載(日本における信託税務)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①案1は自益信託に当たり、信託設定時には贈与税が課税されないため、事業承継のための信託の利用のスタート場面である信託設定時においては、案1のように後継者を当初の受益者とするケースが多い。
  2. ②案1は他益信託に当たるが、贈与税が課税されるのは、信託が終了してBが自社株式を確定的に取得した時であるため、信託設定時の課税の有無については、案1と案2との間で違いは生じない。
  3. ③案2は他益信託に当たり、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため、事業承継のための信託の利用のスタート場面である信託設定時においては、案1のように後継者を当初の受益者とするケースが多い。
  4. ④案1は他益信託に当たり、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため、事業承継のための信託の利用のスタート場面である信託設定時においては、案2のような自益信託とするケースが多い。
解答と解説

正解は ④ 案1は他益信託に当たり、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため、事業承継のための信託の利用のスタート場面である信託設定時においては、案2のような自益信託とするケースが多い。

結論と理由

正解は④です。他益信託は、信託設定当初において委託者と受益者が同一ではない場合の信託類型、自益信託は、同一である場合の信託類型です(事業承継ガイドライン(第3版) 111ページ)。案1(委託者A・当初の受益者B)は他益信託、案2(委託者A・当初の受益者A)は自益信託に当たります。日本における信託税務では、他益信託による場合は信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため、事業承継のための信託の利用のスタート場面である信託設定時においては、経営者である委託者イコール当初の受益者となるケース(自益信託)が多いとされています(事業承継ガイドライン 111ページ)。課税の扱いはガイドライン(令和4年3月改訂)の記載であり、本問の出典に相続税法の条は収録されていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「信託設定当初において、委託者と受益者が同一ではない場合の信託類型をいい」
  • 「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」
  • 「経営者である委託者イコール当初の受益者となるケース(自益信託)が多い」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、案1を自益信託とし、信託設定時に贈与税が課税されないとしている点が誤りです。案1は委託者Aと当初の受益者Bが同一でないため他益信託に当たり、他益信託では信託設定と同時に贈与税が課税されることとなります(事業承継ガイドライン 111ページ)。また、信託設定時には委託者イコール当初の受益者となるケースが多いとされており、後継者を当初の受益者とするケースが多いとする点も逆です。原文「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」
②×この選択肢は、案1を他益信託とする点は正しいものの、贈与税の課税時点を信託終了時とし、案1と案2の間で違いが生じないとしている点が誤りです。正しくは、他益信託による場合は信託設定と同時に贈与税が課税されることとなります(事業承継ガイドライン 111ページ)。原文「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」
③×この選択肢は、案2を他益信託としている点が誤りです。案2は委託者Aと当初の受益者Aが同一であり、自益信託に当たります(事業承継ガイドライン 111ページ)。また、信託設定時には委託者イコール当初の受益者となるケース(自益信託)が多いとされており、後継者を当初の受益者とするケースが多いとする点も逆です。原文「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」
④○案1は他益信託であり、他益信託による場合は信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため、信託設定時においては経営者である委託者イコール当初の受益者となるケース(自益信託)が多い、という説明に沿っています(事業承継ガイドライン 111ページ)。原文「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」

押さえどころ

信託設定後に受益権を生前に贈与する事例(他益信託)も増えてきており、信託を活用する際は、課税上の取扱いも含めて、士業等専門家等と十分に協議をして設計することが重要とされています(事業承継ガイドライン 111ページ)。遺言代用信託の典型例も、経営者自らを当初の受益者とし、後継者(候補者)等を受託者と定める形です(事業承継ガイドライン 110ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 111ページ(本文109頁・③他益信託と自益信託)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 111ページ ③他益信託と自益信託(定義・信託設定時の贈与税)「他益信託による場合は、信託設定と同時に贈与税が課税されることとなるため」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 110ページ ②遺言代用(型)信託(経営者自らを当初の受益者とする典型例)「経営者自らを当初の受益者とし、後継者(候補者)等を受託者と定め」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識/贈与税(信託と課税)

第 7 問[法務]

次の文章は、株式会社が譲渡等の承認をする旨の決定をしたものとみなされる場合を定めた会社法第145条第2号の内容である。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

「株式会社が第139条第2項の規定による通知の日から[A](これを[C]期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に第141条第1項の規定による通知をしなかった場合(指定買取人が第139条第2項の規定による通知の日から[B](これを[C]期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に第142条第1項の規定による通知をした場合を除く。)」

  1. ①A 四十日 B 十日 C 上回る
  2. ②A 四十日 B 二週間 C 下回る
  3. ③A 二週間 B 十日 C 下回る
  4. ④A 四十日 B 十日 C 下回る
解答と解説

正解は ④ A 四十日 B 十日 C 下回る

結論と理由

正解は④(A 四十日、B 十日、C 下回る)です。株式会社が、決定の内容の通知(第139条第2項の規定による通知)の日から四十日以内に、株式会社による買取りの通知(第141条第1項の規定による通知)をしなかった場合は、承認をする旨の決定をしたものとみなされます(会社法第145条第2号)。ただし、指定買取人が同じ通知の日から十日以内に第142条第1項の規定による通知をした場合は除かれます(会社法第145条第2号の括弧書)。いずれの期間にも「これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間」の括弧書が付きます。二週間は、請求の日から第139条第2項の通知までの期間で、第2号ではなく第1号の定めです(会社法第145条第1号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「通知の日から四十日(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に」
  • 「通知の日から十日(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に」
  • 「請求の日から二週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に」

検討

AAに入るのは四十日です。第2号の期間は、第139条第2項の規定による通知の日から数えて四十日です(会社法第145条第2号)。二週間は、第136条又は第137条第1項の規定による請求の日から第139条第2項の通知までの期間で、第1号の定めなので、Aには入りません(会社法第145条第1号)。
BBに入るのは十日です。指定買取人が第142条第1項の規定による通知をする期間は、第139条第2項の規定による通知の日から十日で、二週間ではありません。この期間内に指定買取人が通知をした場合は、第2号のみなし承認から除かれます(会社法第145条第2号)。
CCに入るのは「下回る」です。括弧書は「これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間」で、定款で定めることができるのは法定の期間を下回る期間です。上回る期間ではありません。第1号の二週間にも同じ括弧書が付きます(会社法第145条)。

押さえどころ

各号の場合には、株式会社が承認をする旨の決定をしたものとみなされますが、「株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでない」とされています(会社法第145条柱書・ただし書)。定款で短くすることができる各号の期間と、当事者の合意による別段の定めとは、別の手当てです。期間の起算点は、第1号が請求の日、第2号が第139条第2項の通知の日です(会社法第145条)。

出典会社法 第145条第2号(株式会社が承認をしたとみなされる場合)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第139条(令和8年3月末日時点の条文) 承認をするか否かの決定と、譲渡等承認請求者への決定の内容の通知(第2項)「当該決定の内容を通知しなければならない」
  • 会社法 第141条(令和8年3月末日時点の条文) 株式会社による買取りの通知(第1項)と供託(第2項)「譲渡等承認請求者に対し、これらの事項を通知しなければならない」
  • 会社法 第142条(令和8年3月末日時点の条文) 指定買取人による買取りの通知(第1項)「指定買取人として指定を受けた旨」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(承認をしたとみなされる場合(買取りの通知の期間))

第 8 問[法務]

あなたは譲り受け側B社(吸収合併存続株式会社・公開会社)のFAである。B社は、譲り渡し側A社を吸収合併し、A社の株主に対して次のものを交付する。会社法第796条第2項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、B社における株主総会の決議による承認について、最も適切なものはどれか。なお、B社の定款に割合に関する定めはなく、同法第795条第2項各号に掲げる場合及び第796条第3項の反対の通知がされた場合には当たらないものとする。

【資料】交付するB社の株式:2,000株/B社の一株当たり純資産額:5万円/B社の株式の直近の取引価格:1株12万円/交付する金銭の帳簿価額:6,000万円/B社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額:10億円/A社の純資産額:4億円

  1. ①判定に用いる額は、株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額と金銭の帳簿価額の合計1億6,000万円で、B社の純資産額の5分の1を超えないので、承認を要しない。
  2. ②判定に用いる額は、株式の数に直近の取引価格を乗じて得た額と金銭の帳簿価額の合計3億円で、B社の純資産額の5分の1を超えるので、承認を受けなければならない。
  3. ③判定の基準となる額は、消滅するA社の純資産額の5分の1である8,000万円で、交付する対価の合計はこれを超えるので、承認を受けなければならない。
  4. ④判定に用いる額は、交付する株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額である1億円で、金銭は含めず、B社の純資産額の5分の1を超えないので、承認を要しない。
解答と解説

正解は ① 判定に用いる額は、株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額と金銭の帳簿価額の合計1億6,000万円で、B社の純資産額の5分の1を超えないので、承認を要しない。

結論と理由

正解は①です。承認を省けるかどうかは、交付する対価の額(第1号の額)の、存続株式会社等の純資産額(第2号の額)に対する割合が5分の1(これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないかで判定し、超えなければ第795条第1項から第3項までの規定は適用されません(会社法第796条第2項)。交付する対価の額は、イ 交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額、ロ 交付する社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額、ハ 交付する株式等以外の財産の帳簿価額の合計額、の合計額です。純資産額は、存続株式会社等の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額です。B社では、イ 2,000株×5万円=1億円、ハ 金銭6,000万円で、合計1億6,000万円です。B社の純資産額10億円の5分の1は2億円で、1億6,000万円はこれを超えません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「に対して交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額」
  • 「存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額」
  • 「存続株式会社等の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額」
  • 「第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一」

選択肢ごとの検討

①○交付する対価の額は、株式が2,000株×一株当たり純資産額5万円=1億円(会社法第796条第2項第1号イ)、金銭が帳簿価額6,000万円(同号ハ)で、合計1億6,000万円です。B社の純資産額10億円(同項第2号)の5分の1は2億円で、これを超えないので、第795条第1項から第3項までの規定は適用されません。記述はこれに沿っています。
②×この選択肢は、株式の額を直近の取引価格(1株12万円)で計算している点が誤りです。正しくは、交付する株式の数に一株当たり純資産額を乗じます(会社法第796条第2項第1号イ)。2,000株×12万円=2億4,000万円に金銭6,000万円を足した3億円は、判定に用いる額ではありません。
③×この選択肢は、消滅するA社の純資産額4億円の5分の1(8,000万円)を基準としている点が誤りです。正しくは、基準は「存続株式会社等の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額」であり、存続するB社の10億円を用います(会社法第796条第2項第2号)。
④×この選択肢は、金銭を判定に用いる額に含めていない点が誤りです。正しくは、判定に用いる額はイ・ロ・ハの合計額です(会社法第796条第2項第1号)。株式等とは株式、社債及び新株予約権のことなので(会社法第107条第2項第2号ホ)、金銭はハの株式等以外の財産に当たり、合計に含めます。結論は同じでも、金銭を除いた1億円は判定に用いる額ではありません。

押さえどころ

判定の分母は存続株式会社等(B社)の純資産額、分子は消滅会社等の株主等に交付する対価です。株式は一株当たり純資産額で、社債等と株式等以外の財産は帳簿価額で測ります。次の場合は、5分の1以下でも承認を省けません(会社法第796条第2項ただし書)。第795条第2項各号の場合と、交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の譲渡制限株式で、存続株式会社等が公開会社でないとき(会社法第796条第1項ただし書)です。B社は公開会社です。

出典会社法 第796条(吸収合併契約等の承認を要しない場合等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第141条(令和8年3月末日時点の条文) 一株当たり純資産額の定義(第2項)「一株当たりの純資産額として法務省令で定める方法により算定される額をいう」
  • 会社法 第107条(令和8年3月末日時点の条文) 株式等の定義(第2項第2号ホ)「株式等(株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。)」
  • 会社法 第795条(令和8年3月末日時点の条文) 存続株式会社等の株主総会による吸収合併契約等の承認(第1項)「存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(吸収合併存続株式会社で承認を要しない場合の判定)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたはM&A支援機関X社の担当者で、公認会計士ではなく、X社も監査法人ではない。X社は、譲り受け側の求めに応じ、報酬を得て、譲り渡し側の財務の内容を調べて報告する業務(財務に関する調査)を、事業として行っている。社内で「この業務は、公認会計士法の業務の制限の対象として条文に挙げられているか」との質問が出た。公認会計士法第2条及び第47条の2の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①第47条の2が営んではならないとするのは、第2条第1項及び第2項に規定する業務である。財務に関する調査は同条第2項に規定されているので、第47条の2の文言に挙げられている。
  2. ②第47条の2が営んではならないとするのは、第2条第1項に規定する業務である。財務に関する調査は、財務書類の監査又は証明と並んで同項に規定されているので、第47条の2の文言に挙げられている。
  3. ③第47条の2が営んではならないとするのは、第2条第1項に規定する業務である。第47条の2に報酬に関する文言はないので、財務書類の監査又は証明は、無償であっても同条の文言に挙げられている。
  4. ④第47条の2が営んではならないとするのは、第2条第1項に規定する業務(財務書類の監査又は証明)である。財務に関する調査は同条第2項に規定されており、第47条の2の文言には挙げられていない。
解答と解説

正解は ④ 第47条の2が営んではならないとするのは、第2条第1項に規定する業務(財務書類の監査又は証明)である。財務に関する調査は同条第2項に規定されており、第47条の2の文言には挙げられていない。

結論と理由

正解は④です。公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除くほか、「他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項に規定する業務を営んではならない」とされています(公認会計士法第47条の2)。第2条第1項の業務とは、財務書類の監査又は証明です。財務に関する調査は、公認会計士が監査又は証明の業務のほか「公認会計士の名称を用いて」他人の求めに応じ報酬を得て業とすることができるものとして、財務書類の調製、財務に関する立案、財務に関する相談と並べて挙げられています(同法第2条第2項)。資格の無い者への制限が引くのは第2条第1項だけで、第2項は挙げられていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除くほか」
  • 「他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項に規定する業務を営んではならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、資格の無い者への制限が第2条第2項の業務にも及ぶとしている点が誤りです。正しくは、制限が引くのは「第二条第一項に規定する業務」だけです(公認会計士法第47条の2)。財務に関する調査が第2項に規定されていることは正しい内容です(同法第2条第2項)。
②×この選択肢は、財務に関する調査が監査又は証明と並んで第2条第1項に規定されているとしている点が誤りです。正しくは、第1項は「財務書類の監査又は証明をすることを業とする」ものであり、財務に関する調査は第2項に規定されています(公認会計士法第2条第1項・第2項)。
③×この選択肢は、資格の無い者への制限に報酬に関する文言が無いとしている点が誤りです。正しくは、制限の文言には「他人の求めに応じ報酬を得て」が置かれています(公認会計士法第47条の2)。
④○資格の無い者が営んではならないのは第2条第1項の業務(財務書類の監査又は証明)であり、第2項に規定される財務に関する調査は制限の文言に挙げられていない、という決まりに沿っています(公認会計士法第47条の2・第2条第2項)。

押さえどころ

公認会計士の業務は、監査又は証明が「業とする」と書かれ、調製・調査・立案・相談は「公認会計士の名称を用いて」「業とすることができる」と書き分けられています(公認会計士法第2条第1項・第2項)。後者には、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項はこの限りでないとのただし書が付きます。資格の無い者への制限は、主体(公認会計士又は監査法人でない者)、態様(他人の求めに応じ報酬を得て)、対象(第2条第1項の業務)、例外(法律に定のある場合)に分けて読みます(同法第47条の2)。

出典公認会計士法 第47条の2(公認会計士又は監査法人でない者の業務の制限)、第2条第1項・第2項|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 公認会計士法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 公認会計士の業務(第1項 監査又は証明、第2項 名称を用いて行う調製・調査・立案・相談)「財務に関する調査若しくは立案をし」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(公認会計士法第47条の2:制限の対象となる業務)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは譲り受け側B社のFAである。打合せでのB社の社長の発言から、B社は、譲り渡し側A社を取得した後、A社の資金をB社のグループに移し、A社の事業は続けない考えであることがうかがえた。B社はA社に対し、事業と雇用を引き継ぐと説明している。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①成功報酬を得られる見込みであるため、B社の考えには触れず、A社側には事業の継続に前向きであると伝えて成約を急ぐ。
  2. ②FAは依頼者に有利な条件での成立を目指す立場にあるので、取得後の方針には関与せず、契約上の業務を予定どおり進める。
  3. ③担当者限りの問題として扱い、所属先には共有せずに、B社の社長へ口頭で懸念を伝えるにとどめて業務を続ける。
  4. ④自己やB社の利益を優先せず、得た情報を所属している組織内で共有し、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討する。
解答と解説

正解は ④ 自己やB社の利益を優先せず、得た情報を所属している組織内で共有し、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討する。

結論と理由

正解は④です。M&Aのプロセスを進める上で顧客の法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合は、自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討することとされています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範36番)。また、不適切な個人・組織の情報を取得した場合は、当該情報を所属している組織内で共有することとされています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範39番)。④は、利益を優先しないこと、組織内での共有、専門機関や士業等専門家への相談を含めた対応策の検討の全てを含み、36番と39番に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「顧客の法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合」
  • 「自己や顧客の利益を優先するのではなく、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討すること」
  • 「当該情報を所属している組織内で共有すること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、成功報酬を理由にB社の考えに触れず、A社に事業継続に前向きと伝えて成約を急いでいる点が誤りです。正しくは、「自己や顧客の利益を優先するのではなく」対応策を検討することとされています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範36番)。顧客や関係者の利益を犠牲にして支援者自ら又は関係者の利益を追求してはならないともされています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範7番)。原文「取引の相手側へ適切に開示を行うよう、助言を行うこと」
②×この選択肢は、取得後の方針には関与せず、予定どおり進めるとしている点が誤りです。FAが依頼者にとって有利な条件での成立を目指すことは比較表に示されています(知識スキルマップ 9ページ)。しかし、顧客の社会通念上不適切な目的での行動や懸念点等が判明した場合は、顧客の利益を優先するのではなく対応策を検討することとされています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範36番)。関与せず進める対応は、この検討をしていません。
③×この選択肢は、所属先に共有しないとしている点が誤りです。正しくは、不適切な個人・組織の情報を取得した場合は「当該情報を所属している組織内で共有すること」とされています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範39番)。対応策の検討は、専門機関や士業等専門家への相談も含めて行うこととされています(倫理・行動規範36番)。
④○自己やB社の利益を優先しないこと、得た情報を所属している組織内で共有すること、専門機関や士業等専門家への相談も含めて対応策を検討すること、のいずれにも沿っています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範36番・39番)。

押さえどころ

対応策の検討が求められるのは「顧客の」法令違反、社会通念上不適切な目的での行動、懸念点等が判明した場合で、設例ではFAの依頼者であるB社の考えが問題になっています。利益の優先は否定され、相談を含む対応策の検討が求められます(倫理・行動規範36番)。これとは別に、リスクや懸念点等が譲り受け側又は譲り渡し側にて判明した場合は、取引の相手側へ適切に開示を行うよう助言を行うこととされています(知識スキルマップ 10ページ・倫理・行動規範8番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ(倫理・行動規範 36番・39番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範7番(自己の利益の追求の禁止)・8番(相手側への開示の助言)「取引の相手側へ適切に開示を行うよう、助言を行うこと」

出題区分倫理・行動規範/法令等の遵守(顧客の不適切な目的での行動が判明した場合)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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